弥富市再生のための市民フォーラム提言書
～「お任せ民主主義」からの脱却と、市民による自治の奪還～
【サマリー（概要版）】
🚨 弥富市が直面する「複合的危機」の本質
弥富市の危機は、単なる財政問題にとどまらず、市長・議会・行政組織、そして市民意識のすべてが機能不全に陥っている「構造的な病」です。
- 市長の暴走と隠蔽
- 財政破綻（5年後の危機）を隠し、「ゆとりがある」と虚偽説明。
- 法令違反や裁判敗訴を無視し、説明会では市民の声を封殺。
- 議会の死に体
- チェック機能は崩壊。市長の追認機関と化し、反対意見を数の力でブロック。
- 議員自身が勉強不足で、職員にお膳立てされた質問しかできない。
- 行政組織の麻痺
- 副市長らによる強権支配で職員は萎縮。「ヒラメ公務員」化し、自浄作用がゼロ。
- 市民の無関心
- 「誰がなっても同じ」「自分には関係ない」という諦めが、この腐敗構造を支えている。
🗺️ 再生へのロードマップ（4つのステップ）
この危機を突破するために、市民フォーラムは以下の行動計画を提言します。
- STEP 1【現状共有】：下水道赤字、JR駅整備の浪費、不公平な税負担など、破綻寸前の実態を直視する。
- STEP 2【争点設定】：
- NO！：JR駅過剰投資、安直な都市計画税導入。
- リーダー像：財政危機を直視し、しがらみを断ち切れる「経営感覚ある実務型リーダー」を求める。
- STEP 3【行動】：SNSでの拡散、議会傍聴、パブリックコメントへの参加で「お任せ」をやめる。
- STEP 4【決断】：次期市長選での投票行動。知名度や付き合いではなく「政策と実行力」で選ぶ。
🏁 結論
未来の弥富市を作るのは、市長ではありません。私たち市民の一票と行動です。
「他人事」から「自分事」へ。 行政任せの政治に終止符を打ち、市民が主役のまちづくりを、今ここから始めましょう。
【目次】
第1章 弥富市長の行政運営における4つの重大な欠陥
- 市民対話の拒絶と民主主義の軽視
- 財政規律の崩壊と虚偽の説明
- コンプライアンス（法令遵守）意識の欠如
- 市政の私物化と選挙ファースト
第2章 機能不全に陥った弥富市議会の実態
- 執行部（市長）への追従とチェック機能の放棄
- 議会運営による「言論封殺」
- 市民との乖離と無関心
第3章 機能不全に陥る行政組織の構造的欠陥
- 組織文化の劣化と「忖度」の蔓延
- 法令遵守（コンプライアンス）意識の欠如
- 政策立案能力と当事者意識の欠如
- 防災・危機管理への感度不足
第4章 「古い政治」にしがみつく地域有力者の罪
- 「思考停止」を強いる政治的圧力（国政との癒着）
- 議会を「私物化」する議会ボス
- 行政組織を歪める「影の権力者」
- 地域コミュニティを縛る「ムラ社会の論理」
第5章 「被害者」であり「加害者」でもある私たち市民
- 「お任せ民主主義」と正常性バイアス
- 短期的な「個人の利益」の優先（社会的沈下への加担）
- 「しがらみ」と「同調圧力」への屈服
- 「他人事」感と諦め
第6章 【提言】次期市長選に向けた市民側のロードマップ
- STEP 1：現状を知り、怒りを共有する
- STEP 2：争点を明確にし、NOを突きつける
- STEP 3：行動を起こし、仲間を増やす
- STEP 4：選挙で意思を示す
【論点１】弥富市長の行政運営における4つの重大な欠陥
～市民不在・法令軽視・財政危機の責任を問う～
- 市民対話の拒絶と民主主義の軽視
- 「説明50分・質問10分 計1時間」の形式的な説明会:
- 就任7年目にして初開催の説明会をわずか1時間、質疑応答を実質10分程度に制限しようとした。市民の声を聴く気がない「アリバイ作り」の姿勢が明白である。
- 都合の悪い意見の隠蔽:
- パブリックコメントや区長会での意見をもとに、「了解を得た」と虚偽の説明を行い、反対意見を議会や市民に伝えていない。
- 「決まったこと」の一点張り:
- 議会や市民からの見直し要求に対し、議論に応じず「もう決まったこと」「前任者からの継続」として思考停止している。
- 財政規律の崩壊と虚偽の説明
- 財政危機の隠蔽:
- 将来負担比率が県内ワーストレベルであり、「5年後の財政破綻」すら懸念される状況にもかかわらず、「財政は大変だ」といってみたり、つっこまれると「大丈夫」といったりしてフラフラ、市民を欺いている。
- 借金残高を質問されても答えられなくても平然としている。財政問題への無関心
- 無謀な巨額投資（JR駅・新設校）:
- 費用対効果の薄いJR駅整備（約50億円プラスアルファ）や、防災リスクのある場所への低い土地での小学校建設に固執し、将来世代にツケを回そうとしている。
- 「違約金2倍」という脅し:
- 市民がJR駅整備の中止を求めた際、「契約解除すれば2倍の賠償金がかかる」と説明したが、根拠が不明確であり、事業を強行するための嘘（ブラフ）である疑いが濃厚である。
- コンプライアンス（法令遵守）意識の欠如
- 相次ぐ違法・不適切事務:
- 地方自治法違反の「出納閉鎖期間中の繰上充用」。
- 議決を経ない限度額超えの契約。
- 補助金申請ミスによる730万円の損失（市民の税金で穴埋め）。
- 司法判断の無視:
- 市有地の不法占拠に関する最高裁判決が土地返還で確定しているにもかかわらず、直ちに履行せず「話し合い中」としてサボタージュしている。
- 課税権の乱用:
- 残土問題で、被害者である地権者に農地課税の70倍もの税を課すなど、行政権限を乱用して市民を苦しめているが一審で負けているうえ、国家賠償法で賠償金の支払いの命令が出されている（控訴係争中）。
- 市政の私物化と選挙ファースト
- 式典の政治利用疑惑:
- 本来4月の市制20周年記念式典を、市長選直前の10月に開催しようとしている。公金を使った実質的な「決起集会」であり、行政の中立性を逸脱している。品格が疑われる。
- 主体性のなさ（他者への依存）:
- 「国会議員の意向」「業者の提案だから」と、市としての主体的な判断を放棄している。
- 「やり逃げ」の懸念:
- 巨額の借金返済が始まる5年後を前に、3期目で引退しようとしている。財政破綻の責任を取らずに逃げ切るシナリオが疑われる。
【結論】
