📢 弥富市の「福祉のこれから」を一緒に考えませんか？パブリックコメント（意見募集）のお知らせ

📢 弥富市の「福祉のこれから」を一緒に考えませんか？

パブリックコメント（意見募集）のお知らせ

令和8年からの6年間、弥富市を「もっと安心して暮らせるまち」にするための計画案ができました。

子育て、高齢者支援、障がい福祉、防災など、地域のみんなに関わる大切な計画です。

皆さまからの「もっとこうしてほしい」「ここは良いと思う」といった声を募集します！

📅 いつまで？

令和8年 1月5日(月) ～ 2月5日(木) まで

📖 どんな計画？どうやって見るの？

「第1期 弥富市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）」といいます。

• スマホ・PCで見る：市のホームページからダウンロード
• 直接見る：市役所(福祉課) または 十四山支所 へお越しください

✍️ 意見の出し方は？

専用の用紙に記入して、メール・FAX・郵送 または 窓口へ持参 してください。

（用紙はホームページまたは窓口にあります）

https://www.city.yatomi.lg.jp/shisei/1000749/1000763/1006900/index.html

 

• メール： fukushi@city.yatomi.lg.jp
• FAX： 0567-67-4011

皆さまからいただいたご意見は、個人情報を伏せた上で、市の考え方とセットでホームページで紹介します。

より住みよい弥富市にするため、ぜひご協力をお願いします！

【お問い合わせ】

弥富市役所 福祉課 社会福祉グループ

📞 0567-65-1111（内線164）

 

 

弥富市地域福祉計画（案）等 パブリックコメントのための包括的論点整理

1. 全体を貫く「根本的な懸念」

本計画案全体を通して、以下の3つの「甘さ」が見受けられます。ここを突くことが、実効性のある計画にするための鍵です。

1. 「自助・互助」への過度な依存: 行政の限界を理由に、疲弊している地域住民やボランティアに責任を転嫁していないか。
2. 具体策の先送り: 「検討する」「努める」ばかりで、「いつまでに」「何を」「いくらで」やるかが見えない。
3. 現場のキャパシティ無視: 窓口やNPOに業務を詰め込んでいるが、人員・予算・権限の裏付けが乏しい。

1. 計画策定プロセスと前提への指摘

計画の記述・現状	批判的視点（ツッコミどころ）	パブコメで求めるべきこと
住民参加 懇談会参加者は全2回で合計36名のみ。	代表性が圧倒的に不足。 一部の役職者の意見しか反映されておらず、現役世代やサイレントマジョリティの声が欠落している。	●計画期間中も、学区ごとのミニ集会やオンライン公聴会を継続開催し、声を拾う仕組みを作ること。
計画の包含 成年後見・再犯防止・重層的支援を一本化。	重要施策の埋没・予算不足。 「効率化」の名の下に、専門性の高い個別分野の予算が削減されたり、担当課の責任が曖昧になったりする恐れがある。	●包含された各分野（特に成年後見・再犯防止）について、個別の予算枠と数値目標（KPI）を明記し、埋没させないこと。

2. 「地域共生・しくみ」に関する論点

計画の記述・現状	批判的視点（ツッコミどころ）	パブコメで求めるべきこと
相談体制 「断らない相談窓口」を設置し、重層的支援を行う。	「窓口」だけ作って満足していないか？ 対応するのは誰か？ 非正規職員や委託先のNPOに丸投げでは、複雑な課題（8050問題等）に対応できず、結局たらい回しになる。	●各課に指示を出せる権限を持った正規職員（コーディネーター）の配置。 ●CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の適正配置数と処遇改善。
アウトリーチ 届いていない人に支援を届ける。	「待ちの姿勢」からの脱却は本気か？ 訪問するための車両、人員、時間は確保されているか？ 民生委員頼みでは限界がある。	●専門職が自ら訪問するための専用車両と人員予算の確保。 ●民生委員に依存しない多層的な見守り（民間事業者連携・ICT活用）の具体化。

3. 「生活課題・移動」に関する論点

計画の記述・現状	批判的視点（ツッコミどころ）	パブコメで求めるべきこと
移動支援 「移動手段の検討」「タクシー助成」。	「検討」はもう聞き飽きた。 高齢化率35%超の地域がある中、具体的な導入スケジュールがないのは致命的。タクシー助成だけでは車自体が捕まらない問題を解決できない。	●デマンド交通やライドシェアの「実証実験開始時期」の明記（例：2年以内）。 ●買い物だけでなく、通院・社会参加を含めた移動保障。
権利擁護 成年後見制度の利用促進。センター設置。	「費用」と「身元保証」の壁が高い。 利用率低迷の原因は報酬負担の重さと使い勝手の悪さ。そこを解決せずに「広報」しても普及しない。センター（NPO）にリスクを負わせすぎている。	●生活保護直上の低所得層（中間層）への報酬助成制度の創設。 ●制度とセットでの「公的身元保証・死後事務委任事業」の立ち上げ。 ●センターがパンクしないための市職員によるバックアップ体制の明記。
再犯防止 地域での見守り、理解促進。	「住居」がないと更生できない。 「就労」支援はあるが、「住まい」の確保策が抜け落ちている。住民に「見守り」を求めるのは安全上の不安がある。	●「居住支援」（市営住宅活用や保証人支援）の明記。 ●住民への責任転嫁ではなく、保護司・専門職による支援体制の強化。

