⚠️ 弥富市財政は「限りなく赤に近い黄色信号」！
貯金は危険なほど低水準、計画は総花的—市民に隠された危機と無意味な計画を暴く
東海財務局の診断と市の中期財政計画は、弥富市財政が**「このままでは立ち行かなくなる」という強い警告を発しています。一見安定しているようで、その実態は「限りなく赤に近い黄色信号」**です。
市の貯金は危険なほど低く、将来への構造的な負担が増大する中で、市が打ち出した財政計画は危機感のない「総花的」な内容に留まっています。
🚨 2大警告：未来を危うくする構造的欠陥
- 市の「貯金」（基金）が危険な低水準
- 東海財務局の指摘：災害や将来の大型事業に備えるべき**「積立金等」が診断基準を大きく下回る低水準**にあります。新庁舎建設などで貯金を取り崩しすぎた結果、いざという時の備えがありません。
- 中期財政計画は「形式主義」で危機感ゼロ
- 計画期間の歳入見通しは**極めて楽観的な「横ばい推移」**が前提。人口減少や経済情勢の変動リスクを無視しています。
- 人件費や扶助費といった**「義務的経費の増加」を認識しながら、その硬直化を改善するための具体的かつ抜本的な対策や強い意志が欠如**しています。
📉 隠されたリスク：借金と無駄な投資への依存
- 無駄な大型投資の継続： 財政計画は「JR駅自由通路整備」や「公共施設長寿命化事業」といった大型事業への依存を続けており、計画変更時のリスク管理体制について言及がありません。
- 「見直し」という言葉の乱用： 市民サービスに直結する**「国・県水準以上の上乗せ・横出しサービスの見直し」**を謳いながら、その具体的な対象や市民への影響について説明を避けており、形式的な削減に終わる懸念があります。
📢 市民への緊急提言：対話なき行政からの脱却
この中期財政計画は、市民目線の「わかりやすさ」と「納得感」に大きく欠け、行政内部の論理で作成されたものです。
弥富市は、この警告を真摯に受け止め、無駄な投資の徹底的な見直し、施設の統廃合を含む構造改革を進めるとともに、市民が財政状況を「自分ごと」として理解し、納得できるまでの徹底した情報公開と対話を行うべきです。
東海財務局による弥富市財務状況把握結果に対する市民からの緊急提言
弥富市公式ホームページからダウンロードできます
https://www.city.yatomi.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/040/R03_kekkagaiyou.pdf
弥富市の財政は「限りなく赤い近い黄色信号」！ 市民への説明と本気の行動を求めます
令和4年1月14日に東海財務局が公表した弥富市の財務状況把握結果は、私たちが暮らす弥富市の財政が、決して安泰ではないことを明確に示しています。レポート全体からは、「このままでは、弥富市の財政は立ち行かなくなる可能性がある」という強い警告が読み取れます。
これは、私たち市民一人ひとりの暮らしに直結する重要な問題です。東海財務局の指摘は、まさに「弥富市財政の限りなく赤い近い黄色信号」です。市は、この警告を真摯に受け止め、市民に対して具体的な説明と本気の行動を示すべきです。
【要点１】 財政の「貯金」が危険なほど少ない！
- 積立金（貯金）が低水準: 市の「積立金等」（財政調整基金や公共施設整備基金など、いわば市の貯金）が、診断基準を大きく下回る「低水準」にあります。
- 「いざという時」に備えがない: 合併に伴う交付金の減少や、新庁舎建設などで貯金を取り崩しすぎた結果、災害対策や将来の大型事業に必要なお金が不足している状況です。これは、私たちの安心・安全な暮らしに直結する深刻な問題です。
【要点２】 将来への負担が増大！ しかし具体的な対応策が見えない
- 大型事業が目白押し: JR・名鉄弥富駅自由通路整備、学校など公共施設の老朽化対策、海抜ゼロメートル地帯特有の防災対策など、今後大きな財政負担が予測される事業が山積しています。
- 「収入の増加」に過度な期待: 物流・倉庫関連企業からの税収増を見込んでいますが、これだけで増大する支出に対応できるのか疑問です。新たな収入源の確保や、支出を根本的に見直す強い姿勢が見えません。
【要点３】 市の対応は「計画的」ではない！
- 公共施設の統廃合・長寿命化は喫緊の課題: 今後40年間で年間18.7億円もの維持管理費用が必要と試算されています。報告書は「計画的に実施すること」を求めていますが、現状は個別の対応に追われ、全体的な「計画性」に欠けています。
