その「しんどさ」やこどものSOSを、個人の問題で終わらせない。
～「健康」と「食」の未来を決める計画案へ、あなたのご意見を～
「健診に行きたいけど時間がない」「こどもの偏食が心配」「毎日忙しくて睡眠不足…」 そんな日々の悩みを、個人の問題だけで終わらせていませんか？
弥富市では現在、令和8年度からスタートする「第3次弥富市健康増進計画・弥富市食育推進計画（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを募集しています。これは、今後12年間にわたる市の健康施策の羅針盤となる重要な計画です。
しかし、現場からは切実な課題が聞こえています。 学校現場のアンケートでは、「生理痛の低年齢化」や「鎮痛剤の常用」が報告されており、言葉の壁がある外国ルーツのこどもたちの健康リスクも懸念されています。
こどもたちはパブコメを書けません。 今の計画案に、「マナー啓発」だけでなく「命を守る教育・医療連携」や「具体的な生活支援」を盛り込むためには、大人が代わりに声を上げる必要があります。
「もっとこうしてほしい」「ここが足りない」というあなたの意見が、住みやすいまちへの第一歩になります。 スマホから簡単に送れます。ぜひ、あなたの率直な声を届けてください。
第1期弥富市地域福祉計画・活動計画（素案）の意見募集
令和8～13年度を期間とする計画案について、パブリックコメントを実施します。
弥富市の公式ホームページは以下の通りです
https://www.city.yatomi.lg.jp/shisei/1000811/1000812/1006938.html
- 募集期間：令和8年1月5日(月) ～ 2月5日(木)
- 閲覧場所：市ホームページ、市役所福祉課（本庁舎1階）、十四山支所
- 提出方法：意見提出用紙にて、持参・郵送・FAX・メールのいずれか
- 結果公表：個別の回答は行わず、市ホームページ等で市の考え方を公表します。
【提出・問合せ先】 福祉課 社会福祉グループ メール：fukushi@city.yatomi.lg.jp FAX：0567-67-4011
【保存版】第3次弥富市健康増進計画（案）包括的論点整理
～「絵に描いた餅」にさせないための、5つの視点～
視点１：データが示す「命の危機」と「対策」の不一致
統計データでは「市民の命に関わる重大なリスク」が出ているにもかかわらず、計画本編の対策が「一般的な健康づくり」に留まっており、危機感が欠如しています。
| 現状のデータ（Fact） | 計画案の対策（Plan） | 論点（ここを突く！） |
| 急性心筋梗塞の死亡比が男女ともに高い（県平均以上）。 | 一般的なメタボ対策、生活習慣の改善啓発。 | 「心疾患緊急対策」として重点化すべき。単なるメタボ予防ではなく、循環器専門医との連携や、特定健診未受診者への強力な介入が必要。 |
| 50代女性の睡眠不足が4割超（県平均の2倍）。 | 「規則正しい生活をしましょう」という啓発。 | 個人の心がけでは不可能。家事・介護負担の軽減支援など、社会的アプローチがないと解決しない。 |
| 20代女性のやせ（33.3%）が異常に高い。 | バランスの良い食事の啓発。 | 将来の不妊や骨粗しょう症につながる次世代の健康危機。プレコンセプションケアの具体化と、貧困・ダイエット志向への調査・介入が必要。 |
視点２：現場（学校・地域）の「悲鳴」が反映されていない
資料編の調査結果（学校・保育所、関係団体）には切実な課題が書かれていますが、それが本編の「取組」に昇華されていません。
| 現場の声（Voice） | 計画案の対応（Response） | 論点（ここを突く！） |
| 外国人児童のむし歯、日本語不可、宗教食対応に苦慮。 | 具体的な多文化共生施策の記述なし。 | 弥富市の地域特性（外国人住民多数）を無視している。多言語対応や通訳派遣など、国籍による健康格差をなくす施策が必須。 |
| こどものSMR低年齢化・鎮痛薬常用が増加。 | 一般的な性教育のみ。 | 現代のこどもの身体的苦痛に対応できていない。婦人科連携による月経困難症対策や正しい服薬指導を盛り込むべき。 |
| 地域の健康団体が「高齢化・資金不足」で存続危機。 | 「地域団体と連携します」の一点張り。 | 連携先が崩壊寸前である認識が甘い。連携を求めるなら、団体の活動基盤（資金・人材・広報）への行政支援をセットにするべき。 |
視点３：「精神論（啓発）」への過度な依存
「周知する」「啓発する」「心がける」という文言が頻発しており、行政が責任を持って行うべき「環境整備（ハード面・制度面）」が不足しています。
- 検診受診率: 「面倒くさい」が理由なのに、「必要性を周知」で対応しようとしている。
- ➡ 対案: Web予約の完全化、土日・夜間検診、託児付き検診など、「物理的なハードル」を下げる施策を求める。
- 受動喫煙: こどもの前での喫煙が4割いるのに、「マナー啓発」に留まる。