4. 「担い手・地域活動」に関する論点

計画の記述・現状	批判的視点（ツッコミどころ）	パブコメで求めるべきこと
支え合い 「自助・互助」の推進。ボランティア育成。	現役世代の負担限界とミスマッチ。 共働き世帯に旧来型の自治会・ボランティア活動は無理。「カルボラ」のような単発型でないと人は集まらない。	●ICT活用による自治会役員業務の負担軽減支援。 ●有償ボランティア（生活支援サポーター）の謝礼金増額と経費助成。 ●社協イベント（バス旅行等）から、日常的な居場所支援への予算シフト。
外国人 日本語教室の活用、ルール周知。	「指導対象」から「パートナー」へ。 マナーを守らせる対象としてだけでなく、若くて貴重な「地域の担い手（消防団等）」として巻き込む視点が弱い。	●自治会や防災組織における多言語サポート・通訳支援の行政負担。 ●外国人が地域活動に参加する際のインセンティブ付与。

5. 「推進体制（ガバナンス）」に関する論点

計画の記述・現状	批判的視点（ツッコミどころ）	パブコメで求めるべきこと
進捗管理 PDCAサイクルで評価・改善。	「お手盛り評価」の危険性。 行政内部だけで評価しても、「やったつもり」で終わる。「成果」を測る指標がない。	●具体的な数値目標（KPI）の設定（例：相談解決率、ボランティア登録者数等）。 ●外部有識者や公募市民を入れた「第三者評価委員会」の設置と公表。
庁内連携 幅広い分野と連携。	「縦割り行政」の壁は厚い。 精神論の連携では、土木や防災の予算は動かない。	●副市長等をトップとした「庁内横断プロジェクトチーム」の設置。 ●福祉課が他部署に協力を要請できる権限の強化。

 

第1期弥富市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案） （PDF 1.9MB）

ＡＩをつかって市の計画を論点整理しました

計画の前提・策定プロセスに関する 論点整理

論点1：たった36人の意見で「市民参加」と言えるか？

計画策定体制において、地域住民懇談会の参加人数が少なすぎます。

• 現状のデータ:
  • 懇談会開催数：市内2か所のみ（弥富中校区、弥富北中校区）。
  • 参加者総数：たったの36名（22名＋14名）。
  • 弥富市の人口約4.3万人に対し、0.1%にも満たない数です。
• 視点:
  • 代表性の欠如: これでは「区長や一部の役職者」の意見しか反映されていません。子育て世代、若者、サラリーマンなど、平日の夜に参加しにくい層の声が抜け落ちています。
  • プロセスの不備: 「市民参加を重視し」と謳うならば、学区ごとの開催や、オンライン懇談会、無作為抽出のワークショップなど、もっと多くの声を拾う努力をすべきではなかったでしょうか？

論点2：「地域共生社会」は行政の責任転嫁になっていないか？

策定の背景で「支え合いの基盤が弱まっている」と認めながら、解決策として「地域住民が参画し…地域を共に創っていく（地域共生社会）」を掲げています。

• 現状の矛盾:
  • 地縁組織（自治会等）が弱体化しているのに、そこにさらなる「参画」を求めるのは、エンジンの壊れた車に「もっと走れ」と言うようなものです。
• 視点:
  • 公助の役割: 「支え合い（互助）」を強調する前に、弱まった基盤を補強するための「公助（行政による支援・予算）」がどう強化されるのかが見えません。「地域でなんとかする」ことが前提になりすぎていないか問うべきです。

論点3：重要計画の「3点セット」による埋没懸念

本計画には「重層的支援」「再犯防止」「成年後見」という、全く性質の異なる3つの計画が包含（一本化）されています。

• 現状の懸念:
  • 「効率的」ではありますが、それぞれの計画が持つ重要性が薄まり、「ついで」の扱いになる懸念があります。特に「再犯防止」や「成年後見」は専門性が高く、独自の予算措置が必要です。
• 視点:
  • 予算の紐付き: 計画を一本化しても、「予算はそれぞれ個別に、十分に確保されるのか」を確認する必要があります。計画書の中でページ数が割かれているだけで、実効性が伴わない「名前だけの包含」になっていないか指摘しましょう。

論点4：「アンケート回収率36.7%」のサイレントマジョリティ

アンケートの回収率は36.7%（550名）ですが、回答しなかった6割以上の市民（サイレントマジョリティ）は、行政に関心がないか、諦めている層です。

• 現状の課題:
  • 行政計画は、声を上げやすい人の意見（肯定的意見や、従来の要望）に偏りがちです。
• 視点:
  • 届かない声へのアプローチ: アンケートに回答しなかった層（特に生活に追われる困窮層や現役世代）の実態をどう把握したのか？ ヒアリング対象も既存の団体ばかりであり、「制度の狭間にいる個人」の声が反映されているか疑問です。

