「立派な家ほど危ない？」弥富の住宅、耐震の死角。
〜消防は「火事優先」、倒壊したら助けは来ない！？〜
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見えないリスク：伊勢湾台風後に建てられた重厚な瓦屋根の家。一見頑丈そうでも、能登半島地震では多くの犠牲を出しました。
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残酷な現実：大災害時、消防車は火災現場へ向かいます。「倒壊した家から助けて」という声に応えられない可能性があるのです。
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市の対策は？：個別訪問には限界があり、集団での説明会には消極的。「出前講座」任せではなく、地域ぐるみの本気の対策が必要です。
「倒壊」を防ぐことが、最大の防災です。
〜耐震診断が進まない理由と、地域でできること〜
- 昭和56年以前の家屋
弥富市特有の「古くても立派な家」が、実は倒壊リスクを抱えています。
- 救助の限界
災害時、消防力は火災対応で手一杯になります。家が潰れたら、公助は期待できません。事前の補強だけが命を守ります。
- 「お隣さん」と一緒に
個人の診断はハードルが高いですが、同じ時期に分譲された家なら課題は共通です。自治会単位での勉強会など、地域で取り組む工夫を市に求めます。
🏠 その家、地震に耐えられますか？ 🏠
🚒 消防車は来ないと思え
火災優先の災害現場。倒壊家屋は後回しです。
👴 「面倒くさい」が命取り
高齢者こそ耐震診断を。
地域で声を掛け合いましょう。
📢 市役所もっと動いて！
「個人情報」を理由にせず、地域ぐるみの診断推進を！
耐震対策：佐藤議員の提案 vs 市の回答
| 佐藤議員の提案 | 市の回答 | 課題 |
| 地域ぐるみの説明会 | 「個人情報等の理由で困難」 | 個別の働きかけに限界 |
| 分譲地単位のアプローチ | 「個別訪問を継続」 | 効率的な啓発が進まない |
| 防災会との連携強化 | 「出前講座を活用して」 | 受け身の姿勢 |
「倒れない家」にするのは、行政ではなくあなた自身です。
今すぐ耐震診断を検討してください。
1. 耐震性のない住宅の問題と救助活動の現状
議員の指摘：
- 熊本地震や能登半島地震の事例を挙げ、昭和56年以前に建てられた耐震性のない重い瓦屋根の住宅が、倒壊リスクが高いという事実を指摘しています。
- 大規模災害時には、消防の救助活動が火災消火を優先せざるを得ないという現実を踏まえ、家屋が倒壊しないための「事前対策」が何より重要だと強調しています。
- 弥富市特有の、老朽化していないように見える古い住宅が、実は倒壊リスクを抱えている可能性を問題提起しています。
市側の答弁：事実を述べつつ、市の限界を示す
- 「海部南部消防組合のみで対応しきれない」という事実を認め、「国や県、全国からの緊急消防援助隊等の協力による救助活動を行う」と答弁しています。
- これは、消防の限界や応援体制の事実を述べることで、**「市の力だけではどうにもならない」**というメッセージを市民に伝えています。
- しかし、議員が指摘する**「火災消火優先」という消防の現実や、それに伴う「倒壊家屋の救助の遅れ」については言及せず、「応援があれば救助活動はできる」**という楽観的な事実のみを伝えています。
2. 自治会との協力による耐震対策の促進
議員の指摘：
- 限られた職員数では全戸訪問が困難という課題を認識し、「同一業者が分譲したブロック」などで自治会や防災会と協力し、共同での説明会や耐震診断を促進すべきだと提案しています。
- 個人ではなく**「隣近所で一緒に」**という形でアプローチすることで、特に高齢者が関心を持ちやすくなるという、住民目線での具体的な方法を提示しています。
市側の答弁：既存の取り組みを継続し、集団でのアプローチは否定
- 「ホームページや広報での周知」や「毎年地区を絞って個別訪問を実施する」という、市が既に行っている事業の事実を述べました。
- しかし、「個人のお宅の間取りや写真等を用いて説明する必要がある」という個人情報保護の側面を強調し、「共同での説明会」という議員の提案を否定しています。
- また、自治会や地区防災会への説明については、**「まちづくり出前講座を活用していただきたい」**と回答。これは、市が積極的に地域に働きかけるのではなく、地域からの要請があれば対応するという、受け身の姿勢を示しています。
- 議員が求める「やる気のある防災会と連携して工夫する」という点には、「やる気になるような工夫」という抽象的な言葉で応じず、市民の主体性に任せるという事実上の放置をしています。
一般質問８分１１秒からです
この写真は、熊本地震の後に私が現地へ行って撮ってきた写真です。
