📜 地方自治再生の「地域の憲法」：住民による「基本構想」策定こそ未来への道
弥富市や愛西市における不透明な事業決定や住民の声の黙殺といった現状は、「地方のことは地方で決める」という地方自治の本質が危機に瀕していることを示しています。この危機を打開するため、行政主導の計画ではなく、**住民自身が地域の未来像を描く「住民基本構想」**の策定が不可欠だと強く提言します。
🚨 行政に任せるな！「地域の憲法」を住民の手に
現在の「総合計画」は行政の都合や現状維持を前提としがちであり、真の住民ニーズから乖離するリスクがあります。
- 基本構想の役割: 「住民基本構想」は、個別の計画の上位に立つ**「地域の憲法」**であり、行政の慣例に縛られず、住民の視点から「こうありたい」という明確なビジョンを提示するものです。
- 策定プロセスの転換: 行政が次期総合計画を策定する前に、住民が主体的にこの「基本構想」を作成し、市政に提示することが強く求められています。
📢 不透明な決定を排除し、全員参加の自治へ
愛西市の国債投資失敗や、小学校統合などの巨額事業が十分な議論なく進められる現状は、民主主義の原則に反します。
- 情報公開と議論の義務化: 全ての事業決定プロセスを透明化し、計画段階から住民への詳細な情報開示と、合意形成のための議論の場を設けることを義務付けるべきです。
- 普及の徹底: 策定された「住民基本構想」は、分厚い計画書として埋もれさせるのではなく、**「中学生でも読めるブックレット」**として全戸配布し、全住民で共有する取り組みが必要です。
市民が自らの市政に対する当事者意識を高め、**「地方自治の精神」**を具現化するため、不透明な意思決定を排除し、市民の意見を尊重する民主的なプロセスを確立することが、今、地方自治体再生への唯一の道だと結論づけています。
市民による「住民基本構想」策定こそ、地方自治再生の道
日本国憲法が、戦前の反省を踏まえ、国民の権利と政府のあり方を定めたように、地方自治においても、地方政府（市役所など）が守るべき**「地域の憲法」たる「基本構想」が不可欠です。しかし、現在の弥富市や愛西市では、その本来あるべき姿が大きく歪んでいます。不透明な事業決定、住民の声の黙殺、そして十分な議論なき公共施設の統合といった問題は、まさに「地方のことは地方で決める」という地方自治の本質が危機に瀕している**ことを示しています。
私たちは、この由々しき現状を打開し、少子高齢化と財政悪化が進む地域社会において、住民が真に主役となる自治を実現するため、以下の点を強く提言いたします。
1. 住民による「基本構想」の策定を最優先せよ
現在の「総合計画」は、行政が主導し、住民アンケートを補足的に用いる形に留まっています。しかし、真の地方自治は、住民自身が地域の未来像を描くことから始まります。
- 地域の憲法としての「基本構想」: これは、個別の行政計画（基本計画）の上位に位置し、地域の目指すべき方向性、住民の権利、地方政府の役割といった**「地域の憲法」**となるものです。行政の都合や慣例に縛られず、住民の視点から「こうありたい」という明確なビジョンを提示するものです。
- 住民が主導する策定プロセス: この「基本構想」の策定は、行政に任せるべきではありません。行政がこれまでのハコモノ先行型事業や現状維持を前提とした計画を継続したいがために、真の住民ニーズから乖離した構想を作ってしまう可能性があるからです。市役所が総合計画の策定に乗り出す前に、住民が主体的に「住民基本構想」を作成し、それを提示することが不可欠です。
【提言】 弥富市・愛西市は、次期総合計画の策定に先立ち、住民が主体的に参加し、地域の未来像を描く「住民基本構想」の策定を推進すべきです。 これこそが、住民の声を市政に反映させ、真に持続可能なまちづくりを実現する第一歩となります。
2. 「住民基本構想」の共有と浸透に向けた具体的な取り組みを
住民が策定した「基本構想」が単なる理念に終わらず、地域全体で共有され、市政の指針となるためには、その内容が広く住民に浸透する必要があります。
- 分かりやすい「ブックレット」の作成: 分厚い総合計画書の一部として埋もれさせるのではなく、**中学生や小学生でも読めるような、簡潔で分かりやすい「ブックレット」**として作成し、全戸配布するなどして住民全体で共有することが重要です。これは、日本国憲法制定時の国民運動に学ぶべき姿勢です。
- 継続的な学びと議論の場の創出: 「住民基本構想」を基に、地域住民が継続的に学び、議論できる場（ワークショップ、住民会議、公開討論会など）を定期的に設けるべきです。これにより、住民一人ひとりが「自分たちのまち」の未来を主体的に考える意識を醸成し、自治への参画を促します。
【提言】 弥富市・愛西市は、策定された「住民基本構想」を、あらゆる世代が理解しやすい形で発信し、住民の間に広く浸透させるための具体的な方策を講じてください。 これにより、住民が市政に対する当事者意識を高め、積極的な参画を促す土壌を培うことができます。
