弥富市官製談合事件に関する調査報告書：組織的「教育の空白」と名古屋市「鉄の掟」との比較制度分析
要旨
2026年2月、愛知県弥富市において発生した建設部長による入札情報漏洩事件（官製談合防止法違反）は、一地方自治体の不祥事にとどまらず、日本の地方行政における深刻なガバナンス不全を露呈させた。本報告書は、当該事件の構造的要因を分析し、隣接する名古屋市が運用する厳格な「職員倫理規則（鉄の掟）」と比較することで、弥富市における「教育の空白」と歴代首長の管理監督責任を明らかにするものである。
分析の結果、弥富市では「金品を受け取らなければ罪にならない」という前時代的な規範意識が温存されており、これを是正すべき倫理教育や制度構築が怠られてきたことが判明した。対照的に名古屋市では、過去の汚職を教訓に、利害関係者との接触を厳しく制限する予防的措置が徹底されている。
本報告書は、今回の事件を一職員の個人の暴走として片付けるのではなく、リスク管理を放置してきた組織的不作為の結果であると結論づける。その上で、市民の信頼回復に向けた「根本治療」として、名古屋市並みの倫理規定導入、入札制度の透明化（一般競争入札の拡大）、および不当利得の返還請求を含む法的措置を提言する。
第1章 弥富市入札情報漏洩事件の全貌と「99%の謎」
1.1 事件の概要と経過
2026年2月12日、愛知県警は弥富市建設部長を官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。容疑は、2025年5月から6月にかけて実施された「弥富まちなか交流館リニューアル工事」を含む公共工事3件の入札において、秘密事項である設計金額（予定価格の基礎となる金額）を特定の業者に漏洩したというものである。
これを受け、翌13日には情報を入手し受注調整を行ったとして、市内建設業者4社の代表らが公契約関係競売入札妨害の疑いで書類送検された。本件は、市の公共事業を所管する現職部長が主導し、地元の有力業者が結託して公平な競争を排除した、典型的な「官製談合」事件である。
1.2 「落札率99.09%」が示す異常性
本事件における最大の特徴かつ証拠は、極めて不自然な「落札率」にある。落札率とは、発注者が設定した予定価格（上限額）に対し、実際に落札された金額の割合を示す指標である。
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弥富まちなか交流館リニューアル工事：落札率 99.09%
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その他2件の工事：落札率 97%以上
通常、競争原理が働く入札市場において、業者はコストを削減し他社より安価な入札を試みるため、落札率は85%〜92%程度に収束するのが一般的である。99%を超える落札率は、「予定価格を知っていた」以外に合理的説明がつかない数値であり、統計学的に見ても「奇跡」に近い。
表1：落札率の比較分析
この99.09%という数字は、単なる高値落札ではない。本来であれば競争によって削減され、福祉や教育など他の市民サービスに使われるべきであった予算（税金）が、不当に業者の利益として移転されたことを意味する。
1.3 市長の認識と「組織的麻痺」
事件発覚後の会見において、弥富市の安藤正明市長は「結果として99%ということはあるので、不自然と思わなかった」と発言した。この発言は、弥富市役所内におけるコンプライアンス感覚の欠如を象徴している。
会計検査院や外部監査の常識において、95%を超える落札率は「談合の疑義あり」として即座に調査対象となるレッドフラグ（危険信号）である。これを「不自然と思わなかった」とするトップの認識こそが、長年にわたり談合を許容してきた土壌そのものであり、職員に対する「教育の空白」を生んだ主因であると言わざるを得ない。
第2章 「教育の空白」が生んだ悲劇：なぜ部長は漏らしたのか
2.1 「金品を貰わなければ罪にならない」という誤解
今回の事件において、現時点で容疑者が金銭的な賄賂を受け取ったという報道はなされていない。ここに、地方公務員特有の古い規範意識、「金銭授受がなければ、情報を教えることは『便宜供与』や『親切』の範疇であり、犯罪ではない」という致命的な誤解が存在した可能性が高い。
かつての昭和的な「義理人情」の世界では、地元業者を助けるために予算内で仕事が収まるようヒントを出す行為が、一種の「行政手腕」と勘違いされる土壌があった。しかし、現代の法体系において、これは明確な犯罪である。
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情報の財産的価値：入札情報は、それ自体が数千万円、数億円の利益を生む「財産」である。これを特定の業者に渡すことは、現金を横領して渡すことと同義である。
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法の厳罰化：2000年代以降の法改正により、金銭授受の有無にかかわらず、入札の公正を害する行為そのものが厳罰の対象となっている。
2.2 弥富市における倫理研修の欠如
名古屋市などの先進自治体では、「情報を漏らすこと自体が懲戒免職および逮捕に直結する重罪である」という事実を、入庁時から管理職昇進時まで徹底的に教育する。しかし、弥富市においてそのような実効性のある教育が行われていた形跡は乏しい。
もし、容疑者が「設計金額を教えることは、自分の人生を棒に振り、家族を路頭に迷わせる行為だ」と骨の髄まで理解していれば、業者の誘いに乗ることはなかったはずである。彼が「これくらいなら大丈夫だろう」と判断したとすれば、それは彼個人の資質の問題以前に、「何がアウトか」を教え込んでこなかった組織の不作為である。
2.3 組織的不作為の被害者としての職員
この意味において、容疑者は犯罪者であると同時に、組織的な「教育の空白」によって犯罪者に仕立て上げられた被害者という側面を持つ。
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トップの責任：職員に対し、業者との適切な距離感を教え、断るための論理的武器（「規則で禁止されています」と言える根拠）を持たせるのは、市長・副市長の責務である。
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無防備な最前線：明確なルール（武器）を持たされないまま、百戦錬磨の業者と対峙させられれば、職員は人間関係のしがらみ（「昔からの付き合い」）の中で取り込まれていく。
