📢 冤罪で確定した賠償金1.8億円！「捜査幹部も負担せよ」〜 大川原化工機側が東京都に「住民監査請求」

📢 冤罪で確定した賠償金1.8億円！

「捜査幹部も負担せよ」〜 大川原化工機側が東京都に「住民監査請求」

機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、同社側は2025年11月15日、東京都に対し、**国家賠償訴訟で支払った賠償金の一部を、当時の警視庁公安部の捜査幹部ら3人に負担させる（求償権を行使する）**よう求める住民監査請求を行ったことを明らかにしました。

なぜ監査請求に踏み切ったのか？

• 請求の核心： 都が、捜査の違法性を認定された幹部ら3人に対して賠償金の求償権の行使を怠っていると主張。
• 弁護士のコメント： 「警視庁は軽い処分で終えている。二度と冤罪を繰り返さないためには、個人の責任が明確化されるべきだ」として、行政の責任追及に留まらず、捜査員の個人的責任を問う姿勢を強調しています。

事件の経緯と関与した捜査員

今後の展開

東京都の監査は60日以内に行われ、請求人（大川原化工機側）は結果に不服がある場合、さらに住民訴訟を起こすことができます。この監査請求は、日本の冤罪事件における捜査当局者の個人責任を明確にする、極めて異例かつ重要な一歩となります。