「災害時、あなたを守る人は守られているか？」
〜区長の命に保証なし？弥富市の防災、ここが危ない〜
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区長はボランティア扱い？：災害対応の最前線に立つ区長や補助員。でも、万が一の時の補償はありません。「公務員扱い」にして守るべきでは？
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避難所運営は「誰か」任せ：組織的な体制がなく、「やれる人がやる」状態。これではいざという時に機能しません。
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在宅避難が見捨てられている：指定避難所以外の支援策が見えない弥富市。「家で避難」を選んだら、孤立する恐れも…。
「想定外」を減らすために、今こそ声を上げましょう。
弥富市の防災対策、3つの「死角」と改善案。
〜佐藤議員の提案 vs 市の回答〜
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リーダーを守る仕組みがない
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【提案】区長を「災害対策委員（特別職公務員）」に任命し、補償と権限を明確に。
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【市】「現状のままで十分（任命する考えはない）」
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避難所運営が属人的
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【提案】学区役員が運営組織にスライドする仕組み（名古屋市モデル）を導入すべき。
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【市】「ワークショップを続ける（仕組みは変えない）」
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「指定外」避難への備え不足
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【提案】在宅避難や公民館避難の実態を調査し、支援体制を整えるべき。
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【市】「調査はしない。公民館を拠点にする考えもない」
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現状維持で、本当に市民の命を守れますか？
防災についてはこちらの特集ページをご覧ください
🚨 弥富の防災、アップデートが必要！ 🚨
🛡️ 「区長を守れ！」
災害対応中の事故に補償なし。
制度改正を強く求めます。
🏠 「自宅避難」はどうなる？
指定避難所に入れない人への支援が手薄です。
🤝 「地域力」を活かせ！
公民館の活用、情報の共有…。
現場の知恵を吸い上げる仕組みが必要です。
名古屋市にあって、弥富市にないもの。
〜防災体制の「格差」を埋めるために〜
| 項目 | 名古屋市 | 弥富市（現状） |
| 区長の身分 | 災害対策委員（特別職公務員） | 自主防災会の役割分担 |
| 活動中の補償 | 公務災害補償あり | なし |
| 避難所運営 | 学区役員が組織的に運営 | ワークショップ頼み |
「市長の意識は高い」だけでは命は守れません。
具体的な「制度」と「行動」が必要です。
1. 地区本部の機能と職員の動員率
議員の指摘：
- 大災害時に市職員の動員率が約50%という事実を踏まえ、自治会・防災会が単なる共助ではなく、「地区本部」としての具体的な機能を担う必要があると指摘しています。
- 名古屋市のように、区長・区長補助員を**「災害対策委員」**として任命し、法的身分と役割を明確にすべきだと提案しています。
市側の答弁：事実を述べつつ、新たな取り組みは否定
- 「自主防災会での役割の取り決めがある」という現状の事実を述べ、自治会が役割を担うことの重要性は認めました。
- しかし、議員が提案する「区長を災害対策委員として任命する」という具体的な制度変更については、「考えはございません」と明確に否定しました。
- 「自主防災会を結成していない地区には周知していく」と、既存の枠組みでの啓発活動に留まる姿勢を示し、議員の提案する新たな仕組みづくりには応じませんでした。
2. 補償制度の必要性
議員の指摘：
- 地区の防災活動中に区長に万が一のことがあった場合、公務災害補償がないという現状を問題視しています。
- 名古屋市の事例のように、区長・区長補助員を「特別職地方公務員」として任命し、消防団員並みの補償制度を設けるべきだと強く主張しています。
市側の答弁：事実を認めず、質問の前提を崩す
- 議員の補償に関する質問に対し、市側は**「名古屋市のように災害対策委員として任命する考えはない」**と、質問の前提となる制度変更を否定する答弁をしています。
- これにより、補償制度の有無やその必要性について直接的な回答を避け、議論の入り口を塞ぐ形になっています。補償に関する具体的な検討を行うかどうかについては、言及していません。
3. 避難所の運営
議員の指摘：
- 避難所運営ワークショップの住民参加意識が低い現状を指摘し、名古屋市のように**「学区の役員が避難所運営組織にスライドする仕組み」**を導入すべきだと提案しています。
- 住民が「やれる人がやればいい」という漠然とした状態から、組織的に運営する体制への移行を求めています。
市側の答弁：既存の取り組みを継続する姿勢を示す
- 「今後も防災ワークショップを継続的に実施し、避難所運営が効率よく運営できるように促進していく」と答弁。