 

弥富市地域福祉計画（案） パブリックコメントに向けた論点整理

論点1：「自助・互助」への過度な期待と、担い手不足の矛盾

計画では、行政（公助）の限界を背景に、市民同士の助け合い（互助）やボランティア活動への期待が強調されています。しかし、データは「担い手不足」の深刻さを物語っています。

• 現状の矛盾:
  • アンケートでは「行政に解決を要求」する声が50.2%と最多です。
  • ボランティアへの関心層（約50%）はいるものの、実際の活動者は6.9%に留まっています。阻害要因のトップは「時間がない（44%）」です。
  • 生産年齢人口（現役世代）は平成7年をピークに減少し続けています。

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• 視点（ここに意見を集中させる）:
  • 「共働き・現役世代」への負担: 「時間がない」現役世代に対し、従来型のボランティア活動を求めても参加は困難です。白鳥学区の「カルボラ（気軽にボランティア）」のような、単発・短時間で完結する仕組みの具体化が不十分ではないでしょうか？
  • 老人クラブ・自治会の弱体化: 既存組織（老人クラブ等）が会員減で存続の危機にある中、これらの組織を前提とした計画になっていないでしょうか？組織の統廃合や事務負担の軽減策（デジタル化支援など）が必要です。

論点2：地域間格差と移動手段の具体策欠如

地域住民懇談会の意見からも、地域ごとの「移動格差」が深刻であることが浮き彫りになっています。

• 現状:
  • 大藤・十四山エリアなどは高齢化率35%超。交通が不便で買い物や通院が困難という切実な声があります。
  • 計画では「移動手段の検討」「買い物支援サービスの充実」とありますが、具体的な手法が見えません。
• 視点:
  • 「検討」から「実装」へ: 単なる「検討」ではなく、デマンドタクシーの実証実験や、移動販売車の誘致など、具体的な導入スケジュールを明記すべきではないでしょうか？
  • 地域資源の偏り: 桜・日の出学区では「近所付き合い」が希薄です。移動手段の確保だけでなく、ニュータウン地域における孤立防止策（居場所づくり）がセットでなければ、引きこもり高齢者を増やすだけではないでしょうか？

論点3：外国人住民との「共生」か「ルール指導」か

ベトナム国籍を中心に外国人住民が急増（R1比1.7倍）していますが、地域からは「マナー・ルール」への懸念が出ています。

• 現状:
  • 懇談会ではゴミ出しや駐車マナーへの苦言が出ています。
  • 一方で、学校現場などでは外国人の子どもが孤立している現状もあります。
• 視点:
  • 「指導対象」からの脱却: 外国人住民を単なる「生活ルールを教える対象」と見ていないでしょうか？彼らを「地域の新たな担い手（消防団、防災リーダー、介護人材など）」として巻き込むための具体的なインセンティブや研修制度が必要です。
  • 孤立防止: 「日本語教室」だけでなく、自治会やPTAの意思決定の場に外国人が参加できるような通訳サポートや多言語化支援を行政が主導すべきです。

論点4：防災意識の「ねじれ」と組織の形骸化

防災への協力意向は高いものの、組織への参加意欲は低いという「ねじれ」が生じています。

• 現状:
  • 「避難行動要支援者に協力したい」人は67.1%と非常に高い。
  • しかし、「自主防災組織に参加したくない」派（52.4%）が「したい」派を上回っています。
• 視点:
  • 組織ありきの防災: 住民は「助けたい」が「組織の役員はやりたくない」のが本音です。硬直的な自主防災組織への加入促進だけでなく、SNSやアプリを活用した「緩やかな連携」による防災体制（登録制ボランティアなど）を模索すべきではないでしょうか？

論点5：複合的課題（8050問題等）へのアプローチ

「5人に1人が孤独」を感じ、8050問題などの複合課題が存在しますが、これらは「待っていても来ない」相談です。

• 現状:
  • 相談窓口の充実は掲げられていますが、高齢層は「訪問相談」を求めています。
  • アンケートでは15%が身近に複合課題世帯を認識しています。
• 視点:
  • アウトリーチ（訪問）の実効性: 計画にある「アウトリーチ（訪問支援）」は、誰が担うのでしょうか？民生委員は高齢化し、負担が限界に近いです。専門職（CSW）の配置人数や、彼らがアウトリーチに割ける時間を具体的に確保しなければ、絵に描いた餅になります。専門職の増員計画が必要です。

 

第3章～関連計画に関する 論点整理と意見の視点

論点1：「重層的支援体制」は“看板の掛け替え”で終わらないか？

計画の目玉である「重層的支援体制整備事業（第5章）」は、制度の狭間にある課題（8050問題など）を丸ごと受け止める素晴らしい仕組みです。しかし、現場の負担は激増します。

