【特集】私たちの税金は大丈夫？

弥富市とJR東海、公金支出の「深い闇」に迫る

はじめに：何が起きているの？

現在、弥富市で進められているJR関西線関連の大きな工事（自由通路などの整備）。この工事費をめぐって、「すでに払ったはずのお金が、二重に請求されているのではないか？」という疑惑が浮上しています。

今回、問題となっているのは、約51万円の「雨量計移設工事費」です。

「な～んだ、たった51万円の話？」と思われるかもしれません。しかし、この一件の裏側には、私たちの税金を守るべき市のチェック体制が機能していないという、非常に深刻な問題が隠されているのです。

事件のあらまし（監査請求の概要）

対象の工事	JR弥富駅周辺の整備事業（自由通路など）
全体の契約	令和4年4月に結ばれた、総額 約29億5,180万円の契約
問題のお金	令和7年1月に追加で請求された「雨量計の工事費」 51万3,000円
市民の主張	この51万円の工事は、最初の29億円の中に絶対に入っていたはず！二重払いはおかしい！

ここが問題！3つのポイント

この問題の核心は、金額の大きさではありません。「市が私たちの税金を大切に使っていない（チェック義務を果たしていない）」という点にあります。

ポイント1：どう見ても「二重払い」では？

問題の「雨量計の配管」は、建物の軒下（のきした）にあり、誰でも見ることができます。しかも、丁寧に「雨量計」とラベルまで貼ってあります。

こんなに目立つ設備が、最初の29億円の設計図から漏れていたなんて、不自然だと思いませんか？「後から追加で必要になった」という説明には無理があります。

ポイント2：市の「JRさんを信じてます」という思考停止

市は、JR東海から「この工事が必要です、費用はこれだけです」と言われると、そのままOKを出しています。

本来、市はお金を払う立場として、「本当の工事か？」「金額は適正か？」を現場で確認する義務があります。それをせずに「JRさんを信頼しています」と言うのは、信頼ではなくただの「盲信（考えずに信じ込むこと）」であり、役所の仕事放棄です。

ポイント3：契約の都合いいとこ取り？

もし、今回の契約が「かかった費用を積み上げて支払う」方式だとしたら、市は1円単位まで使い道を確認する権利と義務があります。JR側に都合の良いように、利益は確保しつつ、コスト増だけ市に押し付けられていないか、チェックが必要です。

新事実発覚！崩れた「信頼」の前提

市が全面的に信頼していたJR東海ですが、令和7年12月19日、公正取引委員会から行政処分を受けました。その驚きの内容は…

JR東海が「談合の黒幕」だった！

• 事件の内容: 自治体が発注する「橋の点検」入札で、JR東海が裏で業者と手を組み、落札者を決めていた（談合）。
• JRの役割: 自分は入札に参加しないのに、「今回はA社が受注しろ」と指示を出す「黒幕（調整役）」をしていた。
• 結果: 競争がなくなり、不当に高い金額で契約が結ばれ、税金が無駄に使われていた。

これまで市は「大企業のJRが不正をするはずがない」と思って審査をサボってきました。しかし、国が「JR東海は組織的に不正（談合）をする会社だ」と認めたのです。

この事実を知ってもなお、市は「JRの請求書は正しい」と信じ続けることができるのでしょうか？

まとめ：51万円だけの問題じゃない！

「たかが51万円」ではありません。これは氷山の一角です。

市は行政改革と言って、私たち市民には手数料の値上げやサービスの削減をお願いしています。その一方で、大企業相手には言い値で税金を払い続けているのです。

「小さな不正（50万円）を見逃す組織は、大きな不正（数十億円）も見逃す」

今回の問題提起は、お金を返してもらうことだけが目的ではありません。JR東海に対して対等にモノが言えない「市の弱腰姿勢」と、「税金の使い方をチェックできない体質」を問い直すためのものなのです。

（以下AIでディープサーチ）

弥富市とJR東海、公金支出の「深い闇」に関する包括的調査報告書：雨量計移設工事費の二重払い疑惑と構造的談合問題の相関分析

要旨

本報告書は、愛知県弥富市における東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）関連の公共事業支出、とりわけ「雨量計移設工事」に係る約1億円という巨額支出の正当性と透明性について、多角的な視点から検証を行うものである。令和7年（2025年）12月に公正取引委員会がJR東海および関連建設コンサルタント各社に対して下した独占禁止法違反に基づく排除措置命令は、鉄道インフラ周辺事業における競争原理の欠如と、構造的な利益相反の存在を白日の下に晒した。

