💣 弥富市財政「未来への時限爆弾」！

南海トラフ巨大地震の恐怖の下で、借金と赤字事業を続ける行政の闇

弥富市は海抜ゼロメートル地帯であり、南海トラフ地震による壊滅的な被害が想定される地域です。本来、最優先すべき防災対策を差し置き、今、市は将来世代に巨額の借金を押し付けようとしています。

このままでは、巨大災害への備えが進まないだけでなく、市民の暮らしを支える財源が食い潰されてしまいます。

🚨 3つの巨大プロジェクトと市民1人10万円の負担

弥富市は採算性が極めて低い複数の大規模プロジェクトに多額の借金（市債）を投じようとしています。

1. 弥富駅自由通路（50億円超）： 費用対効果が疑問視される橋上駅舎化に巨額を投入。これは市民一人あたり約10万円の負担に匹敵します。このお金は、老朽化施設の改修や防災対策に回すべきではないでしょうか？
2. 車新田・駅周辺の区画整理： 本来、地権者が負担すべき区画整理事業に、市が多額の税金を投入。**「市が税金を入れなければ成り立たない」**採算性の悪い事業に市民の税金が使われています。

📉 構造的な「赤字体質」と非効率の連鎖

市の財政をさらに苦しめているのは、長年放置された「赤字構造」です。

• 下水道事業の毎年5億円赤字： 利用料で賄うべき下水道事業が、毎年約5億円もの赤字を市民の税金（一般会計）から補填し続けています。この赤字体質にもかかわらず、新規建設を続けており、さらに負担が増える見込みです。
• 「都市計画税」がない財源の欠如： 道路や公園など市街地整備のための特別な税金がないため、前述の大型開発費用は全て市民の税金か、新たな借金で賄うしかなく、財源の不公平性と逼迫を招いています。
• 合併後の非効率： 弥富町と十四山村の合併から時間が経過しているにもかかわらず、体育館や福祉センターが未だに2か所ずつ残り、年間数千万円規模の維持管理費が無駄に消費されています。

✊ 結論：未来の安全と責任のために

巨額の借金、採算の悪い事業への固執、そして行政の非効率性—これらは、南海トラフ地震という巨大な危機を前に、弥富市の行政ガバナンスが機能不全に陥っている証拠です。

このままでは、将来世代に「借金」と「非効率」という負の遺産を残すことになります。市民の皆さんが市の財政に関心を持ち、リーダーシップと行政の透明性を厳しく追及することこそが、弥富市の未来を守る唯一の道です。

以下詳細な解説です

弥富市の財政問題は、南海トラフ地震という巨大なリスクが迫る中で、複数の大規模プロジェクトに巨額の借金をしようとしているだけでなく、すでに採算の悪い事業を続け、さらに合併後も施設統合が進まないという点で、市民にとって非常に大きな懸念材料となっています。今回、特に「公共下水道事業」「都市計画税がない」「合併後の施設統合の遅れ」という点も踏まえ、これまでの問題と合わせて分かりやすく説明します。

弥富市の財政：未来への不安と巨大プロジェクト、そして見えない負担と非効率

弥富市は、ただでさえ財政的に厳しい状況にあります。少子高齢化で福祉にかかるお金は増え続け、これまでにも借金（市債）が膨らんできました。そんな中で、これからお話しするような「大きな計画」が次々と進められようとしており、さらに、すでに「赤字」の事業を抱え込んでいるという問題、そして合併後も行政のスリム化が進まないという問題も重なり、市民の皆さんの生活や未来に大きな影響を及ぼす可能性があります。

1. 迫り来る南海トラフ地震の脅威と弥富市

弥富市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が想定される地域です。

• 海抜ゼロメートル地帯: 弥富市の多くの地域は、海抜が非常に低い「ゼロメートル地帯」に位置しています。
• 津波・液状化のリスク: 地震が発生すると、津波による大規模な浸水や、地盤が液状化して家屋が倒壊したり堤防が壊れたりする危険性が指摘されています。
• 逃げ遅れのリスク: 浸水が早く進む地域では、避難するよりも先に道路が水没し、避難経路が断たれてしまう恐れがあります。
• 想定される被害: 最大クラスの地震・津波では、建物被害が約7,900棟、死者数が約1,200人と想定されており、これは弥富市にとって壊滅的な被害を意味します。