現市長の運営は、「市民の声を聞かず、法律や判決を軽視し、選挙と保身のために財政を食いつぶしている」と言わざるを得ません。 このまま市政を委ねることは、弥富市の未来を回復不能な状態に陥らせるリスクがあり、リーダーの交代（刷新）が不可欠であるというのが、フォーラムとしての結論です。
【論点２】機能不全に陥った弥富市議会の実態
～「市民の代弁者」ではなく「行政の追認機関」と化した議会～
- 執行部（市長）への追従とチェック機能の放棄
- 無批判な賛成：
- 明らかに法令違反（会計処理の繰上充用など）や、不適切な契約（物品購入の限度額超過）であっても、市側から提案されれば疑問を持たずに賛成しようとする。
- 市長が「決まったこと」と言えば、それ以上の追求を放棄し、対案があっても議論の俎上にすら載せない。
- 能力不足と依存：
- 自分で一般質問の材料を見つけたり、政策を立案したりする能力がない議員が多数存在し、質問内容を市職員にレクチャーしてもらっている（八百長質問の横行）としか思えない。
- 「口利き」の優先：
- 地元の細かな陳情（道路補修や自分の関係する行事への露骨な支援など）を聞いてもらうために、市長に反対できないという「利益誘導型」の古い体質が蔓延しているように思われる。
- 議会運営による「言論封殺」
- 再質問の制限：
- 議長が「再質問は3回まで」というルールを盾に、重要な問題（JR駅整備や業者指名問題など）の追及を強制的に打ち切らせている。
- 説明責任の放棄：
- 住民投票条例案や請願（小学校建設位置反対など）が出されても、十分な審議を行わずに否決し、市民の声を「紙くず」にしている。
- 数の力によるブロック：
- 改革派の議員が質問や提案を行っても、多数派の議員が、議論を深めさせない運営が行われている。
- 市民との乖離と無関心
- 市民への説明不足：
- JR駅整備のような巨額事業について、市民への十分な説明や合意形成がなされていないにもかかわらず、議会として問題視せず、市側の「説明した（アリバイ作り）」という主張を容認している。
- 政治的しがらみ：
- 市民の利益よりも、国会議員、市長との関係維持を優先し、選挙やポスト（議長職など）争いに終始している。
【結論】 現在の弥富市議会は、行政を監視し市民の声を届けるという本来の役割を果たしておらず、むしろ「行政の暴走を助長し、市民の声を遮断する防波堤」となっています。 この状況を変えるには、次期選挙において、しがらみに囚われず、市民のために発言し行動できる議員を選出することが不可欠です。
【論点３】機能不全に陥る行政組織の構造的欠陥
～「思考停止」と「忖度」が支配する市役所の病巣～
- 組織文化の劣化と「忖度」の蔓延
- 副市長の長期在職と萎縮:
- 現在の副市長が長期間、行政実務のトップに立っている。
- 部長級幹部を含む職員が、市民ではなく副市長（上司）の顔色を窺って仕事をしており、異論を挟めない「上意下達」の硬直した組織になっているのでは。
- 職員の士気（モチベーション）低下:
- 以前（8年前）に比べ、職員の意欲が明らかに低下している。
- 現場の若手職員や窓口担当者が、予算の歪み（JR駅偏重など）に疑問を感じていても、それを是正する力も声も上げられない閉塞感がある。
- 法令遵守（コンプライアンス）意識の欠如
- 相次ぐ違法・不適切事務:
- 「出納閉鎖期間中の繰上充用（地方自治法違反）」、「議決を経ない限度額超え契約」、「補助金申請ミスによる損失」など、行政のプロとしてあり得ないミスや法令違反が常態化している。
- 司法判断の軽視:
- 最高裁で不法占拠者への土地返還命令が確定しても、直ちに行わず、「話し合い」と称して問題を先送りするサボタージュ体質がある。
- 課税権の恣意的な運用:
- 鍋田地区の残土問題において、被害者である地権者に懲罰的な課税（70倍）を行うなど、権力を乱用した強引な手法がとられている。
- 政策立案能力と当事者意識の欠如
- 主体性のなさ（他責思考）:
- JR駅整備や幼稚園民営化など重要な政策において、市独自のビジョンや主体性がなく、業者や国会議員、前例などに流されている（丸投げ体質）。
- 「思考停止」の答弁:
- 都市計画税の導入について問われても、「総合計画で検討する」といった実体のない答弁でお茶を濁し、担当部署すら決まっていない。
- 財政危機や事業の是非について、市民や議会からの指摘に対し「決まったことだから」と繰り返すだけで、自ら再考・検証しようとする姿勢が皆無である。
- 防災・危機管理への感度不足
- 「行政」の総合的能力の欠如:
- 地域防災の体系的な構築や、ヤード等による乱開発によるリスク評価（社会的沈下）といった本質的な議論が欠落している。
- 財政リスクへの鈍感さ:
- 下水道事業やポンプ場更新など、将来確実に発生する巨額コストに対し、具体的な対策を持たず、問題を先送りしている。
【結論】
弥富市の行政組織は、トップ（市長・副市長）による強権的な支配と、それに伴う職員の萎縮・思考停止により、「自浄作用」と「政策形成能力」を喪失しています。 市民のために働くという公務員の原点に立ち返らせるためには、組織のトップを刷新し、「ものが言える風通しの良い組織文化」へと大掃除（抜本改革）する必要があります。
【論点４】「古い政治」にしがみつく地域有力者の罪
～市民を支配し、未来を食いつぶす「鉄の三角形」の解体へ～
- 「思考停止」となりゆきまかせ
- 「天の声」の忖度:
- JR駅整備事業などの重要政策において、市長は自らの判断ではなく、ハイレベルの議員や「前任者からの決定」を絶対視し、思考停止している。
- 異論の封殺:
- 改革派の議員が事業見直しを提案しようとしても、国会議員サイドから「余計なことを言うな」と圧力がかかり、議論そのものが封じ込められる構造がある。
- 結論:
- 地域の有力者が、市民の利益よりも「上位の政治家への忠誠」を優先しており、地方自治の本旨（自分たちのことは自分たちで決める）が侵害されている。
- 議会を「私物化」する議会ボス
- 議論のブロック（防波堤化）:
- 議長をはじめとする議会有力者が、「再質問の制限」や「多数決」を濫用し、市長にとって不都合な追及を強制的に終わらせている。
- 利益誘導政治の温床:
- 多くの議員が、市政全体のチェックよりも、自分の支持基盤（地元）への「小さな利益誘導（道路補修や草刈り）」を優先している。
- そのために「市長に恩を売る（反対しない）」ことが常態化しており、議会が行政の追認機関に成り下がっている。
- 行政組織を歪める「影の権力者」
- 副市長の機能不全:
- 長期間その座にある副市長が本来の機能を果していない。職員が市民ではなく市長や副市長の顔色を窺って仕事をする「ヒラメ公務員」化を招いている。
- 組織の私物化:
- 法令違反（出納閉鎖後の処理など）や無理な課税（鍋田地区）がまかり通るのは、トップダウンで理不尽な命令が下され、誰もそれに逆らえない独裁的な組織風土があるためである。
- 地域コミュニティを縛る「ムラ社会の論理」
- 同調圧力と村八分:
- 特に農村部において、「地域の結束」を乱すことを極端に嫌う風土がある。
- 正論であっても、現体制に異議を唱える署名活動などをすると、「付き合いをやめる」といった陰湿な排斥（村八分）が行われ、市民の口を塞いでいる。
- 「なあなあ」の支持構造:
- 選挙において、候補者の政策や資質（経営能力）を問うのではなく、「地元の付き合い」や「昔からの流れ」で投票先が決まるため、無能なリーダーが淘汰されずに居座り続ける。
【結論】
弥富市の停滞と危機の根底には、「国会議員・市長・議会ボス・地域ボス」が相互に依存し合う、古くて堅固な利権構造（鉄の三角形）があります。
彼らは「地域の安定」を口実にしますが、実際に行っていることは「変化の拒絶」と「既得権益の守護」です。 この「有力者支配」を終わらせ、「おかしいことはおかしいと言える空気」を地域に取り戻さない限り、弥富市の再生はあり得ません。
【論点５】「被害者」であり「加害者」でもある私たち市民
～行政の暴走を許し、地域を衰退させる「無関心」の罪～
- 「お任せ民主主義」と正常性バイアス
- 思考停止の信頼:
- 「頭のいい役人や市長が、まさかそんな馬鹿なこと（無駄遣いや不正）をするはずがない」「何とかしてくれるだろう」という根拠のない思い込み（正常性バイアス）がある。
- 「知らない」という罪:
- 新聞報道やチラシで情報は出ているのに、「見ていない」「知らない」と、事実を知ろうとしない。
- 批判的な情報を「ノイズ」として遠ざけ、耳障りの良い情報だけを信じようとする姿勢が、行政の隠蔽体質を助長している。
- 短期的な「個人の利益」の優先（社会的沈下への加担）
- 土地の切り売り（南部地域の事例）:
- 「こどもは帰ってこないから」と、自分の代で利益を得るために、農地を資材置き場（ヤード）や解体業者に安易に売却・賃貸してしまう。
- その結果、地域の環境が悪化し、誰も住みたくない街になっていく（社会的沈下）ことに気づいていない、あるいは見て見ぬふりをしている。
- 「自分さえ良ければ」の消費者マインド:
- 自治会活動やPTAを「コスパが悪い」「面倒くさい」と切り捨て、地域のセーフティネットや防災力を自分たちの手で弱体化させている。
- 「しがらみ」と「同調圧力」への屈服
- 「村社会」の論理:
- 「波風を立てたくない」「仲間外れにされたくない」という恐怖心から、おかしいと思っても声を上げない。
- 過去の署名活動で人間関係が壊れた事例など、サイレントマジョリティ（物言わぬ多数派）に逃げ込んでいる人が多い。
- 思考停止の投票行動:
- 候補者の政策や資質（経営能力）を見極めるのではなく、「地元の付き合い」「親戚の頼み」「昔からの流れ（保守分裂を嫌う）」で投票先を決めており、結果として無能なリーダーを延命させている。
- 「他人事」感と諦め
- 当事者意識の欠如:
- JR駅整備で数十億円の無駄遣いがされようとしていても、「自分は電車に乗らないから関係ない」「北部の話だから」と他人事として捉えている。
- そのツケが将来の増税やサービスカットとして自分たちの財布に跳ね返ってくるという想像力が欠如している。
- 学習性無力感:
- 「どうせ言っても変わらない」「誰がなっても同じ」と最初から諦めてしまい、行動（投票や署名）を起こさない。
【結論】
今の弥富市の危機的状況を作ったのは、無能なリーダーを選び、監視を怠り、目先の平穏を優先して沈黙し続けてきた「私たち市民」です。
行政や議会を変えるためには、まず市民自身が「主権者としての責任」を自覚し、「お客様（サービスを受ける側）」から「当事者（街を作る側）」へと意識を変革しなければなりません。
【市民フォーラム提言】
市長を変えるだけでは変わらない。 議会、行政、そして私たち市民が変わらなければ、弥富市の未来はない。
次期市長選に向けた市民側のロードマップ
STEP 1：現状を知り、怒りを共有する
- 財政危機は深刻： 下水道赤字、JR駅整備、土地区画整理事業… このままでは5年後に財政破綻の危機。
- 市長の暴走と議会の機能不全： 「決まったこと」の一点張りで市民対話を拒否する市長。それを追認し、議論を封殺する議会。
- 不公平な税負担と新たな増税： 南部の税収を北部に使い、さらに「都市計画税」導入の動き。
STEP 2：争点を明確にし、NOを突きつける
- 2つのNO：
- JR駅整備事業にNO！ （身の丈に合ったバリアフリー化へ）
- 放漫財政にNO！ （無駄遣いを棚上げにした小手先）
- 求めるリーダー像：
- 財政危機を直視し、不人気な改革（事業中止）を断行できる「経営感覚を持ったリーダー」。
- しがらみを断ち切り、市民と共に汗をかく「実務型・対話型」の人物。
STEP 3：行動を起こし、仲間を増やす
- 拡散する： 家族、友人、ご近所さんに現状を伝える。SNSで発信する。
- 監視する： 議会を傍聴し、どの議員が市民のために発言しているかチェックする。
- 参加する： 勉強会や集会に足を運び、仲間を増やす。
- 声を上げる： パブリックコメントや署名活動に参加し、意思表示をする。
STEP 4：選挙で意思を示す
- 投票に行く： 私たちの一票が、弥富市の未来を決める唯一の武器。
- 候補者を見極める： 「地元の付き合い」や「知名度」ではなく、「政策」と「実行力」で選ぶ。
結論：
未来の弥富市を作るのは、市長ではありません。私たち市民の一票と行動です。
「他人事」から「自分事」へ。 今こそ、市民が主役のまちづくりを始めましょう！