能登半島の地震でも、建物被害は他人ごとじゃないと思います。
弥富では、伊勢湾台風後に、当時、うちも「かやぶき屋根」だったんです。
なので、昭和40年代に瓦屋根の「屋根が重い農家」をみんな頑張って作りました。
頑張りました。かなり太い柱が使ってあります。
そういう意味で言うと、すごい年数経っているんですけど、老朽化してないんですよ。
今後もそういう建物って、急に老朽化しないので建て替えが進みにくいと思います。
ところが、今回の能登半島地震でもそうでした重くて大きい建物が倒壊しちゃうんです。
（参考 テレビ大阪のHPから）
リンク【なぜ倒壊多発？】珠洲市と輪島市の住宅 耐震化率は約50％ 群発地震が強度落とす
家が広いんです。どこにばあさんが寝ているか、わかればいいんですけどわからないと困っちゃうんです。
このことに対する、常備消防の倒壊家屋からの救助の現状についてお答えください。
（太田防災課長）
本市の常備消防である海部南部消防組合のみで対応しきれない大規模災害時は、
国や県と連携して、全国からの緊急消防援助隊や警察、自衛隊の協力による救助活動を行います。
（佐藤議員）
大災害時に火災がどうしても発生してしまいます。
なので、数少ない消防車が現場へ向かうときに、
「倒壊家屋から助けてくれ」っていう呼び止められる例が非常に多かったと報告書にあります。
しかし、おそらく現在、全国的に、あくまで火を消せるのは消防しかないわけですから。
倒壊家屋の救助を求められても、火災が発生ししていれば、
その火災をまず止めなければならないということで、
「火災消火を優先する」というのが、全国的に今言われておりますので、
やはりまず家屋が倒壊しないということが大前提になると思います。
（参考 NHKのHPから）
リンク 助けは来ない？ 災害時の消防救助の限界、消防トリアージとは
そこでこの耐震対策、もっと自治会防災会と協力できないかという点についてお伺いします。
過去の質問でも、広報やとみ、ホームページで耐震診断や、補助の制度を広報し、
職員さんが実際に個別訪問していただいているとの答弁で、
それを前提に、しかし限られた職員数では、なかなか全戸回れるわけではありません。
弥富市の特殊性で考えられるのは、田んぼが1枚売れると、
同じ業者がだいたい8軒から10軒まとめて家を建てて分譲しているのが多いと思います。
そのブロックのどなたか1人が、耐震診断を受けていただければ、
（共通した課題が）ある程度見えてくると思います。
ある程度地区でみんなで話を聞いてもらった方がいいと思います
1人だけでは、特にお年寄は「面倒、わかんない」（と聞いてもらえませんが）、
例えば、「隣近所で一緒に」であれば聞いてくれる気がするんですよね。
（参考 NHKのHPから）
リンク 死因の8割が“家屋倒壊” なぜ進まない？住宅の耐震化
今やっている個別訪問、これをより効率的にする意味でも、
自治会や地区防災会などに対して、そういう説明会を、
市側から働きかけるべきではないかと思いますが、
市の考えをお答えください。
（立石建設部長）
同一業者が同時に分譲した住宅において、代表的な住宅を選定し、耐震診断を実施した場合、
その結果について地区の方に説明する必要があり、個人のお宅の間取りや場合によっては、
建物内部の現況写真等を用いて説明する必要がございます。
また、耐震改修費補助等を利用していただくためには、
利用していただく住宅、それぞれの耐震診断結果が必要となります。
このような状況を踏まえ、今後も引き続き、ホームページや広報等でのお知らせと併せて、
耐震性能の確保が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅に対し、
毎年地区を絞り、個別訪問を実施し、大規模地震による家屋等の倒壊の危険性について説明するとともに、
無料耐震診断や耐震改修費補助等を、
本市が実施する耐震対策事業の活用について説明してまいりたいと考えております。
なお、本市が実施するまちづくり出前講座においても、耐震に関するメニューを用意し、
住宅の耐震対策の必要性や補助制度等についてわかりやすく説明しておりますので、
自治会や地区防災会等への説明につきましては、
まちづくり出前講座を活用していただきたいと考えております。
（佐藤議員）
個人情報の観点からは、代表して受けていただいた方の写真を皆さんに見てもらうのは確かに問題があるとは思いますが、
だいたい昭和40年代50年代同じような分譲住宅の、どこにどんな問題があるか、
典型的な写真等を使えばいいと思います。
グループリーダーレベルの方はやる気はあると思いますので、
いろんなもの（資料）を活用しながら、なるべく市民の人がやる気になるような工夫をする。
そのために、やる気のある防災会・自治会の人を上手に捕まえて、
地元にアプローチしてほしいなというふうに思います。
