行政の「暴走」と「無駄」に待ったをかける。「弥富の未来を守るため、あえて『NO』と言いました。」～令和７年１２月定例会佐藤仁志の活動報告～

【議会報告まとめ】行政の「暴走」と「無駄」に待ったをかける。

「弥富の未来を守るため、あえて『NO』と言いました。」～令和７年１２月定例会佐藤仁志の活動報告～

今議会では、市民生活に直結する重要な議案が多数提出されました。しかし、その中には「不透明なプロセス」「税金の無駄遣い」「現場の軽視」が疑われるものが少なくありません。私たち（佐藤仁志・加藤明由）は、是々非々の立場から、以下の通り厳しく執行部の姿勢を問いただしました。

■ 佐藤仁志議員の討論

～組織のあり方、教育、そして税金の使い道を鋭く追及～

組織と人（現場を無視した改革にNO）

議案第54号【反対】：組織改編（細分化と肥大化）
- 問題点： 人口規模に見合わない組織の肥大化と、部長職増による人件費アップ。
- 主張： 現場ではミスが多発している。看板の書き換えよりも、まずは足元の業務正常化が先決。

教育と施設（ビジョンなき「箱物行政」にNO）

議案第56号【反対】：図書館・歴史民俗資料館の移管
- 問題点： 教育委員会から市長部局への移管。学術・文化の専門性が軽視され、イベント優先になりかねない。
議案第59号【反対】：まちなか交流館
- 問題点： 目的が曖昧なまま建設。既存施設との重複や、運営ビジョンの欠如。「仏作って魂入れず」の状態。

疑惑の予算（不透明なプロセスにNO）

議案第72号【反対】：上野グランド調査費・旧海翔高校跡地
- 問題点： コンサルへの400万円丸投げ（官製談合のリスク）。跡地利用に関する「密室」での決定と説明不足。
議案第80号【反対】：国家賠償金の支払い
- 問題点： 市独自の「内規」で法律を逸脱し、裁判で違法認定された。歴史的汚点に対する反省も、市長らの責任の取り方も示されていない。

指定管理者（条件付き賛成）

議案第65・68号【条件付き賛成】：サービスセンター等
- 主張： 利用者の継続性を考慮し賛成するが、選定プロセスは不十分。「5年後のゼロベース見直し」と「徹底した情報公開」を強く求める。

■ 加藤明由議員の討論

～時代に逆行する「値上げ」と「デジタル化の遅れ」を指摘～

市民負担とデジタル化（安易な値上げにNO）

議案第55号【反対】：手数料条例の一部改正
- 問題点： 国がデジタル化を進める中、電子データ交付の検討もせず、旧態依然とした「紙の写し」の手数料だけを値上げしようとしている。

選挙公営費（便乗値上げにNO）

議案第57号【反対】：選挙ポスター公費負担の増額
- 問題点： 1枚4,000円超への引き上げは高すぎる。近隣の津島市（2,306円）と比較しても高額であり、業者の便乗値上げを招く税金の無駄遣いである。

【総括】

今回の議会を通じ、「市民不在」の行政運営が浮き彫りになりました。私たちは、単に反対するだけでなく、対案を示し、説明責任を求め、市民の大切な税金と財産を守るために戦ってまいります。

弥富市議会公式動画はこちらから

https://youtu.be/Rzdhh0Ea6g0?t=1758

【議会報告】なぜ今、組織改編なのか？

議案第54号「弥富市部設置条例の一部改正」への反対討論

佐藤仁志は、弥富市役所の組織改編案（議案第54号）に対し、「現状を無視した、到底認められない改正である」として反対の討論を行いました。

今の弥富市役所に必要なのは、看板の掛け替えではなく、現場の業務正常化です。反対した主な理由は、以下の5点です。

身の丈に合っていない組織図

人口4万3,000人の弥富市が、まるで30万人都市のような組織図を作ることに意味はありません。これは「中核市の劣化コピー」に過ぎません。実体のない立派な箱（部署）だけを作って、一体何をするつもりでしょうか。

順序が逆転している

9月定例会で「業務量の調査委託」を決めたばかりです。本来であれば、まず現状を精査し、無駄を省くのが先決です。現在、現場では730万円の欠損、課税ミス、議決漏れなど、組織の軋み（きしみ）によるミスが多発しています。プロセスを飛ばして組織をいじるのではなく、まずは足元の業務正常化を行うべきです。