- これは、現在行っている事業を続けるという事実を述べているだけであり、議員が提案するような**「組織にスライドさせる」という新たな仕組みづくりについては言及していません。** 形式的なワークショップの継続にとどまり、住民の主体的な運営体制構築への踏み込んだ検討はしない姿勢がうかがえます。
4. 在宅避難の問題
議員の指摘：
- 能登半島地震の事例から、高齢者やハンディキャップを持つ方にとって在宅避難が重要であることを指摘しています。
- 在宅避難を検討する住民の意向を把握するため、指定避難所以外の避難先について住民調査を行う必要性を提案しています。
市側の答弁：指定避難所の周知という役割に限定
- 「市の指定避難所は40箇所あり、市民に周知している」という市の既存の取り組みを答弁しています。
- 議員が求める「指定避難所以外の避難先の意向調査」については、「実施しません」と明確に否定。これは、市が「指定避難所の周知」という役割に限定し、個々の住民の避難意向を把握する責任は負わないという姿勢を示しています。在宅避難者への支援という課題に直接向き合うことを避けています。
5. 公民館の防災機能
議員の指摘：
- 各自治会の公民館やコミュニティセンターを防災拠点として活用するため、まず現状を把握するためのアンケート調査を実施すべきだと提案しています。
- 地域の防災意識が高い公民館の事例を挙げ、取り組みのバラつきがあることを指摘しています。
市側の答弁：現状維持と将来的な検討にとどめる
- 「市の指定避難所は40箇所あり、市民に周知していることから、各地域の公民館を市の防災拠点にする考えはございません」と、公民館を市指定の防災拠点とする可能性を否定しました。
- コミュニティセンターなどについては「今後、公共施設再配置計画を踏まえながら、検討してまいります」と答弁。これは、**「今はやらないが、将来的に検討の可能性はある」**という含みを持たせた表現で、議員の提案を先送りする意図が感じられます。
6. 住民の参画と意識向上
議員の指摘：
- 住民の防災意識は高まっているものの、実際の行動につながっていない現状を指摘しています。
- 各自治会の優れた取り組みを市が把握し、共有・調整することで全体の防災力を向上させるべきだと提案しています。
市側の答弁：市長の意識の高さを強調し、具体的な行動には触れず
- 市側は、冒頭で議員が述べた「市長も防災意識が非常に高い」という点を強調し、「市長を先頭に弥富市民の命を守るために頑張りたい」と応じました。
- しかし、議員が提案する「各自治会の良い取り組みを共有する仕組み」や「全ての職員が防災意識を持つ」といった具体的な行動や体制については言及していません。 議員の指摘の重要性は認めつつも、具体的な実行計画や責任の所在については曖昧なままです。
避難所と災害救助における地区本部の機能について。
実際に大災害が起きたときに弥富市の職員の動員率は約半分じゃないかということが過去の答弁でも出ています。
自治会・防災会が、共助という漠然とした助けあいのイメージだけじゃなくて、
実際に各自治会単位の災害状況と物資について、本部機能が求められます。
書画カメラお願いします。
これは名古屋市のホームページで勉強したので、名古屋市のページをそのまま皆さん見ていただいております。
名古屋市の場合は区になる、うちでいう市役所に対して小学校区。
弥富市も、年度初めに区長研修で、「災害が起きたら被害状況を報告してください」ねって紙配っているじゃないですか。
だから、「区長・区長補助員としては報告しなきゃいけないんですよ」ということは、
実質的には「災害救助地区本部」というものを、実際に頼んでいるってことなんですよ。
次の書画カメラお願いします。
名古屋市の場合、多分同じように「各地区の学校単位でお願いしますよ」って言った結果、
どうなったかっていうと、「災害対策委員として任命」しています。
うちで言う区長・区長補助員が区政協力委員です。
その人に「災害対策委員」を追加で指定しているんです。
その人には各地区の本部委員をやってくださいと。
災害対策委員の身分は、「市長が委嘱する非常勤特別職の地方公務員」。
任期は2年、費用弁償として月額2500円が支給されます。
ということです。これって基本的には消防団も一緒なんですよね。
このことによって、逆に行政の側としても、
「危険箇所を把握して、地域の避難とか災害対策についてしっかりやってくださいね」っていうことが、はっきりしています。
次の書画カメラをお願いします。
問題は、おそらく今でもやってくれるんですよ、
やってくれるんですけど、
例えば避難誘導をしていたときに、
市の職員と消防団員と区長さんが一緒に避難誘導していて津波に流されて3人とも死んじゃいました。
どうなりますかって話なんですよ。
市の職員は当然公務災害補償で、消防団員もちゃんと公務災害補償がついています。
区長って、私の知る限り現時点は（補償が）付いてない。
だから、名古屋市は「それではまずいだろう」ということで、
「特別職地方公務員を任命して消防団員並みの保障をします」と、
何かあったときに市の方として、地区で活動したことについて補償ができるような仕組みになっています。
私は（区長・区長補助員に）消防団員並みの特別職地方公務員として権限と事故が起きたときの補償をすべきじゃないかと思うんですが、
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
各地区とも自主防災会での役割の取り決めがありますので、
区長、区長補助員を名古屋市のように災害対策委員として任命する考えはございませんが、
自主防災会を結成していない地区に関しましては、
災害時の役割を取り決めていただくように周知してまいります。
（佐藤議員）
当然この制度を作れば、補償するための保険や共済に予算かかると思います。
一度名古市あたりに1人いくらぐらいかかるか聞いておいてください。
これ本当に防災に立ち向かうというときに、