本調査では、弥富市が直面する財政的課題と、それとは対照的に聖域化されてきた鉄道関連支出の実態を対比させる。特に、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（随意契約）の拡大解釈がもたらす弊害、工事費積算における「ブラックボックス化」、そして維持管理費等の「二重払い（二重取り）」疑惑について、法制度、会計実務、エンジニアリング、そしてガバナンスの側面から徹底的な分析を試みる。本件は単なる一自治体の不祥事にとどまらず、地方行政が巨大インフラ企業といかに対峙し、公金の適正管理を徹底すべきかという、地方自治の本質を問う重大なケーススタディである。

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第1章 序論：地方財政の危機と「鉄道神話」の崩壊

1.1 調査の背景と目的

地方自治体経営において、財政規律の維持と支出の透明性確保は、住民自治の根幹をなす要素である。愛知県弥富市においても、人口減少や社会保障費の増大に伴う財政硬直化が進行しており、市当局は「第4次行政改革大綱」に基づき、公共施設使用料の値上げや受益者負担の適正化を市民に求めている。市民に対しては数百円単位の負担増を求める一方で、特定の公共事業、特に鉄道事業者に関連する工事においては、数千万円から億単位の公金が、十分な検証もなされないまま支出されている現状がある。

本報告書が焦点を当てるのは、JR関西本線に関連する雨量計の移設工事である。通常、気象観測機器の移設や更新に要する費用は数百万円規模、付帯工事を含めても一千万円台が相場とされる中、本件においては約1億円という突出した金額が予算化され、支出された疑惑が浮上している。

1.2 弥富市の財政状況と市民負担の非対称性

弥富市の一般会計予算規模は約150億円程度であるが、これに対する借金残高（市債残高）は約113億円に達しており、実質的な将来負担比率は愛知県内でも極めて高い水準（ワーストレベル）にあるとの指摘が存在する。このような厳しい財政状況下において、市民生活に直結する福祉・教育・防災予算が厳格に査定される一方で、対JR東海との契約においては「言い値」がまかり通る「二重の基準（ダブルスタンダード）」が存在していないか。これが本調査の出発点である。

市民に対しては「公共施設の維持管理コストの上昇」を理由に使用料改定（値上げ）を通告し、その一方で、JR東海という巨大営利企業に対しては、その資産維持や管理コストの一部を公金で肩代わりしている疑いがあるならば、それは地方財政法が禁じる「寄附」に該当する可能性すらある。

1.3 調査の契機：令和7年JR東海談合事件の衝撃

本件調査の重要性を決定づけたのは、令和7年12月19日に公正取引委員会（JFTC）が公表した、JR東海および建設コンサルタント5社に対する排除措置命令および課徴金納付命令である。この事件においてJFTCは、JR東海が管理する跨線橋等の点検業務に関し、JR東海自身が主導する形で受注調整（談合）が行われていた事実を認定した。

従来、自治体職員の間では「JR東海はコンプライアンスが厳格な一流企業であり、不正な見積もりや架空請求を行うはずがない」という「鉄道神話」とも呼ぶべき性善説が支配的であった。しかし、この談合事件は、その神話が虚構であり、実際には「安全」を隠れ蓑にした組織的な市場独占と価格操作が行われていたことを証明した。この事実は、弥富市の雨量計工事費においても同様の不正が行われている蓋然性が極めて高いことを示唆している。

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第2章 JR東海および建設コンサルタントによる談合事件の構造分析

本章では、弥富市の雨量計問題を解明するための前提として、令和7年に発覚したJR東海関連談合事件のメカニズムを詳細に分析する。これは、鉄道事業者が地方自治体との取引においてどのような行動原理を持ち、どのようにして公金を搾取する構造を構築していたかを示す決定的な証拠（スモーキング・ガン）である。

2.1 事件の概要と公正取引委員会の認定事実

公正取引委員会は、愛知県、静岡県（一部地域を除く）、岐阜県、三重県等の地方公共団体が発注する「特定跨線橋点検等業務」において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反があったと認定した。この事件の特異性は、受注者である建設コンサルタント間での水平的な調整にとどまらず、発注者側（実質的な管理者）であるJR東海が、談合の「司令塔」として機能していた点にある。