このような状況下で、市は「いつ来るか分からない巨大災害への備え」を最優先に進めるべき、という声が多くあります。しかし、巨額の予算が別の大型プロジェクトに注ぎ込まれることで、防災対策が後回しにされています。

2. 弥富駅自由通路に巨額の借金：本当に今必要？

JR弥富駅と名鉄弥富駅の南北を結ぶ「自由通路（じゆうつうろ）」と、駅を橋上駅舎化（駅舎を橋のように線路の上につくること）する計画に、弥富市は総事業費50億円以上もの巨額の予算を投入しようとしています。このうち、ほとんどを弥富市が借金で負担することになります（国からの補助金や鉄道会社の負担はごくわずか）。

• 市民一人あたり約10万円の負担: 市民一人あたりに換算すると、約10万円もの負担になると言われています。
• 他の優先事項は？: 市議会では、「この50億円以上のお金があれば、老朽化した学校の改修や、災害時の避難場所の整備、道路の段差解消など、もっと市民生活に直結する、喫緊（きっきん）の課題に使えるのではないか？」と指摘しました。
• 費用対効果の疑問: 駅のバリアフリー化は必要ですが、これほど巨額の費用をかけてまで、今の弥富駅を橋上駅舎化する必要があるのか、費用に見合うだけの効果があるのか、疑問です。鉄道利用者の減少傾向や、周辺地域の活性化にどこまで寄与するのか、採算性が低いのは明らかです。地平駅舎を南北に作れば十分だという提案を市長と行政は黙殺しています。

3. 車新田土地区画整理事業：市が多額の負担？

「車新田（くるまじんでん）土地区画整理事業」は、弥富市の新しいまちづくりの目玉とされています。これは、農地のままでは売れない土地を区画整理して、新しい道路を作ったり、宅地を整備したりする事業です。

• 事業の仕組み: 通常、土地区画整理事業は、土地の所有者（地主さん）が土地を少しずつ出し合って（これを「減歩（げんぶ）」と言います）、その代わりに土地の価値を上げて、事業費を賄う仕組みです。
• 弥富市の問題点: しかし、弥富市がこの事業に「公共施設負担金」や「補助金」という形で巨額のお金を支出しようとしていることが問題です。本来、区画整理事業は土地の価値が上がることで地主さんも利益を得るため、市が多額の税金を投入するのは過剰な支援です。
• 採算性の疑問: 市が関与し、これだけ多くの公共施設負担金や補助金を出さなければ成立しないということは、事業全体の採算性が厳しく、民間だけでは成り立たない証拠です。結局、市民の税金が投入されても、地権者にとっても回収の見込みが不透明な事業にずるずると突入しようとしています。

4. 弥富駅周辺整備（採算性の悪い土地区画整理事業）：さらなる借金？

弥富市は、弥富駅周辺（JR・名鉄弥富駅と近鉄弥富駅に挟まれた区域）を「にぎわい空間」にしようと、さらに土地区画整理事業を進めようとしています。

• 駅周辺のにぎわい創出: 市は、駅周辺を活性化し、人々が集まる場所を作りたいと考えています。
• 採算性の問題: しかし、すでに商業施設が周辺に撤退した後で、新たな土地区画整理事業が本当に採算が取れるのか、疑問です。他の地域で同様の事業が失敗している例も多く、安易な投資はさらなる借金につながるリスクがあります。
• 人口減少社会での開発: 日本全体で人口が減っていく中で、宅地開発や商業施設誘致が、将来的に空き家や空き店舗を増やす結果にならないか、慎重な検討が求められます。新たな借金をして開発しても、活用されなければ市民の負担だけが残ることになります。