- ➡ 対案: こどもの虐待防止の観点から、より強力なキャンペーンや禁煙治療費助成など、実効性のある介入を求める。
- ウォーキング: 高齢者から「コース整備」の要望があるのに、「歩数を意識しよう」と返す。
- ➡ 対案: ベンチ、トイレ、距離表示のある「歩きやすいコースのインフラ整備」を確約させる。
視点４：「空白の世代」と「推進体制」の欠陥
計画のターゲットや作成プロセスにおいて、重要なプレイヤーが抜け落ちています。
- 働き盛り世代の不在: ワーキング（意見聴取）の対象が高齢者とボランティアのみ。最もリスクが高い「現役世代」「子育て世代」の声が聞かれていない。
- 教育・産業・多文化の欠落: 推進体制（委員・事務局）に、学校保健を担う「教育委員会」、職域保健を担う「企業・商工会」、外国人支援を担う「多文化共生担当」が入っていない。
- ➡ 要求: 計画確定前に現役世代へのヒアリングを行うこと、および庁内横断的な推進チームを組織図に明記することを求める。
視点５：食育の「従属化」と「環境視点」の埋没
食育推進計画が統合されたことで、食育が単なる「健康づくり（栄養摂取）」の手段になり下がり、本来の「農業・環境・文化」の側面が薄まっています。
- 環境・農業視点: 県計画にある「環境に優しい暮らし」や、弥富市の「農業振興」とのリンクが弱い。
- 共食の推進: 「誰かと食べよう」というスローガンだけで、独居高齢者や孤食児童への「場所（食堂）」の提供支援がない。
- ➡ 要求: 食育を健康の下位互換にせず、地産地消やフードロス、地域食堂支援など、社会的・産業的な意義を持つ施策として独立性を保つよう求める。
第1期弥富市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案） （PDF 1.9MB）
第3次弥富市健康増進計画・食育推進計画（案）第1章に関する論点整理
論点1：「計画の一体化」による「食育」の埋没懸念
今回から「食育推進計画」が健康増進計画に統合（包含）されます。行政効率は上がりますが、重要度が下がる懸念があります。
- 現状の懸念:
- 目次を見ると、食育は第4章の「みんなで支える健康づくり」の中の1項目（食育）に格下げされたように見えます。
- これまでは単独計画だったものが、あくまで「健康づくりの手段」としての食育に限定され、食文化の継承や地産地消といった「健康以外の食育の価値（文化・産業・教育）」が切り捨てられないか心配です。
- 視点:
- 予算と体制: 計画を一本化したことで、食育関連の予算が削減されないか？ また、担当部署が健康部局（保健センター等）だけになり、農政や教育委員会との連携が希薄にならないか問うべきです。
論点2：「国の動向」の追認で終わっていないか？（弥富市独自性の欠如）
第1章の記述の大半が、国（健康日本21）の説明に割かれています。
- 現状の懸念:
- 「国の第3次計画に合わせて改定しました」というアリバイ作りに見えます。
- 弥富市固有の課題（例：特定の疾患が多い、車社会で歩かない、外国人住民の健康課題など）が、第1章の「策定の背景」や「基本方針」にどう反映されているかが不明確です。
- 視点:
- 地域特性の反映: 「国の動向を踏まえ」だけでなく、「第2次計画の評価結果（失敗点）を踏まえ、弥富市の○○という課題を解決するために策定する」と、主語を弥富市にした記述に書き換えるよう求めるべきです。
論点3：「社会環境の質の向上」の具体性
国の新方針である「自然に健康になれる環境づくり（社会環境の質の向上）」が引用されていますが、これは個人の努力（運動しよう、食べよう）ではなく、インフラや制度へのアプローチを意味します。
- 現状の懸念:
- スローガンとしては立派ですが、市として具体的に何をするつもりでしょうか？
- 単に「ポスターを貼る」「講座を開く」程度では「環境づくり」とは言えません。
- 視点:
- ハード整備へのコミット: 「歩きたくなる歩道の整備」「公園のトイレ改修」「受動喫煙防止のための条例制定」など、行政が責任を持つハード面・制度面の整備が含まれているかを確認し、精神論に逃げないよう釘を刺すべきです。
論点4：「ライフコースアプローチ」の空白期間
「ライフコースアプローチ（生涯を通じた健康づくり）」が掲げられていますが、行政の縦割り弊害が出やすい部分です。
- 現状の懸念:
- 母子保健（乳幼児）は手厚く、高齢者保健も介護保険がありますが、その間の「現役世代（特に働き盛り）」や「学齢期から成人への移行期」の支援が手薄になりがちです。
- 「ライフコース」と言いながら、実際はブツ切れの施策の寄せ集めになっていないでしょうか。
- 視点:
- 現役世代へのアプローチ: 健康診断の受診率が低い働き盛り世代や、若年層（プレコンセプションケア等）に対し、具体的にどうアプローチするのか、企業連携などの具体策を第1章の段階で理念として明記させるべきです。
