【JR東海の談合事件発覚を受けた、弥富駅事業への懸念】
現在進行中の40億円規模「弥富駅自由通路事業」において、安藤市長はJR東海を全面的に信頼していますが、その姿勢と事業の透明性に重大な疑義が生じています。
- 市の不透明な対応とJRへの盲信 議会で工事の疑わしい点(基礎杭や雨量計など)を追及しても、市は「JRが資料を出さない」として証拠開示を拒否。「資料が見られなくても当然」という信じがたい答弁を繰り返しています。
- 明らかになったJR東海の法令軽視体質 この状況下で、JR東海による談合事件が発覚しました。これは同社がグループの利益のためなら法律違反も厭わない体質であることを示しており、ガバナンスの欠如が明らかになりました。
- 市民としての監視と要求 市長とJR東海の癒着ともとれる関係を、市民は厳しく監視する必要があります。市に対し、以下の対応を強く求めます。
- 協定の一時凍結: 通常であれば指名停止になる事案であり、直ちに事業を凍結し見直すこと。
- 説明責任の追及: JR東海から談合事件についての納得いく説明がなければ、協定破棄も視野に入れること。
JR東海談合事件と弥富駅事業を巡る問題
1. 弥富市のJR東海に対する姿勢と事業の透明性欠如
-
市の「盲信」と説明責任の放棄:
-
40億円規模の巨額事業において、安藤市長がJR東海を「全面的に信頼」する姿勢をとっていることの是非。
-
議会から工事(基礎杭、雨量計など)に対する具体的な疑義が出ても、市が自ら検証せず「JRが資料を出さない(から見せられないのは当然)」という理由で証拠開示を拒否している問題。
-
-
論点: 公共事業の発注者として、検証不能な相手を「信頼」だけで済ませる姿勢は適切か?
2. JR東海の企業体質(コンプライアンス・ガバナンス)への疑義
-
談合事件による信頼の失墜:
-
JR東海による談合事件が発覚したことで、「グループ利益のためなら法令違反も厭わない」という法令軽視体質や、ガバナンス(企業統治)の欠如が明らかになった点。
-
-
論点: 法令遵守に重大な疑義が生じた企業に対し、これまで通りの「信頼」を前提とした事業継続は可能か?
3. 今後の市と市民の対応(要求事項)
-
癒着構造への監視強化:
-
市長とJR東海の現在の関係は「癒着」ともとられかねず、市民による厳しい監視が必要であるという点。
-
-
具体的な是正措置の必要性:
-
事業凍結: 本来なら指名停止になる事案であるため、直ちに協定・事業を一時凍結し、見直すべきである。
-
協定破棄の検討: JR東海に対し談合事件についての納得いく説明を求め、それがなされなければ協定破棄も視野に入れるべきである。
-
-
論点: 市はJR東海に対し、事業凍結や協定破棄を含む毅然とした態度を取ることができるか?