5. 赤字の公共下水道事業：なぜまだ新規建設を続けるの？

弥富市の財政をさらに圧迫しているのが「公共下水道事業」です。

• 企業会計の仕組み: 下水道事業は、利用者が支払う「下水道使用料」で運営費用を賄う「企業会計」で運営されています。しかし、実際には使用料だけではまかないきれない場合が多いのが現状です。
• 毎年5億円の赤字補填: 弥富市の下水道事業は、毎年約5億円もの不足額が発生しており、それを私たちの税金が使われる「一般会計」から補填（ほてん）し続けています。これは、市民全員が下水道を使っているかどうかにかかわらず、税金で下水道事業の赤字を埋めている状態を意味します。
• 新規建設の疑問: 本来、すでに赤字が続いている事業であれば、既存施設の維持管理を優先し、新規建設には慎重になるべきです。しかし、弥富市ではまだ下水道の新規建設を進めています。これがさらなる維持管理費の増大や、赤字の拡大につながります。

6. 市街地整備のための「都市計画税」がない！

さらに、弥富市の財政問題の大きな特徴として「都市計画税（ととしけいかくぜい）がない」という点も挙げられます。

• 都市計画税とは: 都市計画税は、道路、公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業にかかる費用を、市街化区域内の土地や建物の所有者に負担してもらうために課される税金です。
• 弥富市の状況: 多くの自治体でこの税金が導入されていますが、弥富市には都市計画税がありません。これは、市街地整備や区画整理といった事業を進めるための「特別な財源」が、市民の税金から確保されていないことを意味します。
• 財源不足: 都市計画税がないにもかかわらず、前述のような大規模な土地区画整理事業や駅周辺整備を進めようとすれば、その費用は一般会計からの繰り入れ（私たちの税金）や、新たな借金で賄うしかありません。これでは、税負担の公平性が保たれないだけでなく、弥富市全体の財政がさらに苦しくなる原因となります。

7. 合併後も残る「非効率」：統合されない公共施設

弥富市は、かつて弥富町と十四山村（じゅうしやまむら）が合併して誕生しました。通常、合併のメリットの一つは、同じような公共施設を統合したり、数を減らしたりして、運営コストを削減することです。しかし、弥富市ではその効果が十分に発揮されていません。

• 体育館が2か所: 合併前にそれぞれあった体育館が、いまだに2か所そのまま残っています。それぞれの維持管理費や光熱費、人件費などが二重にかかっている状態です。
• 福祉センターも2か所: 同様に、福祉センターも2か所存在しており、効率的な運営ができていない可能性があります。
• 統合・民営化の遅れ: これらの施設を統合したり、民間の運営に委ねたり（民営化）することで、年間数千万円、数億円単位のコスト削減が見込める可能性があります。しかし、それが進んでいないため、市民の税金が無駄に使われているのではないか、という懸念があります。

まとめ：財政の健全性と将来への責任

これらの問題は、弥富市の財政の健全性だけでなく、行政の透明性、市長のリーダーシップ、そして市役所組織全体のガバナンス（統治能力）に深刻な影響を与えていると見られています。

• 多額の借金: 弥富市はすでに多額の借金を抱えており、これ以上の新たな借金は、将来の市民、特に子どもたちの世代に大きな負担を押し付けることになります。
• 優先順位の誤り: 南海トラフ地震への備えという喫緊の課題があるにもかかわらず、採算性が不明確な大型事業や、すでに赤字の事業、そして非効率な施設運営に巨額の予算が投じられようとしていることに、多くの市民が疑問を感じています。
• 財源の不透明性: 市街地整備のための特別な税金がない中で、これらの事業をどう賄うのか、その説明が不十分なまま計画が進められているという批判もあります。
• 行政改革の遅れ: 合併のメリットを活かせず、非効率な公共施設の運営が続いていることも、財政を圧迫する要因となっています。

弥富市の財政の未来は、これらの大型プロジェクトの判断や、行政改革の進捗にかかっています。市民の皆さんが関心を持ち、市議会や市に対して積極的に意見を表明していくことが、弥富市の将来を守るために非常に重要だと言えるでしょう。

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