第2章「現状・動向・位置づけ」に関する論点整理
論点1：「県の動向」の羅列で、弥富市への落とし込みが不足
愛知県の計画（健康日本21あいち、あいち食育いきいきプラン）の概要が書かれていますが、単なる説明書きに留まっています。
- 現状の懸念:
- 「県がこう言っているから、市もこうします」という受け身の姿勢に見えます。
- 県の目標（ライフコースアプローチ、自然に健康になれる環境）に対し、弥富市では具体的に「どの部分が不足しており、どの部分を重点的に取り入れるのか」という分析がこの章にありません。
- 視点:
- 地域格差の明記: 単に県の計画を紹介するだけでなく、「県平均と比べて弥富市の健康指標（寿命、検診受診率、野菜摂取量など）はどうなのか」という立ち位置（ポジショニング）を明確にし、県の動向をどう「弥富市版」に翻訳するのか、その視点を求めてください。
論点2：「連携する計画」が多すぎて責任が曖昧（屋上屋を架す懸念）
「計画の体系」において、地域福祉計画、こども計画、介護保険事業計画、データヘルス計画など、多数の関連計画が列挙されています。
- 現状の懸念:
- 行政計画あるあるですが、「関連計画と整合性を図る」という言葉は、しばしば「どの計画が主導権を持つのか分からない（責任の分散）」状態を招きます。
- 特に「データヘルス計画（国保担当）」は医療費抑制のための具体的な数値目標を持っていますが、この「健康増進計画（保健センター担当）」との目標値にズレが生じたり、事業が重複（二重行政）したりする恐れがあります。
- 視点:
- 整合性の実態: 名前を並べるだけでなく、具体的に「データヘルス計画の数値目標と本計画の目標値は完全に一致しているのか」、「予算や事業の重複をどう整理したのか」を確認すべきです。
- 推進体制の統合: 計画ごとにバラバラの会議体で進捗管理するのではなく、横断的に評価する仕組みがあるか問うべきです。
論点3：食育における「環境」視点の希薄化
県の食育プランでは「環境に優しい暮らしを築く」という目標が掲げられていますが、弥富市の計画体系図では、これが単なる「食育分野」として一括りになり、健康増進の下位概念のように見えます。
- 現状の懸念:
- 弥富市は農業が盛んな地域であり、「地産地消」や「食の循環」は環境問題や産業振興とも直結します。
- 健康増進計画と一体化することで、食育が単なる「栄養指導（野菜を食べよう）」に矮小化され、「環境・SDGs・農業振興」といった広がりが失われる懸念があります。
- 視点:
- 独自色の発揮: 県の「環境」目標を受け、弥富市ならではの「農業との連携」や「フードロス対策」が、計画の体系の中でしっかりと位置づけられているか（単なる健康のおまけになっていないか）を指摘すべきです。
第2章「健康を取り巻く現状」に関する 論点整理
論点1：「急性心筋梗塞」の死亡比が高いことへの危機感不足
データでは「標準化死亡比（SMR）」において、男女ともに「急性心筋梗塞」が国（100）を上回っていること、さらに30代健診で「脂質異常・高血糖」が増加し、メタボリックシンドロームの「該当者（予備軍でなく病気レベル）」が多いことが示されています。
- 現状の懸念:
- これらはすべてリンクしています。若い頃からの食生活や代謝異常が、最終的に「心臓死」につながっている可能性が高い地域特性を示しています。
- にもかかわらず、単に「運動不足」「食生活」と一般論で片付けられ、「心臓病対策重点プロジェクト」のような特化した対策が打ち出されていない恐れがあります。
- 視点:
- 死因と対策の直結: 「心疾患による死亡リスクが高い」という地域特性を重く受け止め、一般的なメタボ対策にとどまらず、「循環器疾患（心臓・血管）の予防」を最重要課題として位置づけるべきです。
論点2：幼児（3歳児）の生活習慣悪化と「親への支援」
「合計特殊出生率が高い（こどもが生まれている）」ことは喜ばしいですが、その後の育ち（3歳児）のデータが警鐘を鳴らしています。
- データ:
- 朝食毎日摂取率が県より低い。
- むし歯のない子の割合が県より低い（＝むし歯が多い）。
- 22時以降の就寝（夜更かし）が約3割。
- 現状の懸念:
- 12歳児ではむし歯が少ない（学校保健の成果？）のに、3歳児で悪いということは、「家庭内での養育環境（親の余裕のなさ）」が課題であることを示唆しています。
- 「親への啓発」だけで解決しようとせず、共働き世代への生活支援が必要です。
- 視点:
- 家庭負担の軽減: 親の意識の問題にするのではなく、「朝食の準備ができない」「寝かせつけが遅くなる」背景にある長時間労働や育児負担に踏み込んだ支援策（保育所での朝食提供や、家事支援など）が必要ではないかと問うべきです。
論点3：「単独世帯30%」と「女性の不慮の事故死」の関連
世帯の30%が「単独世帯（一人暮らし）」であることと、女性の標準化死亡比で「不慮の事故」が高いことは無関係ではないと思われます。
- 現状の懸念:
- 高齢女性の一人暮らしにおける「家庭内事故（風呂場での溺水、転倒など）」や「発見の遅れ」が数字に表れている可能性があります。
- 「見守り」などのソフト面だけでなく、住宅改修やセンサー設置などのハード面の対策が必要です。
- 視点:
- 孤独死・事故死対策: 単独世帯の急増を単なる統計として流さず、「独居高齢者の事故防止」を具体的な健康・安全施策として盛り込むよう求めてください。
論点4：がん検診受診率の「低下」と死亡順位のミスマッチ
男性の死因1位は「肺がん」、女性の1位は「大腸がん」ですが、それらを含む検診受診率が「低下・横ばい」となっています。
- 現状の懸念:
- 最もリスクの高いがんの検診が受けられていません。
- 「コロナの影響」で片付けるには時間が経過しすぎており、予約の取りにくさや、現役世代が受けにくい時間設定など、構造的な問題があるはずです。
- 視点:
- 受診のボトルネック解消: 啓発（広報）が足りないからではなく、「受けに行けない理由（平日昼間のみ、手続きが煩雑など）」を行政が分析し、土日検診の拡充やWEB予約の簡素化など、具体的な改善策を提示するよう求めてください。
第2章・第3章（現状・評価・課題）に関する 論点整理
論点1：「悪化（D判定）46%」の衝撃と、原因分析の甘さ
第2次計画の最終評価において、全50指標のうち半数近い23指標（46%）が「策定時よりも悪化（D判定）」しています。特に、命に関わる「がん検診」「生活習慣病」分野での悪化が顕著です。
- 現状の懸念:
- 計画期間中に指標が悪化したにもかかわらず、「コロナの影響」や「啓発不足」といった一般的な理由で片付けられ、「なぜ施策が届かなかったのか」という構造的な敗因分析がなされていない恐れがあります。
- 敗因分析なきまま第3次計画を作っても、同じ失敗（悪化）を繰り返すだけです。
- 視点:
- PDCAの機能不全: 「評価」はあっても「改善（Action）」に繋がっていません。なぜ精密検査受診率（肺・大腸・子宮）が軒並み下がったのか、医療機関へのアクセスや費用、時間の問題など、市民側の阻害要因を具体的に分析するよう求めてください。
論点2：働き盛り世代（特に50代女性）の「睡眠崩壊」
アンケート結果で最も衝撃的なのが、「50代女性の平均睡眠時間6時間未満が40.3%（県平均19.7%の約2倍）」という異常値です。
- 現状の懸念:
- これは単なる個人の不摂生ではなく、弥富市の50代女性に「介護・仕事・家事」の負担が極端に集中しているジェンダーギャップや社会的構造の問題を示唆しています。
- 「早く寝ましょう」という啓発ポスターだけでは解決しません。
- 視点:
- ターゲットを絞った支援: 50代女性を「健康弱者」として特定し、家事支援サービスの周知や、介護負担の軽減策、更年期ケアなど、社会的なアプローチを盛り込むよう指摘すべきです。
論点3：20代女性の「やせ（33.3%）」という将来リスク
20代女性の3人に1人が「やせ（BMI18.5未満）」という数値は、県平均（21.6%）と比較しても異常に高いです。
- 現状の懸念:
- 若い女性の極端なやせは、将来の「骨粗しょう症」や「不妊」、生まれてくる子供の「低出生体重児」リスクに直結し、次世代の健康課題になります。
- また、栄養バランスの悪さ（16.7%しか整っていない）や朝食欠食も重なっており、将来的な医療費増大の予備軍です。
- 視点:
- プレコンセプションケアの具体化: 「若いから大丈夫」ではなく、この世代への栄養指導や、過度なダイエット志向へのメンタルケア、あるいは経済困窮による栄養不足がないかの調査など、緊急性を持った対応を求めるべきです。
論点4：受診抑制の理由は「面倒くさい」への対処
健診を受けない理由として「面倒くさい」が21.6%を占めています。これを「市民の意識が低い」と切り捨てる行政態度であれば問題です。
- 現状の懸念:
- 「面倒くさい」の裏には、「予約方法が複雑」「平日しか行けない」「待ち時間が長い」といった行政サービスのユーザビリティ（使い勝手）の悪さが潜んでいます。
- 視点:
- ハードルの除去: 「意識を高める」精神論ではなく、スマホで完結する予約システム、土日・夜間健診の拡充、商業施設での健診など、「面倒くさくない仕組み」を行政が作る責任について問うべきです。
第3章「基本理念・方針」に関する 論点整理
論点1：理念と現状（第2章）の「乖離」
基本理念が「市民すべてがいきいき暮らせるまちづくり」という、どの自治体でも言える汎用的なフレーズになっています。
- 現状の懸念:
- 第2章で明らかになった「心疾患死亡リスクの高さ」や「働き盛り世代の疲弊（睡眠不足）」という弥富市特有の危機的状況が、理念に反映されていません。
- 「いきいき」というポジティブな言葉だけでは、病気や孤立のリスクに直面している層（検診に行けない人、孤立している高齢者）が置き去りにされる懸念があります。
- 視点:
- 課題解決型の理念へ: 単なるスローガンではなく、「心身の危機を乗り越え」や「誰一人取り残さず」といった、現状の課題（マイナス）を直視した文言を入れるべきではないかと問いましょう。
論点2：「自然に健康になれる環境」の具体性欠如
取組方針③で「自然に健康になれる環境を作る」という重要なキーワード（国のトレンド）が出てきますが、その手段が「ボランティア連携」になっています。
- 現状の懸念:
- 「環境づくり」とは本来、「歩きやすい歩道」「受動喫煙のない空間」「健康的な食事が手に入りやすい店舗」といった物理的・制度的な環境整備（ハード面）を指すべきです。
- これを「ボランティア（人）」に矮小化してしまうと、結局は「人の頑張り頼み」になり、担い手不足で破綻します。
- 視点:
- 行政責任の明確化: 「環境づくり」を掲げるなら、ボランティアだけでなく、都市計画（ウォーキングコース整備）や産業振興（健康経営企業の誘致）など、行政が主導するインフラ整備や制度設計を明記するよう求めてください。
論点3：「ライフコースアプローチ」における「空白の世代」
基本方針で「ライフコースアプローチ（生涯を通じた健康づくり）」を掲げていますが、行政の縦割り構造上、実現は困難です。
- 現状の懸念:
- 母子（こども課）と高齢者（介護課）は手厚いですが、その間の「学齢期～働き盛り世代」は、学校や企業任せになりがちで、行政の支援が届かない「空白期間」になりやすいです。
- 特に第2章で課題だった「20代女性のやせ」や「50代女性の睡眠不足」は、この空白期間に放置された結果です。
- 視点:
- 企業・学校との連携: 「空白期間」を埋めるために、学校教育委員会や市内企業（商工会）と具体的にどう連携協定を結ぶのか、庁内連携を超えた「外部との接続」を方針として明記させるべきです。
論点4：「食育」の位置づけの低さ
計画体系図において、「食育」が取組方針③「みんなで支える健康づくり」の末端に置かれています。
- 現状の懸念:
- 食育は、栄養（方針②）、病気予防（方針①）、地産地消（方針③）のすべてに関わる「土台」であるはずです。
- 「地域づくり」の一部として扱われることで、単なる「料理教室」や「イベント」レベルの活動に限定されてしまう恐れがあります。
- 視点:
- 横断的な位置づけ: 食育推進計画を統合する以上、食育を単なる1項目ではなく、全方針に関わる「横断的テーマ」として位置づけを格上げするよう指摘しましょう。
第4章「取組」に関する 論点整理
論点1：「啓発」一本槍からの脱却（がん・疾病対策）
がん対策や疾病対策において、課題解決の手段が「周知・啓発」「正しい知識の普及」ばかりです。
- 現状の懸念:
- アンケートで検診を受けない理由が「面倒くさい」等であるにもかかわらず、対策が「必要性を伝える（啓発）」では噛み合っていません。
- 「知っていても行けない（行かない）」層を動かすには、知識ではなく利便性（土日検診、Web予約、セット検診）やインセンティブが必要です。
- 視点:
- 受診行動への物理的支援: 「啓発を強化する」という文言を、「受診しやすい環境（土日・夜間枠の拡大、商業施設での実施、Web予約の完全化など）を整備する」に書き換え、行政の汗をかく部分を明確にするよう求めましょう。
論点2：50代女性の睡眠不足への「無策」（睡眠・こころ）
第2章で「50代女性の睡眠不足（4割）」が判明しているのに、取組内容が「規則正しい生活」「睡眠ガイドの普及」というのは、当事者の現状を無視しています。
- 現状の懸念:
- 彼女たちは規則正しく生きたくても、家事・介護・仕事に追われて物理的に時間がないのです。「早く寝ましょう」という啓発は、むしろプレッシャーになりかねません。
- 視点:
- 負担軽減策の提示: 「個人の生活習慣改善」の枠組みから外し、「家事・介護負担の軽減支援（ファミリーサポートやレスパイトケアの周知・拡充）」や「男女共同参画視点での家庭内役割分担の啓発」など、睡眠時間を確保するための社会的アプローチを盛り込むよう指摘すべきです。
論点3：30代健診の目標値「130人」の妥当性
疾病対策の指標として「30代健診受診者数：130人」が掲げられていますが、人口規模（約4.3万人）や心疾患リスクの高さを考えると、あまりに少なすぎませんか？
- 現状の懸念:
- 30代はメタボや生活習慣病の芽が出る時期です。たった130人の受診で、市全体の「急性心筋梗塞死亡率」を下げるインパクトがあるとは思えません。
- 視点:
- 目標値の上方修正: この数値の根拠を問うとともに、若年層のリスク管理として桁違いの受診者増（または職域健診データの積極的な取り込み）を目指すべきではないかと問いましょう。
論点4：「共食」を個人の努力に丸投げしていないか（食育）
食育の課題として「孤食」が挙げられていますが、解決策が「家族や友達と食事を楽しみましょう」「共食を意識しましょう」と、個人の心がけに終始しています。