第3章 名古屋市の「鉄の掟」：比較から見える弥富市の遅れ
弥富市の現状がいかに危険な状態であったかは、隣接する名古屋市の厳格な倫理規定と比較することで浮き彫りになる。名古屋市は30年前の汚職事件を教訓に、「李下に冠を正さず（疑わしいことは一切しない）」を徹底する**「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例」**および規則を運用している。
3.1 「利害関係者」の定義：過去3年の呪縛
名古屋市のルールの根幹は、「利害関係者」の定義の広さにある。
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弥富市の（想定される）運用：現在契約している、あるいは申請中の業者のみを対象としがちである。
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名古屋市の鉄則：**「過去3年間に当該職務の利害関係者であった者」**も含まれる。
意味するもの： 例えば、道路課から公園課へ異動した職員が、かつての道路工事業者から「もう担当じゃないから飲みに行こう」と誘われても、名古屋市のルールでは3年間は「利害関係者」として扱われ、接触が禁止される。これにより、異動を利用した「追っかけ接待」や、将来の便宜を見込んだ関係維持を物理的に遮断している。この「3年ルール」の欠如が、弥富市において長期間の癒着を許した構造的要因の一つである。
3.2 飲食の制限：「割り勘」でもアウト
「自分の分は自分で払ったから問題ない（割り勘だから癒着ではない）」という言い訳は、名古屋市では通用しない。
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原則禁止：利害関係者と共に飲食すること自体が、たとえ割り勘であっても原則禁止されている。
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夜間の許可制：自己負担であっても、夜間に利害関係者と会食をする場合は、事前に倫理監督者（所属長等）への届出と許可が必要である。
狙い： 酒食を共にすることで醸成される「情」や「貸し借り」の意識こそが、不正の温床となるからである。「断る理由」として「規則で禁止されており、許可申請が必要です」と言える環境を作ることが、職員を守ることにつながる。弥富市にはこの「盾」が存在しなかった。
3.3 ゴルフ・麻雀・旅行の絶対禁止
名古屋市では、利害関係者とのゴルフ、麻雀、旅行は「もってのほか」として禁止されている。
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ゴルフ・麻雀：これらは長時間にわたり密室的な空間を共有し、賭け事などを通じて現金の授受（実質的な賄賂）が行われやすい温床であるため、明確に禁止行為として列挙されている。
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同級生でも要注意：相手が同級生や親族であっても、職務の公正性に疑念を招く恐れがある場合は制限される。
弥富市の事件において、業者と職員の間でどのような接触があったかは今後の捜査を待つ必要があるが、名古屋市のような「接触そのものを断つ」ルールがあれば、情報の漏洩機会は激減していたはずである。
表2：名古屋市と弥富市のコンプライアンス比較
第4章 弥富市の入札制度の構造的欠陥：「透明性の孤島」
事件の背景には、職員の倫理観だけでなく、弥富市独自の特異な入札制度がある。周辺自治体が透明性を高める中、弥富市だけが「指名競争入札」の範囲を異常に広く設定し、談合の温床を残していた。
4.1 一般競争入札への移行基準の「異常な高さ」
「いくら以上の工事なら、市が業者を選ばずに（指名せずに）誰でも参加できるオープンな入札（一般競争入札）にするか」という基準において、弥富市は県内でも突出してハードルが高い（透明性が低い）。
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三河地域（刈谷市・安城市等）：130万円を超えれば原則すべて一般競争入札。小規模工事でもオープンにする徹底ぶりである。
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尾張地域（愛西市・大治町）：2,000万円以上で一般競争入札へ移行。
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名古屋市：250万円超で一般競争入札。
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弥富市：土木 5,000万円、建築 1億円 までは指名競争入札（市が業者を選ぶ方式）が温存されている（推計および過去の運用実績より）。
分析： 隣の愛西市では2,000万円の工事で自由競争が行われているのに、弥富市では8,000万円の工事でも市が選んだ「お仲間」業者しか参加できない。今回の事件で漏洩があった「まちなか交流館」のような大型案件（数億円規模）でさえ、指名競争的な運用や、参加資格の絞り込みが行われていた疑いがある。
4.2 「ビッグ5」による受注の固定化
弥富市の入札結果データを分析すると、特定業者による寡占状態が見えてくる。報道および公開データから、市内建設業者の中でも特に「ビッグ5」が、大型土木・建築工事を輪番で受注しているような傾向が読み取れる。
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ワークシェアリングの疑惑：同日に行われた複数の大型入札において、これらの有力業者がバッティングすることなく、綺麗に1社1件ずつ落札しているケースが散見される。これは、事前に「今回はA社、次はB社」という話し合い（談合）が行われていたことを強く示唆する。
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地元業者保護の美名のもとに：「地元企業の育成」という名目で競争を制限し続けた結果、競争力のない業者が温存され、そのコスト（高値落札）を市民が税金で負担させられる構造が完成してしまった。
第5章 法的責任と損害賠償：市民は何をすべきか