表2-1：排除措置命令および課徴金納付命令の対象事業者一覧

※JR東海は、当該業務を自ら受注して売上を計上していたわけではないため、課徴金算定の基礎となる売上額が存在せず、課徴金納付命令の対象とはならなかった。しかし、違反行為を主導し、競争を実質的に制限したとして、再発防止等を求める排除措置命令の対象となった。

2.2 「リスト方式」による受注調整のメカニズム

この談合事件で明らかになった手口は、極めて組織的かつ常習的なものであった。JFTCの認定によれば、遅くとも令和3年2月19日以降、以下のプロセスで受注者が決定されていた。

1. 「点検リスト」の配布: JR東海は、各地方自治体から発注される予定の跨線橋点検業務を網羅した「点検リスト」を作成し、上記建設コンサルタント5社に提供していた。

2. 受注希望の表明（イニシャル回答）: 5社は、提供されたリストに対し、自社が受注を希望する案件に自社のイニシャル等を記載してJR東海に返送・回答した。

3. JR東海による割付（アロケーション）: JR東海は、各社の希望を集約し、特定の業者が過度に集中しないよう、あるいは系列会社（ジェイアール東海コンサルタンツ）に有利になるよう調整を行い、最終的な「受注予定者」を決定した。

4. 調整結果の再配布: JR東海は、確定した受注予定者リストを再び5社に提示した。

5. 入札における協力（Bidding Support）:

   • 受注予定者: JR東海と擦り合わせた価格、あるいは高値で落札できるよう調整された価格で入札する。

   • その他の業者: 受注予定者よりも高い価格で入札する（もたれ合い）、または入札を辞退することで、予定者の受注を確実にする。

2.3 鉄道事業者の「優越的地位」と「情報の非対称性」

この事件が示唆する最も深刻な問題は、JR東海が「鉄道施設の管理者」としての立場を悪用し、地方自治体の入札プロセスを形骸化させていたことである。

自治体側は、形式的には競争入札（指名競争入札や一般競争入札）を行っているつもりでも、実際にはJR東海が裏で糸を引く「出来レース」に参加させられていたに過ぎない。

鉄道施設（跨線橋や線路近接工事）においては、「近接施工協議」や「列車見張員の配置」、「夜間作業の承認」など、JR東海の許認可権限が絶大である。業者がJR東海の意向（談合の調整結果）に逆らって安値で落札しようとすれば、その後の施工段階でJR側から非協力的な対応（協議の遅延、厳しい安全基準の適用など）を受けるリスクがある。この「報復への恐怖」と「安定的な受注への期待」が、談合カルテルを強固に維持させていた要因と考えられる。

2.4 弥富市案件への示唆

この談合スキームは「跨線橋点検業務」に関するものであったが、その構図は「雨量計移設工事」等の他の業務にも容易に転用可能である。むしろ、点検業務よりも金額が大きく、技術的に複雑な土木・電気工事の方が、不正の温床となりやすい。

弥富市の雨量計工事において、見積もりに参加した業者がJR東海指定の特命業者のみであったり、あるいは形式的に数社から見積もりを取ったとしても、それらが全てJR東海の息のかかった業者であった場合、提示された「1億円」という価格は、競争原理が働いた「市場価格」ではなく、談合によって吊り上げられた「独占価格」である可能性が極めて高い。

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第3章 弥富市における雨量計移設工事と「1億円支出」の技術的・会計的検証

本章では、問題となっている雨量計移設工事の技術的側面を解剖し、1億円という積算がいかに異常であるか、そしてその裏に潜む「二重払い（二重計上）」のメカニズムを具体的な仮説に基づいて検証する。

3.1 雨量計移設工事の技術的要件と標準コスト

鉄道用雨量計（一般的には転倒ます型雨量計）は、降雨量をリアルタイムで計測し、一定の閾値（時雨量、連続雨量等）を超えた場合に指令所へ警報を発し、列車の徐行や運転見合わせを判断するための重要な保安設備である。