問題の本質そして希望についてはこちらの特集ページをご覧ください。
市長・議会・住民意識改革についてはこちらの特集ページをご覧ください。
（以下AIでディープサーチ）
弥富市再生のための市民フォーラム提言書
～「お任せ民主主義」からの脱却と、市民による自治の奪還～
目次
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序論：自治の危機と「お任せ民主主義」の限界
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1.1 提言の目的と歴史的背景
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1.2 地方自治の本旨と弥富市における構造的乖離
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1.3 「お任せ民主主義」が招いたガバナンスの崩壊
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第Ⅰ章：法の支配の形骸化～水路敷不法占拠事件の深層～
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2.1 事件の全貌と「不法占拠」の法的定義
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2.2 最高裁判決の確定と行政の不作為
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2.3 擁壁撤去問題に見る行政執行能力の欠如
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2.4 「二重の基準」と馴れ合い行政の実態
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2.5 条例の遡及適用問題と法解釈の恣意性
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第Ⅱ章：財政規律の弛緩と行政能力の欠如
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3.1 会計年度独立の原則とその蹂躙～国保会計繰上充用問題～
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3.2 「見せしめ課税」訴訟と国家賠償法による断罪
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3.3 監査機能の不全と内部統制の不在
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第Ⅲ章：議会機能の麻痺と民主主義の窒息
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4.1 質問権の侵害と答弁拒否の常態化
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4.2 「通告外」を口実とした説明責任の放棄
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4.3 チェック・アンド・バランスの崩壊と「沈黙の戦略」
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第Ⅳ章：未来を奪う公共事業～人口減少社会における都市計画の誤謬～
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5.1 ＪＲ弥富駅整備事業と将来世代への債務転嫁
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5.2 学校統合問題と防災リスク～海抜マイナス地帯への集約～
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5.3 「2040年問題」とインフラ維持の持続可能性
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第Ⅴ章：弥富市再生への包括的政策提言
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6.1 コンプライアンスの再構築と外部監査の導入
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6.2 議会改革と熟議民主主義の制度化
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6.3 財政民主主義の確立と将来負担の可視化
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6.4 市民参加による「自治」の実践的奪還
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結論：持続可能な弥富市のための市民の責務
1. 序論：自治の危機と「お任せ民主主義」の限界
1.1 提言の目的と歴史的背景
本提言書は、愛知県弥富市において近年顕在化している、行政機能の不全、コンプライアンス（法令順守）の欠如、そして議会制民主主義の形骸化に対し、市民社会の側から警鐘を鳴らし、抜本的な改革を求めるものである。地方自治体とは、本来、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、その運営は住民の信託に基づかなければならない。しかし、現在の弥富市政を取り巻く状況は、最高裁判所による不法占拠認定判決の放置、地方自治法に違反する会計処理、さらには国家賠償法に基づく損害賠償判決など、地方自治体としての存立基盤である「法の支配」を揺るがす重大な事案が連鎖的に発生している。