今回の事件は刑事事件として終わらせてはならない。民事的な損害回復と、トップの責任追及が不可欠である。
5.1 不当利得の返還請求と20%の違約金
談合によって吊り上げられた落札価格と、適正な競争価格との差額は、市にとっての「損害」であり、業者にとっては「不当利得」である。
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契約約款の「違約金条項」：通常、公共工事の請負契約約款には、「談合等の不正行為が発覚した場合、請負代金額の20%（または10%）を違約金として賠償する」旨の条項（賠償額の予定）が含まれている。
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適用試算：仮に「まちなか交流館」の工事費が6億5,400万円であった場合、その20%にあたる約1億3,000万円を、市は業者に対して直ちに請求しなければならない。
もし市長がこの請求を怠るならば、それは市民に対する背任行為となり、市民は地方自治法に基づく住民監査請求および住民訴訟を通じて、市長個人に対して損害賠償を求めることが可能となる。
5.2 住民訴訟の先進事例：和歌山・三菱重工事件等の教訓
過去の判例において、談合を知りながら放置した、あるいは談合による損害の回復を怠った首長や企業役員に対し、巨額の賠償を命じる判決や和解が成立している。
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和歌山県談合事件（2000年代）：談合に関与した業者に対し、県が損害賠償を請求。さらに、談合防止体制の構築を怠ったとして、企業の役員個人に対する株主代表訴訟も行われ、和解金による解決が図られた。
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教訓：弥富市民は、市が業者に対して適正な違約金請求を行っているか、また、談合によって生じた「無駄な税金」を取り戻す姿勢があるかを厳しく監視する必要がある。
第6章 結論と提言：弥富市再生のための「根本治療」
今回の事件は、個人の資質の問題ではなく、「やるべき教育を怠り、作るべきルールを作らず、変えるべき制度を放置してきた」歴代市長・副市長の組織的責任である。 信頼回復のためには、以下の3つの「根本治療」を即時実行する必要がある。
提言1：名古屋市並みの「職員倫理条例」の制定
弥富市においても、名古屋市の基準をそのまま導入し、以下のルールを明文化すべきである。
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「3年ルール」の導入：過去3年間の利害関係者との接触規制。
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「割り勘でも飲食禁止」：疑いを招く一切の私的接触の禁止。
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「ゴルフ・麻雀・旅行の禁止」：癒着の温床となる遊興の完全排除。
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罰則の強化：違反者に対する懲戒処分の厳格化と、その内容の公表。
提言2：入札制度の抜本改革（一般競争入札の拡大）
「地元保護」の名の下に維持されてきた不透明な指名競争入札を撤廃し、競争性を確保する。
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基準額の引き下げ：土木・建築ともに、愛西市並みの「2,000万円以上」、将来的には三河地域並みの「250万円超」を一般競争入札の対象とし、指名競争入札を原則廃止する。
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予定価格の事後公表の維持と監視：安藤市長は「事前公表」を検討しているが、事前公表は「積算努力の放棄」と「高止まり（全員が上限価格で入札する）」を招く副作用がある。本来あるべき姿は、予定価格を伏せたまま競争させ、事後に検証することである。ただし、緊急避難的な措置として事前公表を行う場合でも、落札率が95%を下回るような競争環境の整備（参加業者の地域要件緩和など）がセットでなければ意味がない。
提言3：徹底した「意識改革教育」の実施
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「情報は金なり」の徹底：入札情報を漏らすことは、現金を盗むことと同じ重罪であるという認識を植え付ける。
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「断る技術」の教育：業者からの誘いを、人間関係を壊さずに断るためのロールプレイング研修を実施する。「市長が厳しいルールを作ったので、行きたくても行けない」という言い訳を職員に与えることが、職員を守ることになる。
結語
弥富市は今、岐路に立っている。「運が悪かった」で済ませて旧態依然とした体質を温存するか、痛みを伴う改革を断行して「透明性の高い先進自治体」へと生まれ変わるか。 市民は、謝罪の言葉ではなく、具体的な「ルールの変更」と「損害の回収」を注視している。名古屋市の「鉄の掟」に学び、弥富市独自の「再生の掟」を打ち立てることこそが、今の市政に求められる唯一の責任の取り方である。
補遺：参照法令・資料
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地方公務員法 第34条（守秘義務）、第29条（懲戒）
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刑法 第96条の6（公契約関係競売入札妨害罪）
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入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（官製談合防止法）
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名古屋市職員の倫理の保持に関する条例 および同規則
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弥富市公共工事請負契約約款（違約金条項）
以上