- 現状の懸念:
- 一人暮らしの高齢者（単独世帯30%）に対し、「誰かと食べましょう」と言うだけでは残酷です。相手がいないから孤食なのです。
- 視点:
- 「場」の提供: 個人の意識改革ではなく、「地域食堂（こども食堂・高齢者サロン）の設置支援・開催数増加」や「配食サービス時の見守り・声掛け」など、社会的に「共食の場」を作る取組を明記するよう求めてください。
論点5：受動喫煙防止の「実効性」（たばこ）
こどものいる家庭での喫煙率が約4割という驚愕のデータに対し、取組が「啓発」「周知」レベルに留まっています。
- 現状の懸念:
- 「マナー」の問題として扱われていますが、こどもの健康被害（喘息、SIDS等）に直結する「虐待」に近い問題です。
- 視点:
- トーンの強化: 単なる啓発にとどまらず、「こどもの受動喫煙をゼロにするためのキャンペーン」や、禁煙外来治療費の助成など、より踏み込んだ介入策を検討するよう指摘しましょう。
資料編「関係団体調査結果」に関する 論点整理
論点1：「担い手不足・資金不足」の団体に頼る計画の持続可能性
調査結果の「活動を行う中での課題」において、多くの団体が「会員の減少・高齢化」「資金不足」を訴えています。 一方で、第3章・第4章では「みんなで支える健康づくり」「関係団体との連携」が前提となっています。
- 現状の懸念:
- 計画は「地域にお任せ」しようとしていますが、その受け皿となる団体自体が存続の危機にあります。
- このままでは、「連携」どころか、数年後には活動停止する団体が出てきてもおかしくありません。行政からの具体的な支援（補助金、広報支援、事務局機能のサポート等）なしに「連携」を掲げるのは無責任です。
- 視点:
- 活動支援の明記: 団体に「協力してください」と求めるだけでなく、行政側が「団体の持続可能性をどう支援するか（活動費助成、次世代リーダー育成、負担軽減など）」を計画本体の「推進体制」に明記するよう強く求めてください。
論点2：「アルコール依存症」の警告と対策の不一致
愛西断酒会などから、「高齢者と女性のアルコール依存症が増加」「働き盛りの隠れ依存症」という、極めて具体的で深刻な指摘がなされています。 しかし、第4章の取組は「適正飲酒の啓発」というマイルドな表現に留まっています。
- 現状の懸念:
- 現場は「依存症（病気）」への対応を求めているのに、計画は「飲みすぎ注意（マナー）」レベルの対策しかしていません。
- 特に「高齢者・女性」の依存症は、孤独や介護疲れなどの社会背景があるため、単なる啓発では救えません。
- 視点:
- 依存症対策の具体化: 専門団体からの警告を無視せず、第4章に「アルコール依存症の相談・治療連携体制の構築」や「ハイリスク層（独居高齢者等）への早期介入」といった、より踏み込んだ対策を追加するよう指摘すべきです。
論点3：行政との「すり合わせ不足」の露呈
課題として「会と行政の意見のすり合わせ」が挙げられています。また、健診分野からは「検診（スクリーニング）は手厚いが、それ以前の予防（体力増進）が少ない」という行政施策のバランスの悪さが指摘されています。
- 現状の懸念:
- 計画策定プロセスにおいて、これらの団体の意見が形式的に聞かれただけで、実質的な施策に反映されていない可能性があります。
- 「意見のすり合わせ」が課題に挙がること自体、日頃のコミュニケーション不足（行政の一方通行）を示唆しています。
- 視点:
- 一次予防へのシフト: 関係団体が指摘する「検診以前の予防（一次予防）への投資」を増やすこと、および計画推進において「団体との対話の場（ラウンドテーブル）」を定期的に設けることを確約させるべきです。
資料編「学校・保育所等調査結果」に関する 論点整理
論点1：外国人児童生徒の「健康格差」への対応欠如
調査結果の随所に、外国人児童生徒特有の課題が挙がっています。
- データ:
- たばこ対策：「日本語のわからない生徒への対応」
- 生活習慣：「外国人児童含む朝食欠食や生活習慣の乱れ」
- 歯：「外国人児童のむし歯率が高い」
- 食育：「宗教上の理由への対応」
- 現状の懸念:
- 現場は「言葉の壁」「文化の壁」による健康課題に悲鳴を上げていますが、計画本編（第4章）には「多文化共生」や「外国人への健康支援」という視点がほとんどありません。
- このままでは、弥富市に住む外国人家庭のこどもだけが健康から取り残される「健康格差」が固定化します。
- 視点:
- 多言語・多文化対応の明記: 日本人向けの一律な啓発ではなく、「多言語による健康教育」「宗教や食文化に配慮した給食・食育」など、弥富市の人口構成（外国人が多い）に即した具体的な支援策を計画に入れるよう求めてください。
論点2：「PMS低年齢化・鎮痛薬常用」という衝撃的な実態
「その他」の項目で、非常に具体的かつ深刻な報告があります。
- データ:
- 「PMS（月経前症候群）症状の低年齢化」
- 「鎮痛薬を服用する児童の増加」