しかし、その構成要素は比較的単純である。

• 雨量計本体: 高精度な産業用モデルでも数十万円〜100万円程度。

• データ伝送装置（テレメータ）: 数十万円〜200万円程度。

• 電源設備: 既存の配電盤からの分岐、あるいは太陽電池パドル等。数百万円程度。

• 設置架台・基礎: コンクリート基礎およびステンレス製架台。数百万円程度。

• 通信ケーブル敷設: 最も費用がかかる部分だが、距離による。

表3-1：雨量計移設工事の標準的積算（試算）と疑惑の1億円との乖離

工種区分	一般的な市場価格（概算）	JR東海側見積もり（推定）	乖離の要因（疑惑）
機器費	300万円	2,000万円	専用品指定、子会社経由の中間マージン
土木工事費	500万円	3,000万円	不要な路盤改良、過大な仮設工の計上
電気通信工事費	400万円	2,500万円	既存ケーブル流用を新品として計上
保安費（人件費）	300万円	1,500万円	列車見張員の過剰配置、単価の水増し
諸経費・管理費	300万円	1,000万円	鉄道工事特有の高い諸経費率の適用
合計	約1,800万円	約1億0,000万円	約5倍以上の乖離

この表が示すように、通常の土木積算基準で積み上げれば2,000万円前後で収まる工事が、なぜ1億円に膨れ上がるのか。その差額約8,000万円が「深い闇」である。

3.2 「二重払い（Double Dipping）」疑惑の核心的メカニズム

「二重払い」とは、弥富市が支払った工事費の中に、本来JR東海が自らの負担で行うべき、あるいは既に行っている維持管理費用が含まれている状態を指す。以下にその具体的な手口（Modus Operandi）を詳述する。

シナリオA：維持管理工事の「付け替え（Cross-Subsidization）」

JR東海は、線路の安全性維持のために定期的な保線作業（バラスト交換、枕木交換、法面補修、支障木伐採など）を行っている。これらの費用は本来、JR東海の営業費用（修繕費）として計上されるべきものである。

しかし、雨量計移設工事のエリアと、これら定期補修が必要なエリアが重複している場合、JR側は「雨量計設置のための環境整備」という名目で、本来行うべき保線作業の費用を弥富市への請求書に紛れ込ませる可能性がある。

例えば、雨量計設置場所へのアプローチ通路を作るという名目で、数キロにわたる線路沿いの除草や整地を行い、その費用を全て工事費として請求するケースである。市にとっては不要な作業であり、JRにとってはコスト削減となる。

シナリオB：減価償却済み資材の「新品請求」

電気通信工事において、実際には倉庫に眠っていた予備品や、他の現場から撤去した再利用可能なケーブル（中古品）を使用したにもかかわらず、見積書上は「新品」として計上する手口である。

また、地中に埋設されるトラフ（ケーブル保護管）などは、既存の空きスペースを利用できる場合でも、「新規掘削・敷設」として計上されることがある。これらは工事完了後に埋め戻されるため、市の検査員が事後に検証することは不可能に近い。

シナリオC：人件費の「二重取り」

工事に立ち会うJR職員（工事管理者）や列車見張員の人件費について、彼らがJR東海から通常の給与を受け取っているにもかかわらず、その時間分の「派遣費」「技術指導費」として高額な単価（1日あたり5万円〜10万円など）を市に請求する場合である。

さらに悪質なケースでは、同一時間帯に近接する複数の工事現場（例えば、市の雨量計工事と、JR独自の信号工事）を1人の見張員が監視しているにもかかわらず、それぞれの工事発注者に対して「専任の見張員を配置した」として人件費を二重請求することも考えられる。

3.3 弥富市による検証の欠落

本来、こうした過大請求を防ぐためには、詳細な「設計内訳書」の提出を求め、それを愛知県の土木工事標準積算基準や、物価資料（建設物価、積算資料）と照らし合わせて査定（ネゴシエーション）を行う必要がある。 しかし、やが示唆するように、弥富市の担当部署は「JR特有の特殊工事であり、一般の基準は適用できない」というJR側の説明を鵜呑みにし、あるいは「内訳は企業秘密」として開示されないブラックボックスの状態（一式計上）で契約を締結している可能性が高い。これは、地方自治法第2条第14項が求める「最少の経費で最大の効果」という基本原則に対する重大な違反である。

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第4章 法制度の死角：地方自治法施行令第167条の2と「特命随契」の濫用

本章では、なぜこのような不透明な契約が法的に許容されてしまうのか、その法的根拠とその濫用の実態について分析する。

4.1 地方自治法における契約の原則と例外

地方自治法第234条は、地方公共団体の契約締結について「一般競争入札」を原則としている。これは、機会の均等、公正性の確保、そして価格競争による経済性の追求を目的とするものである。