• 現状の懸念:
  • 「ふくし総合相談窓口」や「なんでも相談窓口」を設置するとありますが、誰が対応するのでしょうか？
  • 専門職（社会福祉士など）の配置人数や、彼らが各課を横断して調整する「権限」が明記されていません。窓口だけ作って「担当課に取り次ぐだけ」では、たらい回しはなくなりません。

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• 視点（意見の出し方）:
  • 人員体制の具体化: 「相談員を配置する」だけでなく、「正規職員の増員」や「専門資格者の配置基準」を求めてください。
  • アウトリーチ（訪問）の実効性: 「届いていない人に支援を届ける」とありますが、待っているだけの窓口では不可能です。民生委員に依存せず、専門職が自ら出向くための車両や時間の確保が計画に含まれているか問いましょう。

論点2：「支え合い（互助）」への依存と「公助」の後退

基本目標2「支え合いづくり」では、「自助・互助」が強調されていますが、これは行政の責任転嫁になりかねません。

• 現状の懸念:
  • 市民や地域の取組として「研修に参加する」「近所の人と関わる」などが列挙されていますが、現役世代にはその余裕がありません。
  • 「生活支援サポーター（ちょっとしたお手伝い）」の養成など、安価な労働力としてのボランティアに期待しすぎていないでしょうか？
• 視点:
  • 有償ボランティアの適正対価: 「支え合い」を持続可能にするためには、単なる善意ではなく、活動費や報酬が必要です。「ささえあいセンター事業」の協力会員に対する謝礼金の増額や、活動に伴う保険・経費の公費負担を求めましょう。
  • 公助の責任: 「行政のみで解決するには限界がある」という文言を免罪符にせず、「市民ができない部分（重度介護、経済的困窮、権利擁護）」は行政が責任を持つことを明記させるべきです。

論点3：「移動手段の確保」の具体策がまだ見えない

基本目標3「つながりづくり」の中で「移動手段の確保」が掲げられていますが、ここが最も市民生活に直結し、かつ遅れている部分です。

• 現状の懸念:
  • 「移動・外出手段についての検討を行う」という記述に留まっており、いつまでに何をするか（コミュニティバスの増便、デマンドタクシー導入など）が不明確です。
  • 「タクシー料金助成」はありますが、そもそもタクシーが捕まりにくい地域や時間帯の課題には触れられていません。
• 視点:
  • 「検討」から「実施」へ: 計画期間（6年間）のどの段階で導入するのか、工程表（スケジュール）の明示を求めてください。
  • 多様な選択肢: 公共交通だけでなく、地域の一般ドライバーが有料で送迎する「自家用有償旅客運送」や、福祉施設の送迎車の空き活用など、規制緩和を含めた踏み込んだ施策を提案しましょう。

論点4：成年後見制度の「利用しづらさ」の解消

「成年後見制度利用促進基本計画」が含まれていますが、市民にとってのハードル（費用、手続きの複雑さ、親族の心情）は依然として高いままです。

• 現状の懸念:
  • 「海部南部権利擁護センター」という広域連携は評価できますが、結局のところ「市民後見人（ボランティア）」の育成に頼ろうとしていないでしょうか？市民後見人へのバックアップ体制（責任の所在）が不安視されます。
  • 「首長申立（市長が代わりに申し立てる）」の検討とありますが、予算措置が十分でないと機能しません。
• 視点:
  • 費用助成の拡充: 制度を利用したくても、後見人への報酬（月額数万円）が払えない層がいます。生活保護受給者だけでなく、「低所得者層（ワーキングプア・年金生活者）」への利用支援（助成）を求めてください。
  • 使い勝手の改善: 「一度つけたら死ぬまで外せない」「家族でも財産に触れられない」といった硬直的な運用に対し、利用者の声を届ける仕組み（モニター制度など）を提案しましょう。

論点5：再犯防止と「地域の安全」のバランス

「再犯防止推進計画」では、地域での立ち直り支援を掲げていますが、市民の安全・安心とのバランスが問われます。

• 現状の懸念:
  • 「啓発活動」や「理解促進」が中心で、元受刑者の具体的な「就労先」「住居」の確保策が弱いです。住む場所と仕事がなければ再犯リスクは高まります。
  • 市民側には「怖い」という感情がある中で、地域で見守れというのは負担が大きいです。
• 視点:
  • 協力雇用主への支援: 啓発だけでなく、元受刑者を雇用する市内企業へのインセンティブ（入札加点や助成金の上乗せ）を具体的に盛り込むよう求めましょう。
  • 専門家の関与: 地域住民に見守りを丸投げせず、保護司や専門職が責任を持って関与する体制の強化を求めてください。

成年後見制度利用促進基本計画（現状と課題）に関する 論点整理

論点1：利用率の低迷（5～6％）は「広報不足」だけが原因か？

現状分析では、制度対象者の約5～6％しか利用していないとあり、課題として「更なる利用促進」が挙げられています。しかし、利用が進まない根本原因（使い勝手の悪さ、費用）への言及が不足しています。