組織の細分化による弱体化

課を細かく分けすぎです。これ以上細分化すれば、一つの課の人数が減りすぎます。

欠員が出た際に誰がカバーするのか？
災害時に誰が動くのか？「課は家族のようなもの」です。あまりに小規模な組織では、有事の対応力が弱まってしまいます。

組織の肥大化とコスト増

近隣の同規模市（岩倉市、高浜市など）と比較しても、弥富市の組織は既に多すぎます。今回の改正は、部長ポストを増やし、屋上屋を架すように人件費を上げるだけです。「最小の経費で最大の効果」という地方自治法の原則、そして行政改革の流れに完全に逆行しています。

縦割り行政の悪化

要である「総務部」を分割することに反対します。組織を割れば割るほど、部署間の壁は高くなります。調整業務ばかりが増え、現場の職員はさらに疲弊してしまいます。

【結論】

本改正案は、検証不足のまま見た目だけを整える「上辺だけの改革」です。これでは効率を下げるばかりか、職員を苦しめ、結果として市民サービスの低下を招きます。

よって、私は本議案に強く反対いたしました。

【議会報告】教育と文化を守れるか？

議案第56号「図書館・歴史民俗資料館の所管変更」への反対討論

続いて、議案第56号「教育事務の職務権限の特例に関する条例の制定」について反対討論を行いました。この議案は、現在教育委員会が管轄している「図書館」と「歴史民俗資料館」を、市長の部局（一般行政）へ移管するというものです。

私は、この変更には重大な懸念があり、到底賛成できません。理由は以下の3点です。

専門性と中立性の軽視

歴史民俗資料館や図書館は、単なる展示場や貸本屋ではありません。弥富の歴史を守り、文化財を保護し、学術調査を行う「歴史と文化、学問の拠点」です。だからこそ、政治的判断から距離を置き、中立性を保てる教育委員会が所管すべきなのです。市長部局に移れば、学術的な価値よりも、観光やイベントの集客が優先されかねません。本来の教育的価値が損なわれることを強く危惧します。

「場所」と「権限」の混同

市側の説明は「（複合施設などで）建物が一緒になるから権限も移す」という論理のようです。しかし、建物が同じであっても、管理運営を教育委員会が続ければ良いだけの話です。「場所」と「権限」は全く別の問題です。これは単なる役所の都合による変更であり、市民のための変更ではありません。

教育・文化の質の低下

「効率化」の名のもとに、専門家や専門性が軽視されていませんか？その行き着く先は「安かろう悪かろう」です。道路や建物と違い、教育や文化は一度壊れたら取り返しがつきません。 拙速に進めるのではなく、教育委員会のもとで、腰を据えて育てていくべき分野です。

【結論】

本案は、弥富市の教育と文化の根幹を揺るがすものです。将来に禍根を残さないためにも、本議案には強く反対いたします。

【議会報告】ビジョンなき「箱物行政」にNO！

議案第59号「弥富市まちなか交流館条例」への反対討論

最後に、議案第59号「弥富市まちなか交流館条例の制定」について反対討論を行いました。この議案は、まちづくりの哲学がなく、あまりに拙速な内容です。

私は、単に反対しているのではなく、以下の3つの理由から「これでは市民のためにならない」と判断しました。

全体計画の欠如

条例の目的が非常に曖昧（スカスカ）です。市内には既に、社会教育センターや各コミュニティセンターが存在します。これらとどう使い分けるのでしょうか？市全体の施設のあり方を検討しないまま新しい施設を作れば、無駄な重複を生むだけです。

「行政都合」の数合わせ

本案の正体は、施設の統廃合と職員コストの削減です。これは明らかな「行政都合」であり、弥富の歴史や文化を守り、「市民にとって本当の交流とは何か」という視点が全く見えてきません。

ビジョンなき「箱物行政」

結局、「とりあえず小さい箱（施設）を作ったから、後付けで管理条例を作る」という順序になっています。これは本末転倒です。そこでどんな交流を生むのか、ビジョンが全く見えません。まさに「仏作って魂入れず」の状態です。