- 現状の懸念:
- こどもたちが生理痛やPMSで鎮痛薬を手放せなくなっている現状は、単なる「性教育」の枠を超えた、現代的な健康課題です。
- 計画本編では「プレコンセプションケア」という言葉こそありますが、具体策が乏しく、現場で起きている「薬への依存」や「婦人科系トラブルの若年化」に対応できていません。
- 視点:
- 月経教育と医療連携: 性教育をタブー視せず、「月経困難症への理解と婦人科受診のハードルを下げる教育」や「適切な薬の使い方の指導」を、学校保健の重点課題として盛り込むよう指摘すべきです。
論点3：メンタルヘルス対策の「実施率」と「ニーズ」の乖離
現場からは「不登校」「友だちとのトラブル」「コミュニケーションが苦手」といった深刻な課題が挙がっているにもかかわらず、「こころの健康」対策の実施率は58.8%と、主要項目の中で最も低くなっています。
- 現状の懸念:
- 現場の先生の手が回っていない、あるいはどう指導していいか分からない状態（外部講師頼みだが呼べていない等）が推測されます。
- ニーズが最も高い分野で対策が進んでいないのは致命的です。
- 視点:
- スクールカウンセラー等の拡充: 学校任せにするのではなく、教育委員会や保健センターが主導して「全校でのメンタルヘルス授業の実施」や「専門家の派遣予算の増額」を約束させる必要があります。
論点4：スマホ・メディアによる「睡眠破壊」への具体策
生活習慣病対策の課題として「スマホ・メディア利用により睡眠時間が短い」が明確に指摘されています。
- 現状の懸念:
- 第2章のアンケートでも幼児の夜更かしが増えていましたが、学齢期ではスマホが主犯です。
- にもかかわらず、計画本編の対策は「就寝前はデジタル機器を触らないよう心がけましょう」という個人の努力目標に留まっています。
- 視点:
- デジタル・ハイジーン（衛生）教育: 「心がけ」で勝てる相手ではありません。「デジタル機器との付き合い方を学ぶ専門プログラムの導入」や、家庭を巻き込んだ「ノーメディアデーの地域ぐるみの実施」など、より強力な介入を求めるべきです。
資料編「ワーキング結果」に関する 論点整理
論点1：「健康エリート」の意見を一般化する危うさ
オリーブ協議会（食生活改善推進員等）の個人の取組を見ると、「酸素飽和度の測定」「雑穀米」「夜遅くにスマホを見ない」など、極めて意識が高い行動が並んでいます。
- 現状の懸念:
- ワーキング参加者は、いわば「健康優等生」です。彼らの意見をベースに計画を作ると、第2章で課題となっていた「検診に行かない人」「生活習慣が乱れている人」にとっては「ハードルが高すぎる」「現実味のない」計画になってしまいます。
- 「みんなでこれを目指しましょう」と言われても、一般市民（特に余裕のない現役世代）はついていけません。
- 視点:
- 無関心層・困難層への視点: 「意識の高いボランティアができること」を基準にするのではなく、「意識が低い、あるいは余裕がない人が、最低限何から始めればよいか」というボトムアップの視点が欠けていないか指摘すべきです。
論点2：高齢者からの「ハード整備要望」への回答はあるか
福寿会（老人クラブ）から、「体力や距離に合わせたウォーキングコースの整備」という、非常に具体的かつ切実な環境整備（ハード面）の要望が出ています。
- 現状の懸念:
- 計画本編（第4章）の運動の取組は「歩数を意識する」「外遊びの推奨」といったソフト面（個人の心がけ）ばかりです。
- 市民が「コースを作ってほしい（ベンチがある、トイレがある、距離表示がある等）」と言っているのに、行政が「歩きましょう」と返すだけでは、対話になっていません。
- 視点:
- インフラ整備の確約: この要望を無視せず、第4章の取組（市）の中に、「ウォーキングマップの刷新」や「高齢者が歩きやすい公園・歩道のベンチ設置」など、物理的な環境整備を含めるよう強く求めるべきです。
論点3：ボランティアへの「DX丸投げ」懸念
オリーブ協議会の活動案として「YouTubeなどSNS発信」が挙がっています。アイデアとしては素晴らしいですが、これをボランティア団体単独で担うのは困難です。
- 現状の懸念:
- 行政が「いいアイデアですね、やってください」と丸投げすれば、高齢化が進むボランティア団体の負担が激増し、活動が破綻します。
- 公的な健康情報を発信する以上、行政が責任を持ってプラットフォームを用意する必要があります。
- 視点:
- 行政による広報支援: ボランティアのアイデアを実現するために、市が「動画作成の予算化」や「市公式アカウントでの配信枠確保」など、具体的なバックアップ体制（ヒト・カネ・技術）を用意するよう指摘しましょう。
論点4：「外国の料理の紹介」という多文化共生の種
オリーブ協議会から「外国の料理の紹介」というアイデアが出ています。これは学校調査で課題となっていた「外国人児童への対応」や、第4章で手薄だった「多文化共生」をつなぐ重要なヒントです。