• 現状のデータ:
  • 利用者は133人。本来必要と思われる数の2割弱。
  • 8割が最も重い「後見（判断能力が全くない）」類型。
• 視点:
  • コストの壁: 後見人がつくと、月額2～6万円程度の報酬が死ぬまで発生します。生活保護受給者には助成がありますが、「年金生活のギリギリ層」には重い負担です。ここへの助成拡充なしに「利用促進」は無責任ではないでしょうか？
  • 使い勝手の悪さ: 「一度つけたら外せない」「親のために子どもがお金をおろすのも厳しく制限される」という制度の硬直性が敬遠される理由です。この点に対する運用の改善や、市民への丁寧な説明（デメリットも含めた説明）が計画に含まれているか問うべきです。

論点2：「身元保証」と「死後事務」の欠落

「相談実績からみた課題」のケース5（身寄りがない場合の入院・入所）にある通り、現場で最も困っているのは「身元保証人がいないと施設に入れない」という問題です。しかし、成年後見人は本来、身元保証人にはなれません。

• 現状の課題:
  • 後見人は契約行為はできますが、医療同意や身元引受（連帯保証）は法的な権限外の場合が多いです。
• 視点:
  • 制度の隙間: 後見制度の利用促進だけでは、「入院時の身元保証」や「亡くなった後の葬儀・片付け（死後事務）」は解決しません。
  • 具体的提案: 弥富市として、社協やNPOと連携した「終活支援事業（身元保証・死後事務委任）」をセットで整備しなければ、独居高齢者の不安は解消されないと指摘すべきです。

論点3：8割が「後見」＝早期発見の失敗ではないか？

利用者の約8割が、判断能力が欠如した後の「後見」類型であることは、「介入が遅すぎる」ことを意味します。

• 現状の課題:
  • 課題が深刻化してから（虐待、財産トラブル、ゴミ屋敷化など）慌てて制度を利用している実態が読み取れます。
• 視点:
  • 「保佐」「補助」の活用: 本人の意思決定権を残せる軽い類型（保佐・補助）の段階で利用できるよう、早期のアウトリーチが必要です。
  • 市民後見人の役割: 専門職（弁護士等）をつけるほどではない初期段階で、市民後見人が活躍できる仕組み作りが必要です。

論点4：誰のための制度か？（行政や親族の都合になっていないか）

相談ケースの「2. 相続手続き」や「3. 不動産売買」は、本人というよりは、「手続きを進めたい親族や行政」の都合で後見人が求められるケースです。

• 現状の課題:
  • 相続登記の義務化や空き家問題により、こうしたニーズは増えます。
• 視点:
  • 本人のメリット: 手続きのためだけに後見人をつけられ、その後ずっと報酬を払い続けるのは本人にとって酷です。
  • 期間限定の利用: 「手続きが終わったら終了できる」ような柔軟な運用や、後見制度以外の代替手段（遺産分割における特別代理人など）の案内も併せて行うよう、相談体制の質を問うべきです。

 

成年後見制度利用促進基本計画（目指す姿・体制）に関する 論点整理

論点1：「自己決定権の尊重」は現場で徹底できるか？

計画では、これまでの「財産を守る（使わせない）」運用から、「本人の意思を尊重する（本人のために使う）」運用への転換を掲げています。しかし、これは言うは易く行うは難しです。

• 現状の懸念:
  • 理念として「意思決定支援」を掲げていますが、現場の後見人（特に専門職）は、裁判所の監督下で「財産保全」を最優先しがちです。
  • 「本人が散財したいと言ったらどうするのか？」というジレンマに対し、具体的なガイドラインがなければ、結局は従来通り「ダメです」と制限される懸念があります。
• 視点:
  • スローガン倒れの懸念: 理念だけでなく、後見人が本人の希望（旅行に行きたい、孫に小遣いをあげたい等）を叶えた場合に、裁判所から不当な支出とみなされないための「意思決定支援ガイドライン」の策定と、裁判所との合意形成が担保されているか問うべきです。

論点2：「断らない相談支援」のパンク懸念とNPOの限界

基本目標2で「断らない相談支援」を掲げ、その中核をNPO法人（海部南部権利擁護センター）が担うとしています。しかし、3市町村（弥富・蟹江・飛島）の困難事例を1つのNPOで受け止めるには無理がありませんか？

• 現状の懸念:
  • NPO法人は「市民との距離が近い」というメリットが強調されていますが、逆に言えば「行政権限がない」「財政基盤が脆弱になりがち」というデメリットもあります。
  • 虐待や深刻な経済的搾取などの「ハードな事例」に対し、NPO職員だけで対応しきれるのか、燃え尽き（バーンアウト）が心配されます。
• 視点:
  • 行政の責任: 「NPOに委託したから」といって行政が後ろに下がっていないでしょうか？ 困難事例には必ず市の正規職員が介入する「バックアップ体制（責任分界点）」の明記を求めてください。
  • 人員体制: 「断らない」を実現するための具体的な職員配置数（特に社会福祉士等の有資格者数）が計画に見合っているか指摘しましょう。