【結論】

この条例には、まちづくりの思想がありません。市民不在のまま、行政の都合だけで進めるのはやめてください。市民の視点に立ち、ゼロから議論し直すべきであると考え、本議案には強く反対いたしました。

【議会報告】手放しの賛成ではありません。

議案第65号・68号「サービスセンター指定管理者の指定」への条件付き賛成

議案第65号および第68号、「サービスセンターの指定管理者の指定」について、賛成の立場で討論を行いました。しかし、これは手放しの賛成ではありません。執行部に猛省を促す、あくまで「条件付きの賛成」です。

私がこの苦渋の決断に至った理由と、市に突きつけた条件は以下の通りです。

賛成した理由：利用者の負担軽減

事業者が変われば、現在利用されているお年寄りには大きなストレスがかかります。今回は、市民の方々への影響を考慮し、「継続性」を最優先して「やむなし」と判断しました。

重大な懸念：選定プロセスの不透明さ

しかし、選定プロセスは極めて不十分です。「なぜこの事業者でいいのか」という客観的なデータや、これまでの成果の説明が足りていません。これでは、「今まで通りでいい」という前例踏襲の惰性にしか見えません。

指定管理者制度の目的は、民間活力による「サービス向上」と「経費削減」です。単なる管理代行ではなく、「市が直営でやるより確実に良い」という根拠が必要です。

次の5年間への「2つの条件」

今回の指定にあたり、私は市に対して以下の2点を強く求めました。

① 徹底した監督とその情報の公開 事業者任せ（丸投げ）にしてはいけません。実際に利用者の満足度や事業内容をチェックし、その結果を市民に公開することを求めます。
② 5年後のゼロベースでの見直し 「継続ありき」という甘い考えはやめてください。あくまで公募による競争を原則とし、場合によっては「完全民営化」や「廃止」も含め、聖域なく検討すべきです。

【結論】

「とりあえず任せておけば安心」という思考停止はやめてください。事業者とコミュニケーションを取り、サービスの質を向上させていくこと、そして緊張感のある運営を行うことを強く求め、賛成討論といたしました。

【議会報告】疑惑と不信の予算には賛成できません。

議案第72号「一般会計補正予算第8号」への反対討論

最後に、議案第72号について反対討論を行いました。本補正予算案には、到底看過できない「不透明かつ危険な予算」が含まれており、市民の財産を守る議員として賛成することはできません。

主な反対理由は、以下の2点です。

疑惑のコンサル委託（上野グランド調査費）

「上野グランド」の市場調査（サウンディング型調査）を、400万円以上かけて民間コンサルタントに丸投げしようとしています。これには断固反対です。

手順が間違っています 公共施設の活用は、まず「他の行政利用（学校・教育等）」を検討し、次に「地域コミュニティ利用」を模索するのが筋です。市長も過去にそう公言していました。しかし、今回は地域住民との対話や公的利用の検討を飛ばし、いきなり民間利用ありきで話が進んでいます。これは行政の怠慢です。
官製談合のリスクがあります 本来、民間事業者からのアイデア募集（サウンディング）は、市職員が直接行えば済む話です。なぜ400万円も払って仲介業者を挟むのでしょうか？特定のコンサル会社に裁量権を持たせれば、特定の企業を優遇するようなストーリーを描くことが可能になります。「官製談合」や「利益誘導」の温床となるリスクを強く懸念します。

あまりに不誠実な決定プロセス（旧海翔高校跡地）

旧海翔高校跡地の利活用に関する予算についても、プロセスが不誠実であり、将来に禍根を残しかねません。

「密室」での急転直下 これまで議会で活用の提案が出た際は「無理だ」「できない」と一蹴しておきながら、議会が終わった直後の年末に、唐突に県と協定を結ぶという話が出てきました。なぜ、これほど重要な決定をギリギリまで隠し通してきたのでしょうか？プロセスを隠すということは、特定の政治家や利益団体への便宜供与など、「表に出せない裏があるのではないか」と疑わざるを得ません。
特定の団体への優遇は許されない 公金を使って整備する以上、公平な利用が担保されなければなりません。万が一にも、特定の有力者が関わるチームなどが独占的に利用するようなことがあってはなりません。誰でも公平に使えるルール（要綱）も示されないまま、工事予算だけ認めろというのは無理な話です。