これらの事象は、単発的な不祥事として片付けることはできない。これらは、長年にわたり醸成されてきた「お任せ民主主義」――すなわち、市民が選挙という一過性の行為をもって政治参加を完結させ、その後の意思決定プロセスや行政運営の監視を首長や一部の議員に白紙委任してきた構造――が招いた必然的帰結である。行政側における緊張感の欠如、議会側における監視機能の低下、そして市民側における無関心が、相互に作用し合い、今日の統治不全（ガバナンス・クライシス）を生み出したのである。本稿では、公開された一次資料に基づき、その病理を解剖し、再生への道筋を示す。
1.2 地方自治の本旨と弥富市における構造的乖離
日本国憲法第92条は「地方自治の本旨」に基づき、地方公共団体の組織及び運営がなされることを定めている。この「本旨」は、国からの自律性を担保する「団体自治」と、住民の意思に基づく運営を求める「住民自治」の二大原則から成る。弥富市の現状をこの原則に照らし合わせたとき、その乖離は著しいと言わざるを得ない。
行政運営においては、法令の恣意的な解釈や、特定個人への利益誘導とも取れる裁量権の逸脱が散見される。これは「団体自治」が「組織防衛」や「一部権力者の私物化」に変質していることを示唆している。一方、議会においては、首長部局に対する実質的なチェック機能が麻痺し、市民の知る権利に応えるための議論が封殺されている。これは「住民自治」の根幹である代表民主制が機能不全に陥っていることを意味する。
1.3 「お任せ民主主義」が招いたガバナンスの崩壊
「お任せ民主主義」の最大の問題点は、行政に対するフィードバックループを断絶させることにある。市民が監視の目を光らせていないという前提に立った行政は、効率性や公平性よりも、前例踏襲や事なかれ主義、あるいは特定の利害関係者との調整を優先するようになる。弥富市において発生した「水路敷不法占拠事件」や「違法な会計処理」は、行政内部の自浄作用が完全に停止していることを露呈させた。外部からの指摘、あるいは司法による断罪が下されるまで問題を隠蔽、放置し続ける体質は、市民が主権者としての地位を事実上放棄し、行政にお任せにしてきた結果、行政機構が誰のために存在しているのかという根本的な問いを見失った証左である。今こそ、市民は「統治される客体」から「自治の主体」へと転換し、市政の主導権を奪還しなければならない。
2. 第Ⅰ章：法の支配の形骸化～水路敷不法占拠事件の深層～
2.1 事件の全貌と「不法占拠」の法的定義
弥富市政における「法の支配」の崩壊を最も象徴的に示しているのが、いわゆる「水路敷不法占拠事件」である。本件は、市内の特定地主が、市有地である法定外公共物（水路敷）に無断でコンクリート擁壁を設置し、その上にマンションを建設・経営している事案である。この行為は、本来、地域住民の生活環境を守るための公共用財産を、私的な営利活動のために独占するものであり、地方自治法および関連条例に違反する明白な不法行為である。
司法の判断は極めて明確であった。争点は、当該土地の占有権原の有無および行政財産の管理状況であったが、裁判所は市側の主張を認め、当該占拠が正当な権原に基づかない「不法占拠」であることを認定した。この判決は、単なる民事上の境界争いを超え、公有地管理における行政の責任と、不法行為に対する是正措置の必要性を公的に確定させた点で重大な意味を持つ。
2.2 最高裁判決の確定と行政の不作為
特筆すべきは、最高裁判所において市側の勝訴が確定した後の行政対応である。法治国家において、最高裁の確定判決は絶対的な効力を持ち、行政機関は速やかにその判決内容を執行する義務を負う。しかし、弥富市においては、判決確定から数ヶ月が経過してもなお、違法に設置された擁壁の撤去が実行されていない。
行政側（建設部長等）は、議会答弁において「しかるべき対応を準備中である」「賃貸マンションに居住者がいるため慎重な手続きが必要」といった理由を挙げ、執行を先送りしている。しかし、裁判過程において、地主側自身が「建物を解体せずとも擁壁の撤去は技術的に可能である」と主張していた事実が存在する。居住者の権利保護はもちろん重要であるが、それが違法状態の永続化を正当化する理由にはなり得ない。司法の最終判断さえも即座に執行しない行政の態度は、不作為による違法状態の黙認であり、「法の支配」よりも「現状追認」を優先する悪しき前例を作ることになる。
2.3 擁壁撤去問題に見る行政執行能力の欠如
以下の表は、本件における司法判断と行政対応の乖離を整理したものである。
| 項目 | 司法の判断・事実認定 | 市（行政）の対応・現状 |
| 占拠の法的性質 | 不法占拠（正当な権原なし） | 判決確定後も事実上の放置状態 |
| 是正措置 | 擁壁の撤去を認容 | 「準備中」「検討中」として未執行 |
| 技術的実現性 | 地主側も「建物存置のまま撤去可能」と主張 | 居住者保護を理由に難色を示す |
| 市民への影響 | 公有地の私的独占による利益侵害 | 違法状態の放置による行政への不信増大 |
この表が示す通り、司法がお膳立てをした解決策を行政が自ら放棄している構図が浮かび上がる。これは単なる怠慢ではなく、行政執行能力の欠如、あるいは何らかの外部圧力に対する脆弱性を示唆している。
2.4 「二重の基準」と馴れ合い行政の実態
本件の背後には、さらに深刻な「二重の基準（ダブルスタンダード）」が存在する。議事録によれば、かつての服部市長時代、市は不法占拠を行っている当人である地主の求めに応じ、占拠地の南側に位置する別の市有地（道路敷）を駐車場用地として払い下げていた事実が発覚している。
通常、公有地の払い下げには厳格な審査が必要であり、当該人物が公有地を不法占拠している状態であれば、コンプライアンス上、新たな土地取引を行うことはあり得ない。北側で土地を不法に奪っている人物に対し、南側でさらに土地を売却するという行為は、行政が一体となって一地主の不動産経営を支援し、不法行為を追認していたと見なされても反論の余地がない。これは「馴れ合い行政」の極致であり、公平・公正であるべき行政が、特定の有力者に対して便宜を図る腐敗構造の一部であると疑わざるを得ない。
さらに、市は現在に至るまで、この悪質な不法占拠者に対して地方自治法に基づく「過料」を科していない。一般市民が軽微な違反をした場合には厳格な指導や処分が行われる一方で、長期間にわたり大規模な不法占拠を行い、裁判で敗訴した有力者に対しては罰則を適用しない。この不公平性は、正直者が馬鹿を見る社会を作り出し、納税意欲を減退させる要因となる。