論点3：「市民後見人」への過度な依存

基本目標3で「担い手の確保（市民後見人など）」が挙げられています。専門職後見人（弁護士等）が不足・高額であることを背景に、市民ボランティアを安価な労働力として当てにしていないでしょうか？

• 現状の懸念:
  • 市民後見人は、他人の財産と人生を預かる非常に重い責任を負います。
  • 「なり手不足」が叫ばれる中、十分な報酬もなしにリスクだけ負わせる構造になっていないか懸念されます。
• 視点:
  • 守られる仕組み: 市民後見人を増やすなら、セットで「監督人（プロ）」の常時サポートや、損害賠償保険の全額公費負担など、「市民後見人が守られる仕組み」が具体的に記載されているか確認すべきです。単なる「育成」だけでなく「継続支援」の手厚さを求めてください。

論点4：「効率的な実施」は「手薄な実施」にならないか？

センターの位置づけとして、3市町村共同設置による「効率的な実施」がメリットとして挙げられています。しかし、福祉において「効率化」は、しばしば「切り捨て」につながります。

• 現状の懸念:
  • 広域化することで、各市役所の窓口から心理的・物理的な距離が遠くなる懸念があります。
  • 「弥富市の市民の相談」が、他の町村の相談に埋もれて後回しにされるリスクはないでしょうか？
• 視点:
  • 各市町村の窓口機能: センターに丸投げせず、弥富市役所内（福祉課や包括支援センター）でも、初期相談や簡単な手続き支援が完結できる体制を残すべきです。「センターに行かないと何もわからない」状況を避けるよう求めてください。

 

施策と事業・再犯防止推進計画に関する 論点整理

【論点A】成年後見制度：センターと市の「覚悟」が問われる部分

「権利擁護センター」に多くの業務が集約されていますが、NPO法人としての体制（人員・財政）と、最終責任を持つ市のバックアップ体制が曖昧です。

1. 「法人後見」の受任能力とリスク管理

基本施策5で「センター自らが後見人となる（法人後見）」とありますが、これは非常にリスクの高い業務です。

• 懸念: センターの職員数で、何人の被後見人（判断能力のない人）を担当できるのでしょうか？ 担当者が退職したらどうなるのでしょうか？
• 視点:
  • 受任の限界: 「市民後見人の育成」で補うとしていますが、育成には時間がかかります。センターがパンクしないための「適正な受任数管理」と「職員の増員計画」がセットでなければ、無責任な引き受けになりかねません。
  • 監査体制: 行政による監査（基本施策5-④）は当然ですが、「センターが不祥事を起こした場合の損害賠償」を市がどう保証するのか、リスク管理の明記を求めるべきです。

2. 「首長申立」の予算規模

基本施策2で「首長申立の検討・実施」とあります。これは身寄りのない人のための「最後の砦」ですが、多額の費用（申立費用＋後見報酬）がかかります。

• 懸念: 「検討」という言葉でお茶を濁し、予算不足を理由に申立てを抑制する自治体が少なくありません。
• 視点:
  • 予算のコミットメント: 独居高齢者の増加を見越して、「首長申立件数の増加に対応できる十分な予算確保」を約束させてください。「お金がないから申立てできない」事態を防ぐ必要があります。

3. 「本人情報シート」は現場で使えるか？

基本施策1にある「本人情報シート」は、医師の診断書を補完するものですが、医療機関や家庭裁判所との連携がなければ単なる紙切れです。

• 視点:
  • 連携の実効性: 「周知・活用」とありますが、地元の医師会や家庭裁判所は、このシートを重視してくれるのでしょうか？ 「裁判所・医師会との合意形成」ができているのか、単なる市の自己満足な施策になっていないか問うべきです。

【論点B】再犯防止：「地域で見守り」の危険性と支援の欠落

再犯防止推進計画は、国の計画の引き写し感が強く、地域住民に責任を負わせる記述が目立ちます。

1. 市民による「見守り」の限界と危険性

「市民・地域の取組」として「地域で見守り」や「相談機関につなぐ」とありますが、これは一般市民には荷が重すぎます。

• 懸念: どのような犯罪をしたか分からない相手に対し、素人が不用意に関わることはトラブルや危険を招く可能性があります。
• 視点:
  • 専門職の責任: 「地域で見守り」という美名のもとに、保護司や警察、行政の役割を住民に押し付けないでください。「保護司のなり手不足解消」や「専門職によるケースワーク」こそを行政の責任として強化すべきです。

2. 「住居」支援の欠落

行政の取組項目に「⑥就労の確保」はありますが、「住居の確保」が抜け落ちています。

• 懸念: 刑務所出所者の再犯の最大要因の一つは「帰る家がない」ことです。家がなければ就職もできません。
• 視点:
  • 居住支援:民間アパート入居時の「家賃債務保証・身元保証支援」を明記すべきです。「就労」の前に「住居」がなければ更生は不可能です。

