💥 弥富市長選挙：市民が問うべき「3つの真の争点」

～「無策の停滞」か、「未来への改革」か～

1. 財政責任：「安全神話」の裏にある隠された危機

市当局は「財政は大丈夫」と繰り返すが、実態は将来世代へのツケ回しが進んでいる。

無謀な投資と借金体質
- 現状: 弥富駅橋上化や新規区画整理など、数十億円規模の事業を十分な説明なしに推進。
- 問題: 採算性の乏しい事業のために、「無担保で借金できる」仕組みを悪用し、将来の負担を増大させている。
公共施設の「400億円問題」の無視
- 現状: 今後40年間で公共施設（体育館・福祉センター等）の更新に約400億円が必要と試算されている。
- 問題: この巨額コストに対する抜本的な積立や対策を講じず、見て見ぬふりをしている（将来の増税や施設廃止のリスク）。
構造的な赤字要因への無策
- 現状: 人口減少による「税収減」と、物価高・高齢化による「支出増」が同時進行。
- 問題: 過去の幸運（企業誘致等）の遺産で食いつないでいるだけで、厳しい未来への備えがない。

2. まちづくり：「ビジョン欠如」による地域の荒廃

「行き当たりばったり」の行政運営が、地域の絆と都市の秩序を破壊している。

コミュニティの破壊（学校統廃合）
- 現状: 「決まったこと」として住民の声を無視し、学校統廃合を強行。
- 問題: 地域の核である学校を失うことで、コミュニティが崩壊し、地域の活力が削がれる。
無秩序な開発（スプロール化）
- 現状: 幹線道路沿いの農地転用を放置・追認。
- 問題: 目先の固定資産税を優先し、インフラ効率の悪化や生活環境の低下を招いている（都市計画の不在）。
民主主義の形骸化
- 現状: 重要政策が市民不在の「密室」で決定される。
- 問題: 情報発信が乏しく、市民は事後報告を受けるのみ。「知らぬ間に決まる市政」が常態化。

3. 未来への選択：断ち切るべき「負のスパイラル」

このまま現市政（無策の停滞）がさらに4年続いた場合、取り返しのつかない事態が予測される。

投資余力の喪失: 借金返済に追われ、教育・福祉など「人への投資」ができなくなる。
都市間競争での敗北: 独自のビジョンを持つ他市に対し、周回遅れとなり埋没する。
人材流出の加速: 魅力のないまちから優秀な人材や若者が去り、衰退が加速する。

【結論：有権者の判断基準】 今回の選挙は、単なる人の選び合いではありません。 **「問題先送りで借金を重ねる市政（停滞）」を許すのか、それとも「痛みを伴ってでも現実を直視し、改革する市政（希望）」**を選ぶのか。この分岐点こそが、最大の争点です。

弥富市長選挙：無策の「停滞」が招く危機、市民が問うべき真の争点とは

前回の市長選挙は、候補者の政策に大きな違いがなく、市民にとって争点が不明瞭なまま終わってしまいました。しかし、この5年間の市政を冷静に見つめ直すと、弥富市は「停滞」しているどころか、無策な「停滞」によって、将来への負の遺産を積み重ねていると言わざるを得ません。

次の市長選挙は、この無策な市政を継続するのか、それとも未来への希望を持つのかを決める、非常に重要な選挙です。私たち市民が問うべきは、以下の3つの真の争点です。

財政の「悪化」を放置する市政の責任

弥富市の財政は、一見安定しているように見えますが、その内実は非常に脆弱です。

無謀な新規事業の推進 弥富駅の橋上化事業は、総事業費数十億円規模と言われながら、市民への十分な説明がないまま進められています。また、新規の区画整理事業も検討されているようですが、これらは巨額の借金を伴い、採算が取れるとは思えません。地方自治体が無担保で借金できるという仕組みを悪用し、未来の世代にツケを回していると批判されても仕方ないでしょう。
公共施設の老朽化問題からの逃避 過去に整備された体育館や福祉センターなど、多くの公共施設が今後一斉に大規模改修時期を迎えます。その費用は、今後40年間で約400億円に上るとも言われています。これは、市の年間予算の約3年分に相当する額です。にもかかわらず、市長や市当局は、財政は「大丈夫」だと安易な見通しを示し、抜本的な対策を講じることなく、無駄な新規事業に資金を投じようとしています。
収入減と支出増のダブルパンチ 人口減少、特に生産年齢人口の減少は、将来的な税収減を意味します。一方で、高齢者福祉や物価高、人件費上昇に伴う義務的経費は増え続けています。この収入減と支出増のトレンドに対し、市は有効な対策を示せていません。過去30年間の運の良さ（工場誘致や農地転用）に頼りすぎ、今後30年間の厳しい現実から目を背けているのです。

未来へのビジョンなき「まちづくり」

弥富市は、明確なビジョンがないまま、行き当たりばったりなまちづくりを進めているように見えます。

地域のコミュニティの崩壊 小学校の統廃合は、地域のコミュニティの核を失わせる大きな要因です。これにより、地域の魅力や活力が失われていく可能性があります。市は「決まったことだから」として、住民の請願にも真摯に向き合おうとしません。
無秩序な土地開発の放置 幹線道路沿いの農地が無秩序に宅地や事業用地に転用されています。これにより、都市計画の観点から見て無駄なインフラ投資が必要になったり、住民の生活環境が悪化したりするリスクがあります。市は、短期的な固定資産税の増加に固執し、将来的なまちの姿を描けていないのです。
乏しい情報発信力 市民が市の施策を理解し、議論に参加するための情報が不足しています。弥富駅問題や区画整理事業など、重要な案件が市民不在で進められ、市民は「いつの間にか決まっていた」と知るばかりです。これでは、健全な民主主義が機能しているとは言えません。

市民が変えるべき「負のスパイラル」

この無策な「停滞」がさらに4年続けば、弥富市は「後退」の一途をたどるでしょう。

借金増加による投資余力の喪失 新たな借金は、将来、市民サービスや子どもの教育、福祉への投資を阻害します。
他市からの「遅れ」の拡大 他の自治体が次々と新しいビジョンを打ち出し、市民の声を活かしたまちづくりを進める中で、弥富市はさらに取り残されていきます。
優秀な人材の流出 この現状では、優秀な人材が弥富市で働き、暮らしたいとは思わないでしょう。市長や行政職員の待遇を上げても、現状の閉塞感を打ち破ることは難しいかもしれません。

次の市長選挙では、候補者がこれらの課題にどう向き合い、どのようなビジョンを持っているかを厳しく見極める必要があります。「なんとなくこのままでいいか」ではなく、「この市政を続けてはいけない」という強い意志を示すことが、弥富市の未来を創る第一歩です。