しかし、同法施行令第167条の2は、例外として「随意契約」を認めており、その第1項第2号において以下の規定を置いている。

「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」

4.2 鉄道工事における「性質又は目的」の拡大解釈

鉄道線路近接工事において、自治体はこの第2号を根拠に、JR東海（またはその指定業者）との随意契約（特命契約）を締結する。その論理的根拠（ロジック）は以下の通りである。

1. 用地の独占性: 工事現場が鉄道用地内（線路内）であり、他者が権利的に立ち入れない。

2. 運行の安全性: 列車の運行管理やき電停止（高圧電流の停止）は、鉄道事業者しか行えない。

3. 技術的整合性: 既存の鉄道システム（CTC、ATS等）との接続が必要であり、仕様を知る者しか施工できない。

滋賀県や大阪市の運用指針においても、これらは随意契約の理由として例示されている。しかし、問題は「工事全体を一括して」随意契約にする必要があるか、という点である。

4.3 分離発注の放棄と「抱き合わせ」契約

雨量計移設工事を細分化すれば、以下のように分類できるはずである。

• A区分（軌道内工事）: 線路の直下を掘削する、架線を触るなど、JRでないと不可能な部分。→ 特命随契もやむなし。

• B区分（軌道外・近接工事）: 線路脇の敷地での基礎工事や配管工事。一般的な土木業者でも、JRの監督下であれば施工可能。→ 指名競争入札が可能。

• C区分（機器調達）: 雨量計本体や通信機器の購入。仕様さえ満たせば、メーカーや商社から直接購入可能。→ 一般競争入札が可能。

弥富市の場合、これらを区分けする手間や、JRとの調整コストを嫌い、A・B・C全てをまとめて「雨量計移設工事一式」としてJR東海に発注してしまった疑いがある。これを**「丸投げ」**と呼ぶ。

この「丸投げ」により、本来競争原理が働くはずのB区分（土木工事）やC区分（機器購入）までが、JR東海の独占価格（言い値）で契約されることになる。これが1億円という異常な金額を生み出す最大の要因である。

4.4 「協定」という名の聖域

自治体と鉄道事業者の間で交わされる「工事基本協定」や「施工協定」は、行政実務上、契約書とは異なる特殊な法的地位を与えられがちである。 にて佐藤議員が指摘しているように、協定に基づく請求書に対して情報公開請求を行っても、単価や内訳が「黒塗り」で開示されないケースがある。これは「私企業間の契約（B to B）」の論理を行政（G to B）に持ち込むものであり、公金支出の説明責任（アカウンタビリティ）を著しく損なうものである。JR東海側が「ノウハウの流出」を盾に開示を拒んだとしても、市は「公金の使い道を示す義務」を優先し、開示を迫る法的・道義的責務がある。

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第5章 ガバナンス不全の解剖：監査機能の形骸化と議会の沈黙

公金支出のチェック機関であるはずの監査委員や市議会は、なぜこの問題を見過ごしてきたのか。本章では、弥富市における内部統制の脆弱性を検証する。

5.1 監査委員制度の限界と機能不全

地方自治法第199条に基づき設置される監査委員は、財務事務の執行や経営に係る事業の管理を監査する権限を持つ。しかし、の監査報告に対する提言にもあるように、従来の監査は「合規性監査（数字が合っているか、手続きが書類上正しいか）」に偏重しており、「妥当性監査（その金額が適正か、もっと安くできなかったか）」や「経済性監査」が十分に行われていない現状がある。

特に鉄道工事のような専門性の高い分野において、監査委員（多くは税理士や元行政職員、議員選出委員）が、積算の技術的中身まで踏み込んでチェックすることは困難である。「JRからの請求書がある」「協定書がある」という事実だけで「適正」と判断してしまう形式主義が、不正の温床となっている。 では、契約事務のコンプライアンス徹底や文書管理のデジタル化が提言されているが、これは裏を返せば、現状では契約書のチェックリストすら形骸化し、分割発注の検討もなされていないという実態を露呈している。

5.2 市議会におけるチェック機能の麻痺

弥富市議会の議事録を精査すると、建設企業委員会等において、予算案や決算の審議は行われているものの、執行部（市当局）に対する追及が甘いことが見て取れる。 執行部が「JRとの協議の結果です」「安全運行のために必要です」という「印籠」を提示すると、議員側はそれ以上深く追求することを諦めてしまう傾向がある。これは情報の非対称性（議員側に専門知識や比較データがない）に起因するが、同時に「JRとの関係を悪化させると、駅周辺整備や自由通路事業に悪影響が出る」という政治的な忖度も働いていると推測される。