2.5 条例の遡及適用問題と法解釈の恣意性
不法占拠に伴う損害金（不当利得）の算定においても、法の原則を無視した運用が行われている。本件の不法占拠は平成18年（2006年）頃から始まっているが、市はその損害金の算定において、平成21年（2009年）に制定された「行政財産目的外使用料条例」を根拠とし、年利5%の算定率を用いたとされる。
法学の大原則である「法の不遡及（事後法の禁止）」に照らせば、行為時に存在しなかった不利益な規定を過去に遡って適用することは許されない。本来であれば、行為当時に有効であった「公共用物管理条例」等を適用すべきである。市側は「条例を適用したのではなく、斟酌（しんしゃく）した」という極めて苦しい答弁を行っているが、これは法解釈の濫用である。自らの管理不手際による回収漏れを、新しい条例の高い利率で埋め合わせようとする意図が透けて見える。行政が自らの都合に合わせて法をねじ曲げる姿勢は、法治行政への背信である。
3. 第Ⅱ章：財政規律の弛緩と行政能力の欠如
3.1 会計年度独立の原則とその蹂躙～国保会計繰上充用問題～
地方自治法第208条第2項は「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない」と定めている。これは「会計年度独立の原則」と呼ばれ、地方財政の透明性と規律を保つための大原則である。しかし、弥富市においては、この基本原則すら守られていない実態が監査によって白日の下に晒された。
令和6年8月に出された監査報告によれば、令和5年度の国民健康保険特別会計において歳入不足（赤字）が発生した際、市は法令で定められた「出納整理期間」内に翌年度からの繰上充用（赤字補填）手続きを行わなかった。さらに驚くべきことに、市は出納閉鎖後、すなわち会計年度が法的に完全に終了した後に繰上充用を行うという、明白な法令違反を犯したのである。
監査委員はこれを「時期を失し違法」と断じ、「赤字状態を放置し続けたことも地方自治法違反」と厳しく指摘している。これは単なる事務的な手続きミスではない。出納閉鎖後の操作は、いわば「確定した決算を後から書き換える」に等しい行為であり、財務諸表の信頼性を根底から覆すものである。このような初歩的かつ重大な違反が発生し、それが監査で指摘されるまで是正されなかったという事実は、担当部署の能力不足に加え、組織全体としての法令遵守意識が麻痺していることを示している。
3.2 「見せしめ課税」訴訟と国家賠償法による断罪
財政運営におけるもう一つの重大な汚点は、「残土山訴訟」における完全敗訴である。この事案では、市が特定の土地に対して行った固定資産税の課税処分が違法であるかどうかが争われた。名古屋地裁は、弥富市の課税処分を違法と認定しただけでなく、国家賠償法に基づく損害賠償を命じるという、行政訴訟としては極めて異例かつ重い判決を下した。
判決の中で裁判所は「弥富市長は職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった」と明言している。国家賠償法第1条は、公務員が公権力の行使に当たり、故意または過失によって他人に損害を与えた場合に国または公共団体がその責めを負うと定めている。つまり、裁判所は、弥富市の課税行為が行政裁量の範囲を逸脱し、過失あるいは故意に近い形で市民（納税者）に損害を与えたと断罪したのである。
具体的には、盛土された土地には利用価値がないにもかかわらず、市が実態を無視して不当に高い評価額を設定し、課税を行ったことが認定された。これは、行政による「見せしめ課税」や「いじめ」と捉えられても致し方ない行為であり、徴税権という強大な公権力の濫用である。さらに市はこの判決に対し控訴を行ったが、その理由が不明瞭であり「控訴権の濫用」との指摘も受けている。敗訴が濃厚な裁判を無理に継続することは、裁判費用や遅延損害金といった形でさらなる市民負担を招く背任的行為である。
3.3 監査機能の不全と内部統制の不在
これら一連の財務・税務上の不祥事は、市内部の監査機能およびガバナンス（統治能力）が機能不全に陥っていることを示唆している。国保会計の違法処理については、監査委員による指摘が行われたものの、それは事後的なものであり、違法行為の未然防止には至らなかった。また、市長部局が監査結果をどの程度真摯に受け止め、再発防止策を講じているかも極めて不透明である。
組織的な隠蔽体質も深刻である。不都合な情報を公開せず、議会での追及をかわし、問題が表面化したときには手遅れになっているというパターンが繰り返されている。健全な財政運営のためには、数字の正確性だけでなく、そのプロセスが法令に基づき適正に行われているかどうかが常に監視されなければならない。現状の弥富市には、その自浄能力が欠落しており、外部からの強力な介入なしには改善が望めない状況にある。
4. 第Ⅲ章：議会機能の麻痺と民主主義の窒息
4.1 質問権の侵害と答弁拒否の常態化
二元代表制を採用する日本の地方自治制度において、議会は行政を監視し、抑制する「車の両輪」の片輪としての役割を担う。その核心的権能の一つが、憲法および地方自治法に由来する議員の「質問権」である。しかし、弥富市議会においては、この質問権が実質的に侵害され、議会の機能不全が深刻化している。
複数の報告および議事録の分析によれば、市長および副市長は、議員からの質問に対し、終始沈黙を貫いたり、具体的な答弁を一切行わないケースが散見される。質問に対して誠実に答弁することは、首長としての説明責任（アカウンタビリティ）の基本中の基本であり、これを拒否することは議会軽視であると同時に、その背後にいる市民への冒涜に他ならない。特に、市政の根幹に関わる重要な政策課題について、トップが自らの言葉で語ろうとしない姿勢は、リーダーシップの不在と、説明できないやましい事情の存在を推認させる。
4.2 「通告外」を口実とした説明責任の放棄
さらに問題なのは、議会運営における形式主義的な答弁拒否の常套句である。議長や市側執行部は、議員の質問に対し「通告にない」という理由で答弁を拒むことが頻発している。