3. 協力雇用主へのインセンティブ不足

「就労機会の提供」とありますが、犯罪歴のある人を雇う企業（協力雇用主）への支援が「相談・指導」止まりです。

• 視点:
  • 具体的メリット: リスクを負って雇用する企業に対し、弥富市独自の「公共工事入札での加点評価」や「雇用助成金の上乗せ」など、経営的なメリットを提示しなければ、協力企業は増えません。精神論ではない経済的な支援策を求めてください。

社会福祉協議会 地域福祉活動計画に関する 論点整理

論点1：「断らない相談（重点1）」と「職員の疲弊」

社協が「福祉総合相談窓口」を担い、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を配置して「断らない相談」を行うとしていますが、これは職員にとって過酷な負担です。

• 現状の懸念:
  • 8050問題やひきこもり等の「複合課題」は、一つ解決するのに数年かかることもあります。
  • 「各中学校区に1人以上のCSW配置」を目指すとありますが、CSWは高度な専門職であり、確保・育成は容易ではありません。
• 視点:
  • 人員配置の具体性: 「目指す」ではなく、現在のCSW人数と、計画終了時の目標人数を明記すべきです。また、CSWが孤立しないよう、行政や専門機関との「スーパービジョン（指導・助言）体制」が担保されているか問いましょう。
  • 財政的裏付け: CSWの人件費はどこから出るのでしょうか？ 委託料や補助金が不十分なまま「断らない」を掲げると、現場が疲弊し、サービスの質が低下します。

論点2：旧態依然とした「イベント型支援」の効果

基本目標3の「つながりづくり」で、バス旅行などのイベントが掲げられていますが、これは既存の利用者向けのサービスに留まっていないでしょうか？

• 現状の懸念:
  • 「バス旅行」や「なごみの会」は良い取り組みですが、本当に支援が必要な「引きこもっている人」「孤立している人」には届きにくい施策です。
  • 既存の会員や利用者だけが恩恵を受ける「クラブ活動」化していないか懸念されます。
• 視点:
  • アウトリーチへの転換: 待っているだけのイベントではなく、孤立世帯への訪問や、SNSを活用したオンライン居場所など、「来られない人」へのアプローチをもっと強化すべきです。
  • 効果検証: バスの定員は限られています。予算対効果の観点から、一部の人へのレジャー提供よりも、より多くの人が参加できる日常的な居場所づくり（サロン等）への転換を提案しましょう。

論点3：見守り活動の「民生委員頼み」

重点4「見守り活動の充実」において、民生委員・児童委員との連携が強調されていますが、民生委員の負担はすでに限界です。

• 現状の懸念:
  • 民生委員のなり手不足は全国的な課題であり、高齢化も進んでいます。
  • 社協独自のボランティアや、民間企業（郵便局、新聞配達、ライフライン等）との連携が薄いです。
• 視点:
  • 多層的な見守り: 民生委員に依存するのではなく、ICT（見守りポットやセンサー）の活用や、民間事業者との協定による「ゆるやかな見守りネットワーク」の構築を社協が主導すべきです。
  • プライバシーの壁: 「見守り」を拒否する人への対応方針（関わり方）をどう整理しているか、現場任せにしないルール作りを求めましょう。

論点4：「受援力」強化と「平時のつながり」

重点3で災害時の「受援力（ボランティアを受け入れる力）」向上を掲げていますが、これは平時のつながりがあってこそ機能します。

• 現状の懸念:
  • 災害ボランティアセンターの運営協定を市と結ぶのは良いですが、訓練だけで終わっていないでしょうか？
  • 地元の若者や企業が、いざという時に社協に協力してくれる関係性が築けているか疑問です。
• 視点:
  • 新たな担い手: 従来のボランティア層（高齢者）だけでなく、学生や現役世代を巻き込むために、「スマホで登録できる災害ボランティアバンク」の設立など、若者が参加しやすい入り口を作るべきです。

 

第5章 計画の推進体制に関する 論点整理

論点1：PDCAの「C（評価）」が身内だけで甘くならないか？

計画では「定期的に進捗を確認し、評価を行う」とありますが、評価の基準や主体が曖昧です。行政内部の「自己評価」だけでは、都合の悪い情報が隠されたり、評価が甘くなったりする懸念があります。

• 現状の懸念:
  • 「やったか、やらなかったか（事業の実施有無）」だけの評価になりがちです。「その結果、地域がどう良くなったか（成果）」が見えません。
  • 評価する「市民や関係団体」のメンバー構成が、行政に近い人ばかりになる可能性があります。
• 視点:
  • KPI（重要業績評価指標）の設定: 「相談件数○○件増」「ボランティア参加率○○％増」といった具体的な数値目標（KPI）を可能な限り設定するよう求めてください。
  • 第三者評価の導入: 行政から独立した有識者や公募市民を含む「評価委員会」の設置と、評価結果の「公表」を義務付けるべきです。