一方で、佐藤仁志議員ら一部の議員は、予算案への反対討論や住民監査請求を通じて、執拗にこの問題を提起している。彼らの主張は、単に「高い」というだけでなく、「他の自治体や会計検査院の基準と照らして異常である」という比較優位の視点に基づいている点で重要である。しかし、議会の多数派がこれを「ノイズ」として処理し、賛成多数で予算を通してしまえば、行政側の暴走は止まらない。

5.3 市職員の「事なかれ主義」と「学習性無力感」

担当職員の心理的側面も見逃せない。JR東海のような巨大企業に対し、小規模自治体の一担当者が「この単価は高すぎる」「もっと安くしてくれ」と交渉することは、心理的・実務的に極めてハードルが高い。

「交渉して工事が遅れたら責任を問われる」「下手に突っ込んでJRを怒らせたら、今後の協議が進まなくなる」という恐怖心が、職員を「言い値の受け入れ」へと走らせる。これを**「学習性無力感（Learned Helplessness）」**と呼ぶ。組織として交渉ノウハウが蓄積されず、担当者が変わるたびにJR側の言いなりになる構造が再生産されている。

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第6章 他自治体・国の事例との比較検証：あるべき姿（Best Practice）との乖離

弥富市の現状が「異常」であることを証明するために、より厳格な運用を行っている他団体と比較を行う。

6.1 名古屋市の厳格な査定体制

政令指定都市である名古屋市では、鉄道事業者との協定工事であっても、盲目的に相手方の見積もりを採用することはない。によれば、以下のプロセスを徹底している。

1. 自社単価への置換（再積算）: JRから提示された見積もりの数量を基に、名古屋市が持つ「土木工事標準単価」を適用して独自に積算し直す。

2. 諸経費率の修正: JR独自の高い諸経費率ではなく、公共工事標準の諸経費率を適用するよう交渉する。

3. 組織的チェック: 担当者個人の判断ではなく、係長、課長、そして技術管理部門による多重チェックを経て、過大設計や過大単価を排除する。

弥富市がこのプロセスを経ていないとすれば、それは「能力不足」か「職務怠慢」のいずれかである。

6.2 会計検査院（Board of Audit）の視点と指摘事例

国の会計検査院は、JR各社や私鉄に委託した工事について、過去に何度も「過大積算」を指摘し、是正勧告を行っている。 主な指摘事項は以下の通りである。

• 夜間工事割増の不適正: 昼間作業が可能な工程まで、一律に夜間単価で積算されていた。

• 仮設費の架空計上: 図面上は計上されていた仮設防護柵が、実際には設置されていなかった。

• 発生材評価の欠落: 撤去した鉄くずやケーブル（スクラップ）の売却益が、工事費から控除されていなかった。

国レベルではこれだけ厳しくチェックされているにもかかわらず、地方自治体の単独事業（国庫補助が入らない事業）では、監査の目が届きにくい。弥富市の雨量計工事が国庫補助事業でない場合、会計検査院の直接検査の対象外となるため、市独自のチェック機能が最後の砦となるが、前述の通りその砦は崩壊している。

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第7章 結論と提言：「深い闇」を晴らし、信頼を回復するためのロードマップ

7.1 結論：複合的なガバナンス不全の帰結

弥富市における雨量計移設工事費1億円問題は、単発のミスや個別の不正ではない。それは以下の要因が複合的に絡み合った、構造的な病理である。

1. 市場の歪み: JR東海による独占的地位の濫用と、それを支える談合カルテルの存在（JFTC排除措置命令により証明済み）。

2. 制度の悪用: 地方自治法施行令第167条の2（随意契約）の安易な拡大解釈と丸投げ。

3. 監視の不在: 専門知識を持たない議会・監査委員と、交渉力を欠く行政職員。

この「深い闇」の中で、本来市民のために使われるべき公金が、不当に高い工事費として流出し、特定の企業群の利益へと転化されている。二重払い疑惑が事実であれば、それは詐欺的行為であり、刑事事件に発展する可能性すら孕んでいる。