3. 不透明な事業決定を排除し、市民の意見を尊重する民主的なプロセスを確立せよ
現在の弥富市・愛西市における不透明な事業決定や住民意見の黙殺は、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題です。
- 情報公開の徹底と事前の合意形成: 愛西市の国債投資失敗や、両市における巨額事業の進め方に見られるような、住民に知らされず、あるいは裏で決定されているかのようなプロセスを完全に排除すべきです。全ての事業決定プロセスを透明化し、大規模事業においては、計画段階から住民への詳細な情報開示と十分な説明、そして合意形成のための議論の場を設けることを義務付けてください。
- 住民の請願・意見の尊重と議論の保障: 一度計画が動き出すと、住民の請願や反対意見が聞かれず黙殺される現状は、民主主義の原則に反します。議会を含め、市民からの請願や意見に対し、真摯に向き合い、公開の場で議論し、その結果を明確に市民に説明する制度を確立すべきです。
- 公共施設統合における住民合意: 「公共施設が多すぎる」という名目のもと、十分な議論なしに進められる小学校の統合・再配置は、子どもたちの生活環境や地域のコミュニティに大きな影響を与えます。これらの決定においては、地域住民の意向を最優先し、地域ごとの特性を踏まえた丁寧な議論と合意形成を徹底すべきです。
【提言】 弥富市・愛西市は、不透明な意思決定プロセスを排除し、全ての市政運営において市民の声に真摯に耳を傾け、その意見を尊重する民主的なプロセスを確立してください。 これこそが、市民の市政に対する信頼を取り戻し、「地方のことは地方で決める」という地方自治の精神を真に具現化する道です。
日本国憲法と地方自治の課題
日本国憲法は、しばしばGHQの押し付けだと言われることがあります。しかし実際には、GHQ草案よりも早くから民間で独自の憲法草案が検討され、発表されていました。特に、国会での審議を通じて「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」など、戦前の反省を踏まえた重要な条文が追加されています。これらの条文は、現在の日本政府の権力に対する国民の歯止めとなり、人権に関する裁判でも根拠として活用されています。
一方、地方の現状を見てみると、各市町村では総合計画が策定されています。現在、第１次、第２次が終わり、第３次の策定時期を迎えています。行政が住民アンケートをもとに政策の重要度や満足度を把握しようとするものの、長期的な視点や戦略的な基本構想が不足しているように感じられます。
地方自治における具体的な問題点
憲法が政府のあり方を定め、国民の権利を保障するように、地方自治においても、地方政府（市役所など）が守るべき「基本構想」が必要です。しかし、現状は以下の問題が見られます。
- 不透明な事業決定: 例えば、愛西市での多額の国債投資失敗や、弥富市・愛西市での巨額事業が、住民に知らされず、あるいは裏で決定されているかのように進められることがあります。
- 住民の声の黙殺: 一度計画が動き出すと、住民がどれほど反対の請願を出しても、議会を含めて意見が聞かれず、黙殺されてしまう状況が続いています。
- 小学校の統合・再配置: 「公共施設が多すぎる」という名目のもと、小学校の統合や再配置が、十分な議論なしに進められています。
戦後、日本国憲法が制定され国民に主権が戻り、「地方のことは地方で決める」という地方自治の精神が高揚した時代から見れば、現在の状況は非常に緩慢で、あるまじき状態と言えるでしょう。
住民主導の「基本構想」の必要性
現在の少子高齢化や財政悪化が進む中で、住民の声を反映し、住民のビジョンに基づいて地方政府に守らせるための「基本構想」を改めて訴える必要があります。これは、個別具体的な「基本計画」（行政計画）の上に立つ、地域の「憲法」のようなものです。
日本国憲法が制定された際、多くの解説本が出版され、国民が学び直す公民館運動や学校教育が行われました。これと同様に、地方の「基本構想」も、分厚い総合計画書の一部ではなく、**中学生や小学生でも読めるような「ブックレット」**として作成し、住民全体で共有することが重要です。
なぜ住民が主導すべきか
この「基本構想」を行政に任せてしまうと、落とし穴があります。行政はこれまでの自由通路、道の駅建設や区画整理事業といった計画を継続したいがために、現状追認を前提とした構想を作ってしまう可能性が高いからです。これは戦前の大日本帝国憲法が現状を追認するものであったように、住民のための真の構想とはなりません。
新城市のように、首長が「主権者は住民である」と明確にし、住民に自由な議論の場を提供するのが理想的な地方政府の形です。しかし、現在の弥富市・愛西市の首長や市役所からは、このような姿勢は期待しにくいでしょう。
そのため、市役所が基本構想の策定に乗り出す前に、住民が主体的に「憲法」としての「住民基本構想」を作り、それを提示することが不可欠です。