区長・区長補助員さんも頑張ってほしいということであれば、
今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。
それは市長さんのためを思って言っているつもりなんですが、
次の書画カメラお願いします。
弥富市の場合、避難所についてワークショップを重ねてきて、かなり頑張っていると思いますが、
結局、私もワークショップ参加しているんですけど、
住民から見ると「災害が起きたらそのときにやりたい人がやれる人がやればいい。」
という段階にとどまっていると思うんですが、
その点名古屋市の場合は、学区の役員さんといった人たちが、実際にある程度こういった組織にスライドする。
という仕組みをやっています。
この点について、弥富市でも同じようにスライドさせるような、
「学区防災安心まちづくり委員会」みたいなものを作る必要があると思うが、
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
避難所運営に関して本市といたしましては、
今後も防災ワークショップを継続的に実施し、
災害時において、各地区の避難所運営が効率よく運営できるように促進してまいります。
（佐藤議員）
九つ目なんですけども、
いわゆる在宅避難の問題です。
能登半島地震でも、かなり在宅避難、自主避難所が増えています。
在宅避難の怖さは、
例えば高齢者が避難所へ行くととてもじゃないけども避難所では過ごせないからという、
ハンデ抱えた方がむしろ在宅避難されるんですよね。
そういった方に対して、
孤立させないように五之三地区でも考えているんですけども、
地域で、積極的に在宅避難をするように今から考えていく。
3軒4軒5軒あれば、壊れない家もあるだろうし、
どっかの庭先でもいいし、ビニールハウスであれば使えばいいので、
そういったことを考えていくべきだと思うんです。
その前提として住民が本当に避難所へ行くのか、
どこか域外へ避難してしまうのか、
在宅避難を考えているのか住民の意向調査をするかどうか、
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
市の指定避難所は３次開設避難所まで40ヶ所あり、市民に周知しています。
市民の方が事前に決めておら決めておられる、指定避難所以外の避難先の意向調査は実施しません。
（佐藤議員）
そうなると、各自治会の公民館とかコミュニティセンターが重要になってくる。
地域の物資を配給したり何かとかで。
実際に街を歩いて区長さんとお話しても、「
やっぱり公民館で、どうやって防災機能を高めるか」っていうことについては、
まちまちではありますけども、
やっぱり「防災意識の高い区長さんはやっぱり非常に高い、真剣に考えている」
前ケ須にいたっては、もうかなり（公民館の防災拠点化）対応もできてきたりもしますの。
ただ（地区によって）バラバラだと思います。
一度、各自治会単位で防災会単位で公民館やコミュニティセンター等を、
防災機能についてアンケートをとってまず実態を把握する必要があると思いますが、
そのことについて市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
市の指定避難所は三次開設避難所まで40ヶ所あり、
市民に周知していることから、
各地域の公民館を市の防災拠点にする考えはございません。
コミュニティセンターなどの公共施設の防災拠点化については、
今後、公共施設再配置計画を踏まえながら、
避難所や緊急時避難場所を初め資機材備蓄品倉庫や災害物資受け入れ拠点など、
市有施設全体で検討してまいります。
（佐藤議員）
最後まとめです、冒頭で申し上げた住民の参画。
いわゆる阪神淡路が起きてから既に30年近くが経とうとしています。
テレビその他マスコミかなりいろいろと、防災に関する意識の高い方も見えます。
だけど、五之三でいろいろと調査しながら見ていると、
やっぱり「大事だと思うけど、私関係ないよ」っていう人がやっぱり大半です。
自治会によって多分違うと思います。
市街化区域のアパートの多いところもあれば、
逆に、家が少なくて自治会といっても40戸しかないっていうところもあります。
まずそれぞれの事情というものを少しずつ調査をして、
その調査結果に合わせた対策、
結果的に言うならば、トッププランナー方式というのですけども、
どこかいいものがあったら、それを他の人にも使えるように、市がそこを調整すると。
念のために申し上げますが、
決して五之三がトップだと思ってません
五之三がやっていることもヒントは、
弥富市内の他所の自治会がやっていることを、
これいいやと言って取り入れたってことですから。
だからやっぱり、各自治会各防災会の良いものを共有して、良いものを使っていく、
もちろん他所の市町村でいいものがあればどんどん取り入れるべきです
弥富市についても、職員の皆さん一生懸命やっています。
市長も防災意識非常に高いと思います。
だから、よその市町村の事例
それはもう防災課だけじゃないんです。
全ての課が自分の家に関すること、
そんなのは自宅でインターネットでちょっと自分に関することを検索すればちゃんとすぐ出てきます。
都合のいいことに、あの検索エンジンって、みんなが見ているものを一番上にきますので、
大体上から見ていけばそれが一番、多分ベストと言いませんけども、使えるものが載っていますので、
全ての職員さんが、自分が災害のときに何をすべきかってことについて、
ぜひですねアンテナを張って、見てもらう、
そしてそれを課の中で話し合う、
そして必要な決済は、課長と相談してこれはこうしていきましょうってことを決めておけばね。
そのときにすぐできるし、
それから万が一自分がそのとき発生して出勤できなくても、ちゃんと動くわけですよ
というのが、今回質問しました事前の備えがあったならばいうことですので、市長を先頭にですね、
ぜひ弥富市民の命を守るために頑張っていただきたいと思います。