- 現状の懸念:
- この貴重な意見が、単なる「料理教室のメニュー」として矮小化され、本計画の柱である「食育」や「地域づくり」の戦略に組み込まれていない可能性があります。
- 視点:
- 多文化共生施策への昇華: このアイデアを拾い上げ、食育推進計画の中に「多文化共生のための食イベント開催」や「外国人市民との健康レシピ交換会」など、地域統合のための具体的施策として位置づけるよう提案すべきです。
資料編「策定経過・体制」に関する 論点整理
論点1：ワーキンググループの「偏り」と当事者不在
策定経過を見ると、市民との意見交換（ワーキング）の対象が以下の2団体のみです。
- 福寿会（老人クラブ）
- オリーブ協議会（健康推進員ボランティア）
- 現状の懸念:
- 第2章のデータ分析で深刻な課題とされていたのは、「20代女性のやせ」「30～50代男性の肥満・心疾患リスク」「外国人児童の健康」「50代女性の睡眠不足」でした。
- しかし、これら「現役世代・若年層・外国人」の声を聞く場が一度も設けられていません。
- 時間に余裕があり、健康意識が高い高齢者層の意見だけで計画が作られており、最も支援が必要な層のニーズが反映されていない恐れがあります。
- 視点:
- 未実施ヒアリングの指摘: 「なぜ課題の多い現役世代や子育て世代のヒアリングを行わなかったのか」を問い、パブコメ期間中や計画確定前に、これら当事者の声を拾うプロセスを追加するよう求めるべきです。
論点2：委員構成の「固定化」と重要セクターの欠落
委員名簿を見ると、医師会や区長会、老人クラブなどの「伝統的な団体」で固められています。
- 現状の懸念:
- 「教育」の欠落: 学校調査であれほど深刻な課題（不登校、PMS、外国人対応）が出ているのに、委員に「教育委員会（教育長や学校長会）」が入っていません。（事務局にも入っていません）
- 「産業」の欠落: 働き盛りの健康対策が急務なのに、「商工会」や「主要企業の代表」が入っていません。
- 「多文化」の欠落: 外国人住民が多いのに、「国際交流協会」や「外国人コミュニティ代表」がいません。
- 視点:
- 構成の見直し: 計画の実効性を高めるために、次期任期（R9～）を待たずに、教育・産業・多文化共生の代表を専門委員やアドバイザーとして追加するよう指摘すべきです。
論点3：策定スケジュールの「拙速さ」と審議の実効性
策定経過を見ると、令和7年11月19日の第2回協議会で「骨子（アウトライン）」を示し、翌年1月5日にはもうパブリックコメント（完成案の公表）が始まっています。
- 現状の懸念:
- 骨子から本文完成まで実質1ヶ月強しかありません。年末年始を挟むこの短期間で、委員による実質的な議論（文言修正や施策の深掘り）が行われたとは考えにくいです。
- 事務局（行政）が作った原案を、委員会が「追認（シャンシャン総会）」しただけではないかという疑念があります。
- 視点:
- 審議プロセスの透明化: 第2回協議会でどのような議論があり、委員からどのような修正意見が出され、それがどう反映されたのか、議事録や対応表の公開を求めるとともに、あまりに短い策定期間への懸念を表明すべきです。
論点4：庁内連携の「弱さ」（事務局体制）
行政側の事務局メンバーを見ると、「健康推進課」「産業振興課」「保険年金課」のみです。
- 現状の懸念:
- 「教育委員会（学校給食・保健）」と「市民協働課（多文化共生）」、「子育て支援担当課」が入っていません。
- 第4章で「食育」や「多文化対応」を掲げても、担当課が事務局にいないため、絵に描いた餅になる可能性が高いです。
- 視点:
- 横断的組織の構築: 計画推進のためには、健康部局だけでなく、教育・子育て・多文化共生担当課を含めた「庁内横断プロジェクトチーム」を正式に発足させるよう、要綱の改正や運用改善を求めるべきです。
パブリックコメント提出用 汎用テンプレート
上記の論点を踏まえ、どの項目にも使える「強い意見」を出すための型です。
件名: ［具体的な項目名］に関する［具体的な改善策］の明記について
該当箇所: 第〇章 〇〇（ページ番号）
意見:
現状の計画案では、［データや現場の声で示された深刻な課題］に対し、対策が［啓発・周知・個人の努力］に留まっており、実効性に懸念があります。
第2次計画で多くの指標が悪化した反省を踏まえ、行政の責任として［物理的な環境整備・制度的な支援・予算を伴う具体策］を実施することを、具体的取組として明記してください。
特に［外国人・現役世代・独居高齢者など具体的なターゲット］が取り残されないよう、配慮ある施策の追加を求めます。
最後に
この計画案は、事務局（行政）が前例踏襲で作った「無難な計画」に見えますが、データを見ると弥富市民の健康リスクは「無難」ではありません。
パブリックコメントを通じて、「きれいごとはいらないから、この具体的な危機をどうにかしてくれ」という声を届けることが、今後12年間の市民の命を守ることにつながります。