「通告制」は、本来、充実した審議を行うために執行部側に準備期間を与え、正確な答弁を引き出すための手続き的ルールに過ぎない。しかし、弥富市においては、これが「不都合な質問を封殺するための防波堤」として悪用されている。詳細な数値や事実確認を要する事項ならいざ知らず、市長の政治姿勢や基本的な政策方針、あるいは緊急を要する重大な疑義についてまで「通告がない」ことを盾に答弁を避けるのは、議論からの逃避であり、議会制民主主義の破壊行為である。本来、議会の場における丁々発止のやり取りこそが問題の本質を明らかにするのであり、台本通りの質疑応答しか許されないのであれば、議会の存在意義は失われる。
4.3 チェック・アンド・バランスの崩壊と「沈黙の戦略」
このような状況下では、議会による行政監視機能（チェック・アンド・バランス）は完全に麻痺する。行政側が情報を独占し、議会側がそれにアクセスできない、あるいは問いただすことができない状態では、行政の暴走を止める手立てがない。
市民オンブズマン等のレポートによれば、市長は「沈黙戦略」によって不都合な真実をやり過ごし、議長を含む議会多数派がそれを追認する形で運営が行われているとの指摘がある。木下・加藤（2025）の研究によれば、地方議会の改革には「議会の討議機能」と「透明性」が不可欠であるが、弥富市議会はこれに逆行し、閉鎖的かつ権威主義的な運営が行われている。これは「数の論理」による言論封殺であり、多様な意見を戦わせ、より良い合意形成を図るという民主主義のプロセスが窒息状態にあることを意味する。
5. 第Ⅳ章：未来を奪う公共事業～人口減少社会における都市計画の誤謬～
5.1 ＪＲ弥富駅整備事業と将来世代への債務転嫁
行政のガバナンス欠如と長期的視座の欠落は、現在進行中の大型公共事業において最も危険な形で表れている。その代表例が、ＪＲ・名鉄弥富駅の自由通路および橋上駅舎化事業である。この事業は、駅の利便性向上を名目としているが、その財源計画には重大な欠陥がある。
議会における質疑によれば、この事業のために発行される市債（借金）の償還は30年以上に及び、完済は2060年以降になると指摘されている。2060年の日本、そして弥富市はどのような社会か。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は激減し、高齢化率は極限に達する。生産年齢人口が現在の半分以下になる中で、鉄道利用者が現在の水準を維持できるという見通しは幻想に過ぎない。
| 項目 | 現状と計画 | 将来予測（2060年時点） | リスク要因 |
| 事業費償還 | 30年ローンでの返済計画 | 完済時期に納税人口は激減 | 財政破綻リスク：将来世代への過大な負担 |
| 鉄道需要 | 現在の利用者数を前提 | 利用者半減の可能性 | インフラの無用化：維持管理費のみが残る |
| 他自治体事例 | 独自財源での大規模整備 | 岩倉市等は寄付等でコスト抑制 | コスト意識の欠如：身の丈に合わない投資 |
岩倉市などの他自治体では、鉄道事業者に寄付をする形でコストを抑えつつ、必要な機能（駅舎とトイレ等）を整備する賢明な事例が存在する。対照的に弥富市が推進する「巨大公共事業」は、高度経済成長期の「作れば人が来る」という古いパラダイムから脱却できていない。「弥富市を破壊する禍威獣（かいじゅう）」とまで形容されるこの事業は、将来の市民の財布に手を突っ込む行為であり、世代間の公平性を著しく損なうものである。
5.2 学校統合問題と防災リスク～海抜マイナス地帯への集約～
教育環境の整備、すなわち未来を担う子供たちの安全確保においても、弥富市の都市計画は迷走している。現在進められている小学校4校の統合計画において、その新校舎建設予定地（十四山西部小学校跡地付近）は、海抜マイナス1.9メートルという低地に位置している。
弥富市は伊勢湾台風で甚大な被害を受け、水害の恐ろしさを骨身に沁みて知っている地域であるはずだ。防災の基本は「減災」であり、災害弱者である児童が集まる学校施設は、最も安全な場所に配置するのが鉄則である。しかし、市は統合される4校の中で最も標高が低い、浸水リスクの極めて高い場所を統合先に選定した。
市教育委員会は「他に適地がない」「他の場所では開校が4年遅れる」「費用が倍になる」といった理由を挙げているが、これらは全て行政の都合であり、子供の命よりもコストとスケジュールを優先する論理である。ハザードマップ上でも危険性が指摘される地域に、新たな避難所機能も兼ねるべき学校を建設することは、将来必ず発生する南海トラフ地震や大規模水害において、取り返しのつかない人災を招く「未必の故意」に近い判断である。
5.3 「2040年問題」とインフラ維持の持続可能性
ＪＲ駅整備や学校統合問題に通底するのは、「2040年問題」――高齢者人口がピークに達し、労働力不足と社会保障費増大が自治体財政を圧迫する未来――に対する想像力の欠如である。
人口減少社会においては、公共施設の「総量縮小（ダウンサイジング）」が不可避である。過去に建設された道路、橋梁、公共施設が一斉に更新時期を迎える中、維持管理費は幾何級数的に増大する。賢明な自治体は、機能を統合・集約し、将来負担を減らす「減築」に舵を切っている。しかし、弥富市は新たな借金による「新規建設」と「ハコモノ行政」を継続しようとしている。
これは、国の補助金獲得自体を目的化し、地域の実需や将来の維持コストを軽視する「補助金中毒」の症状でもある。このままでは、2040年、2060年の弥富市民は、「利用者のいない巨大な駅舎」と「水没リスクのある学校」、そしてそれらを建設するために借りた「莫大な借金」の返済義務だけを相続することになる。これは現在の意思決定層による、未来に対する背任行為である。
6. 第Ⅴ章：弥富市再生への包括的政策提言
以上のように、弥富市政は法務、財務、議会運営、都市計画の全方位において機能不全（システム・エラー）を起こしている。この危機的状況を打開し、市民の手に自治を取り戻すために、以下の4つの柱からなる具体的かつ実践的な改革を提言する。
6.1 コンプライアンスの再構築と外部監査の導入
崩壊した「法の支配」を再構築し、行政への信頼を回復するためには、内部の自浄作用に期待するのではなく、外部からの強制的なチェック機能を導入する必要がある。