【結論】

本補正予算は、手続きの公正さを欠き、疑惑と不信感に満ちたものです。

弥富市の貴重な財産や公金が、不透明なプロセスによって安く叩き売られたり、一部の利権の道具にされたりする疑いを持たれてはなりません。 説明責任、公平性、透明性が確保されていない本議案に対し、強く反対いたしました。

【議会報告】時代に逆行する値上げと、選挙費用の無駄遣いに反対

議案第55号・57号への反対討論

加藤明由は、議案第55号および57号の2件に対して、反対の立場から討論を行いました。それぞれの理由は以下の通りです。

議案第55号：時代に合わない手数料値上げ

（行政資料の写し等の交付手数料に関する改正）

デジタル庁が発足して4年、国を挙げて行政のデジタル化が進められています。しかし今回の改正案は、データを記録媒体（USBやディスク等）で交付する検討も行わないまま、旧態依然とした「紙の写し」の手数料だけを値上げするものです。

デジタル化の時代において、市民の利便性を考えず、手数料負担のみを増やすこの議案には賛成できません。

議案第57号：選挙ポスター費用の「便乗値上げ」を防ぐ

（選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正）

この議案は、選挙ポスターの公費負担額（税金で支払われる額）の上限を引き上げるものですが、到底納得できる内容ではありません。

1枚4,000円超は高すぎる改正案では、ポスター1枚あたりの公費負担上限が4,025円となります。
他市と比較しても高額 弥富市と同じく92ヶ所の掲示場を持つ津島市では、すでに条例改正が行われましたが、上限額は2,306円です。これで何の問題も起きていません。
実態とかけ離れている 昨年の市議会議員選挙の実績を見ると、1枚あたりの請求額は600円を切るものから3,410円まで、約5.7倍もの差がありました。

上限額を引き上げれば、それに合わせて上限ギリギリの請求をする業者が後を絶ちません。増大する公費支出（税金の無駄）を抑えるためにも、これ以上の値上げは不要です。

【結論】

デジタル化への対応を怠ったままの手数料値上げ、そして根拠の薄い選挙費用の値上げ。いずれも市民の理解を得られるものではないと判断し、反対いたしました。

【議会報告】市による「違法行為」が確定。

敗訴の賠償金を含む予算案（議案第80号）への反対討論

議案第80号「令和7年度一般会計補正予算第9号」について、反対の討論を行いました。本予算案には、裁判の敗訴に伴う「国家賠償法による損害賠償金（10万7,000円）」が計上されています。

これは単なる事務的な数字の処理ではありません。弥富市の行政事務において、司法が断罪するほどの「重大な違法行為」があり、市民に損害を与えたという動かぬ証拠です。

私は以下の理由から、この予算案と、市の対応を認めるわけにはいきません。

事件の本質：独自の「内規」を法律より優先させた暴挙

この事件は、市が土地の評価額と固定資産税を、ある日突然数十倍に引き上げたことに端を発します。司法の最終判断は極めて明快でした。 「弥富市は自ら作った内規（ローカルルール）を盾にして、本来従うべき国の法律や指針から逸脱した違法な処分を行った」 これが裁判所の認定です。

反対理由1：歴史に残る「汚点」への認識欠如

今回の判決は単なる敗訴ではありません。「国家賠償法」に基づき、行政の違法性が明確に認定されました。これは滅多にあることではありません。この判決は、全国の同種裁判で参照される「判例」として、未来永劫残ることになります。法曹界や行政の歴史に不名誉な名を刻んでしまったこと、市民の名誉を傷つけたことに対し、執行部には猛省が必要です。

反対理由2：市長・副市長の判断ミスによる傷口の拡大

第1審（地裁）の段階で冷静に判断していれば、早期に和解し、傷を浅く済ませることもできたはずです。しかし、安藤市長と村瀬副市長は控訴に踏み切りました。その結果、高裁の判決は地裁とほぼ同じ内容でした。これは、トップの判断が決定的に間違っていたことの証明です。誤った判断が解決を先延ばしにし、市の恥を上塗りしました。

反対理由3：不誠実な事後対応と、責任の所在

ただ賠償金を支払って終わりではありません。