論点2：「庁内連携（縦割り打破）」の実効性

「福祉分野に限らず、幅広い分野と連携」とありますが、役所の縦割り行政は根深いです。

• 現状の懸念:
  • 例えば「高齢者のために歩道を直してほしい」と福祉課に言っても、「それは土木課の予算だから無理」と断られるのが現状ではないでしょうか？
  • 「連携に努める」という精神論だけでは、予算や権限の壁は越えられません。
• 視点:
  • 横串を刺す仕組み: 連携を担保するために、副市長などをトップとした「庁内横断的な推進本部」の設置や、福祉課が他部署に要請できる「権限」の強化を明記させるべきです。
  • 連携の実績報告: PDCAの評価項目に「他部署との連携実績」を入れるよう提案しましょう。

論点3：「市民が主役」は「丸投げ」の言い換えではないか？

「地域福祉の主役は市民一人ひとり」「自助・互助」という言葉が繰り返されますが、これを行政の責任逃れに使わせてはいけません。

• 現状の懸念:
  • 「役割を果たし」とありますが、市民やボランティア団体には予算も権限もありません。
  • 連携のための「交流の場」を設けるだけで、行政の仕事が終わったことになっていないでしょうか？
• 視点:
  • 活動資金の支援: 市民が主役として動くためには、活動拠点や資金が必要です。市民活動に対する「補助金の拡充」や「空き公共施設の無償貸与」など、具体的な後押しを求めてください。
  • 行政の最終責任: 「市民ができなかった時」に誰が責任を取るのか。最終的なセーフティネットは行政であることを、推進体制の中でも再確認させるべきです。

論点4：「周知・徹底」はHPに載せるだけで届くか？

「ホームページや広報等を通じて公表」とありますが、福祉情報を一番必要としている人（孤立している人、ネットを使わない高齢者）には届きません。

• 現状の懸念:
  • 行政計画を読む市民はごく一部です。待っているだけの広報では不十分です。
• 視点:
  • プッシュ型の周知: 全戸配布のカレンダーへの掲載、水道検針票へのメッセージ記載、スーパーやコンビニへのポスター掲示など、生活動線の中での周知を求めてください。
  • わかりやすい版の作成: 100ページ近い計画書は誰も読みません。中学生でもわかるような「概要版リーフレット」を作成し、全戸配布することを提案しましょう。

パブリックコメント 提出時のコツ（まとめ）

1. 「総論賛成・各論具体化」:

「地域共生社会の理念には賛成しますが…」と書き出し、その実現のために「予算」「人員」「期限」が足りていないことを指摘すると、説得力が増します。

1. 「行政の責任」を逃がさない:

「地域で協力する」という文言に対し、「地域でできない部分（公助）の責任範囲を明確にしてください」と釘を刺しましょう。

1. ご自身の立場から:

すべてに触れる必要はありません。「高齢の親を持つ身として、移動支援について…」「自治会役員として、担い手不足について…」と、一番実感のあるテーマを一つ選んで意見してください。

この整理が、弥富市をより良くするための実りある意見提出につながることを願っています。

 

 

3. 意見を書くときのアドバイス（書き方のコツ）

行政計画のパブリックコメントは、難しく考える必要はありません。以下のコツを参考にしてください。

1. 「自分の体験」から書く

専門用語を使う必要はありません。「私の地区では○○で困っている」「親の介護の時に○○だと感じた」など、実体験に基づいた意見は説得力があり、行政も無視できません。

2. 「賛成」や「評価」も立派な意見

批判だけでなく、「この取り組みはとても良いので、ぜひ早く進めてほしい」「○○地区のこども食堂の支援は助かっている」といったポジティブな意見も重要です。それが担当課の背中を押し、予算確保の根拠になります。

3. 「具体的に」提案する

× 「移動支援をもっとやるべきだ」 〇 「高齢者が集まるサロンへの送迎ボランティアに対し、ガソリン代などの補助をもっと手厚くしてほしい」 このように具体的に書くと、実現の可能性が高まります。

4. 関連する個別計画についても触れてみる

• 成年後見制度： 「自分や家族が認知症になった時、手続きが難しそう。もっと簡単な相談会を公民館でやってほしい」
• 再犯防止： 「犯罪をした人が地域に戻る時、就労先があることが一番の再犯防止だと思う。協力企業への支援を強化してほしい」

【意見記入のテンプレート例】

件名： 弥富市地域福祉計画（案）への意見

該当箇所： 第4章 施策の展開（または「移動支援について」など）

意見の内容： 計画案にある「移動困難者に対する移動手段の検討」について意見します。 私は十四山地区に住んでいますが、高齢で免許を返納した後の買い物が非常に不便です。計画にある「買い物支援サービス」は非常に重要だと思います。 単なる検討にとどまらず、例えば「週に数回、スーパーへの乗り合い送迎」や「移動販売車の誘致」など、具体的な実証実験を早急に始めていただきたいです。

この論点整理が、より良い弥富市を作るための一助になれば幸いです。