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「弥富市コンプライアンス条例」の制定: 市長を含む特別職および全職員に対し、法令遵守義務を明文化し、違反時の罰則規定を設ける。特に、恣意的な法解釈や不作為（やるべきことをやらないこと）に対する懲戒基準を厳格化する。
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包括外部監査制度の導入: 現在の監査委員制度（内部監査的性質が強く、機能不全が指摘されている）に加え、弁護士や公認会計士など、市と利害関係のない外部専門家による「包括外部監査」を定例化する。これにより、国保会計の不正処理や不当な土地評価、不法占拠問題を客観的に精査し、是正勧告を行う権限を与える。
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不法占拠是正の即時執行: 水路敷不法占拠事件については、最高裁判決に基づき、直ちに行政代執行の手続きを進めること。同時に、過去の土地払い下げや過料不適用に関する意思決定プロセスを検証する第三者委員会を設置し、関連する政治家および職員の責任を明確化する。
6.2 議会改革と熟議民主主義の制度化
形骸化した議会を再生し、言論の府としての機能を取り戻すために、議会基本条例を抜本的に改正する。
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反問権の付与と討議の活性化: 執行部（市長等）が議員の質問の意図を確認し、議論を深めるための「反問権」を明記する。これにより、一方的な答弁拒否や「はぐらかし」を防ぎ、建設的な議論を促す。
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一問一答方式の完全実施と「通告」運用の適正化: 質問時間を十分に確保し、通告外であっても政策の本質や緊急課題に関わる議論については、首長が誠実に答弁する義務を条例に明記する。
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情報公開の徹底とプロセスの可視化: 委員会を含む全ての会議を原則公開とし、インターネット中継と議事録の即時公開を義務付ける。「密室」での決定を排除し、市民が常に監視できる環境を整える。
6.3 財政民主主義の確立と将来負担の可視化
無謀な公共事業を食い止め、持続可能な財政運営を行うために、財政情報の透明化と市民統制を強化する。
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将来負担シミュレーションの公開義務化: 総事業費が一定額を超える公共事業（駅整備、学校建設等）を行う際は、30年後、50年後の人口推計に基づいた財政シミュレーション（将来負担比率、実質公債費比率の推移）の作成と公開を条例で義務付ける。
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政策アセスメントへの市民参加: 計画段階から市民が参加する「事業評価監視委員会」を設置し、B/C（費用対効果）だけでなく、防災リスクや社会的妥当性を厳しく審査する仕組みを作る。特に、学校統合のような市民生活に直結する課題については、住民投票条例の活用も視野に入れる。
6.4 市民参加による「自治」の実践的奪還
最後に、「お任せ民主主義」からの脱却を制度として保障し、市民が主体的に市政に関与する回路を開く。
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市民討議会（プープル・ミーティング）の定例開催: 無作為抽出された市民による討議会を定期的に開催し、重要課題について市民の熟議結果を市政に反映させる法的枠組みを作る。
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オンブズマン活動の支援と公益通報者保護: 市民による監視活動を支援するため、公的資金によるオンブズマン制度の活動費助成や、内部告発を行った職員を報復人事から守る強力な公益通報者保護条例を制定する。
7. 結論：持続可能な弥富市のための市民の責務
弥富市はいま、歴史的な岐路に立っている。このまま「お任せ民主主義」を続け、一部の権力者による行政の私物化、法令軽視、そして無責任な財政運営を許せば、夕張市のような財政破綻や、腐敗による自治機能の完全停止といった最悪のシナリオも現実味を帯びてくる。最高裁判決すら無視される現状は、行政が法の上に立とうとする独裁的な兆候であり、民主主義社会において決して許容されるものではない。
子供たちを水害リスクに晒す学校統合や、孫の代まで借金を残す駅整備計画は、現在を生きる大人の怠慢と無関心の証である。「誰かがやってくれるだろう」という安易な期待は、もはや通用しない。行政が機能不全に陥った時、それを是正できる唯一の力は、主権者である市民の声と行動だけである。
しかし、絶望するにはまだ早い。不法占拠を告発し続けた市民、不当な監査を指摘した監査委員、そして議会で孤軍奮闘し問題を提起し続ける議員が存在することが、弥富市に残された希望である。本提言書は、そうした良識ある人々の「声」を集約し、大きな変革のうねりとするための旗印である。
自治とは、誰かから与えられるものではなく、自らの手で勝ち取り、守り抜く不断の努力である。弥富市民一人ひとりが、「自分たちのまちは自分たちで決める」という覚悟を持ち、行動を起こす時が来ている。市政の刷新は、投票箱の前だけで行われるのではない。日々の監視、発言、そして連帯こそが、弥富市を再生させ、次の世代に誇れる故郷を手渡すための唯一の道である。
以上
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－１０７－ 令和６年12月12日 午前10時00分開議 於 議 場 １ 出席議員は次のとおりである（16名） – 弥富市
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