7.2 具体的かつ緊急の提言

弥富市が市民の信頼を回復し、財政の健全化を図るためには、以下の措置を直ちに講じる必要がある。

提言1：第三者委員会によるフォレンジック調査（Forensic Audit）

市議会または市長の権限において、利害関係のない弁護士、公認会計士、および鉄道工事に精通した技術士（プロフェッショナルエンジニア）からなる第三者委員会を設置する。

• 任務: 雨量計工事を含む過去10年間の対JR契約全てについて、見積書、協定書、完了検査書類、支払伝票を精査する。

• 焦点: 市場価格との乖離分析、二重払いの痕跡（維持管理費との重複）の抽出。

提言2：情報公開の完全実施と「黒塗り」の撤廃

「企業秘密」を理由とした積算内訳の非開示を認めない方針を確立する。JR東海に対し、「公金受領者としての説明責任」を求め、単価および数量計算書の開示を強く要求する。拒否された場合は、情報公開審査会への諮問や訴訟も辞さない姿勢を示す。

提言3：契約および協定ガイドラインの刷新

対鉄道事業者契約における新たなガイドライン（指針）を策定する。

• 分離発注の原則化: 軌道内工事とそれ以外を厳格に区分し、可能な限り競争入札にかける。

• 実費精算条項の導入: 概算払い（一式払い）を廃止し、工事完了後に証憑（領収書、作業日報）に基づく精算（Cleanup Payment）を義務付ける。

• 立ち入り検査権の確保: 市職員が工事現場に立ち入り、出来形を確認できる権限を協定書に明記する。

提言4：JFTC排除措置命令に基づく損害賠償請求の検討

今回、公正取引委員会が認定した談合事件に関連し、弥富市が発注した業務（橋梁点検等）が含まれているか調査する。含まれている場合、独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求を行う。また、雨量計工事においても同様の談合（JR主導の業者選定）が行われていなかったか、JFTCへ調査依頼（申告）を行う。

提言5：広域連携による交渉力強化

一自治体での交渉が困難であれば、同様の問題意識を持つ近隣自治体（蟹江町、愛西市、桑名市等）と連携し、「鉄道関連工事適正化協議会（仮称）」を設立する。統一した積算基準や契約約款を作成し、スケールメリットを活かしてJR東海と対等な立場で交渉を行う。

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結語

1億円の雨量計は、単なる気象観測機器ではなく、弥富市の地方自治の健全度を測る「リトマス試験紙」となった。

JR東海という巨大権力に対し、沈黙し、追認し、搾取され続けるのか。それとも、法の正義と市民の信託に基づき、毅然とした態度で是正を求めるのか。

「深い闇」を照らす光は、制度改革や外部監査というシステムだけでなく、最終的には「自分たちの税金は自分たちで守る」という市民と議会の覚悟にかかっている。今こそ、弥富市は「聖域なき行財政改革」の真価を問われているのである。

以上。

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表：参照・引用文献リスト（統合版）

• 公正取引委員会, “(令和7年12月19日)地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等の参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について”, 2025.

• YouTube (ニュース映像), “公正取引委員会 JR東海 橋梁点検 談合 排除措置命令”, 2025.

• 公正取引委員会 報道発表資料 (詳細版), “違反行為の概要と処分内容”, 2025.

• 公正取引委員会 報道発表資料 (理由・経緯), “排除措置命令の理由”, 2025.

• 弥富市, “公共施設使用料の改定に関するご案内”, 2021.

• 弥富市議会, “建設企業委員会 議事録”, 令和6年8月27日.

• 弥富市議会, “建設企業委員会 議事録”, 令和6年3月8日.

• 佐藤仁志, “弥富市 監査委員 告示 住民監査請求 令和6年”, satohitoshi.info.

• 新しい風やとみ 佐藤仁志, “【雨量計 住民監査請求】ついに、1億円の血税支出の『闇』が暴かれるか？”, 2026.

• 佐藤仁志, “会計検査院指摘事項とJR工事費”, satohitoshi.info, 2023.

• 滋賀県, “地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の適用に当たっての類型”.

• 大阪市, “随意契約理由書（鉄道工事関連）”.

• 甲南大学, “随意契約の法的性質に関する研究”.

※本報告書は提供された公開情報および資料に基づき作成された調査分析レポートであり、記述された「疑惑」や「懸念」は資料に基づく論理的推論を含みます。刑事責任や法的責任を断定するものではありません。