- 財政基盤確立への「留意」では不十分: 報告書は「持続可能な財政基盤の確立に努められたい」と締めくくっていますが、市が示す計画やこれまでの対応からは、具体的な「努力」の成果や、強い決意が欠如しています。
市民の皆様へ：今こそ、市の財政に関心を持ち、声を上げましょう
東海財務局の指摘は、決して他人事ではありません。この財政状況が続けば、将来的に市民サービスが切り詰められ、さらなる税負担が増加します。
弥富市は、この厳しく具体的な指摘を受け、単なる「留意」に留まらず、市民に対して現状を正直に説明し、具体的な改善策とロードマップを提示すべきです。
私たち市民は、市の財政が健全に運営されているかを監視し、疑問があれば積極的に声を上げていく必要があります。このレポートを読み込み、市の財政状況を理解し、今後の市の対応を注視していきましょう。
弥富市中期財政計画（令和7年度～令和11年度）に対する評価
弥富市公式ホームページからダウンロード（下のURL） https://www.city.yatomi.lg.jp/_res/projects/default_project/page/001/000/739/R7tyuukizaiseikeikaku.pdf
はじめに
弥富市が策定した「中期財政計画（令和7年度～令和11年度）」は、今後の財政運営の方向性を示す重要な文書です。持続可能な行財政運営を目指すという目的は評価できるものの、その内容には、現状認識の甘さや具体的な危機感の欠如、そして市民目線に立った説明不足など、いくつかの看過できない課題が見受けられます。
本評価では、計画の各項目を批判的に検証し、弥富市の財政運営における潜在的なリスクと、より市民に開かれた、実効性のある計画への改善点を指摘します。
- 計画の目的：総花的で具体性に欠ける危機意識 評価：△
- 現状認識の甘さ: 国の景気回復トレンドを引用しつつも、「一部に足踏みもみられる」「海外景気の下振れ」「物価上昇」「政策動向」といった懸念事項を羅列するだけで、これらが弥富市の財政に具体的にどのような影響を与えるのか、どのようなリスクシナリオを想定しているのかが見えません。特に物価上昇が市民サービス供給に与える影響については言及があるものの、具体的な対応策や財源確保の見通しは不明瞭です。
- 義務的経費増大への危機感の欠如: 「投資的経費の増加」や「新しい行政サービスへの対応」を挙げる一方で、すでに歳出の約半分を占める人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の継続的な増加傾向（人件費35.7%増、扶助費24.1%増など）に対する根本的な危機感や抑制策が、目的の記述からは読み取れません。これらの費目の増加が財政構造を硬直化させているという認識は示されているものの、「的確に対応する必要がある」という抽象的な表現に留まっています。
- 「持続可能な行財政運営」への具体的裏付けの弱さ: 「将来の財政見通しを的確に把握し、計画的かつ健全な財政運営を持続可能なものとする」と謳いながら、そのための具体的なロードマップや目標が示されていません。単に「策定しています」という事実を述べるに過ぎず、市民にとっての計画の実効性や具体的な恩恵が見えにくいのが現状です。
- 計画の位置付け：形式的な補完関係に留まる 評価：▼
- 「実効性」の担保が不明瞭: 「弥富市総合計画」を財政的視点から補完し、計画の実効性を高めるという位置付けは理解できます。しかし、これまでの行政運営において、総合計画が財政計画とどのように連携し、その「実効性」がどのように検証されてきたのかが不明確です。単に形式的な補完関係に留まっています。
- 財政計画が総合計画の「歯止め」となっていない: 財政計画が総合計画の「歯止め」であるならば、本来は総合計画の目標達成を財政面から支えるべきです。しかし、将来的な財政逼迫が見込まれる中で、財政計画が総合計画に掲げられた市民サービスやまちづくりを財政的に担保する機能をはたしていません。優先順位付けや市民への説明責任がされていません。
- 基本的な考え方：形式主義と情報不足 評価：▼
- 計画期間と毎年度修正: 5年間という期間設定は短い、毎年度の修正は一般的で妥当です。「地方税財政制度や経済動向の情勢の変化、本市の行財政改革の実施状況などを踏まえて」とあるものの、これらの修正が市民にどのように公開され、意見が反映されるのかが示されていません。
- 推計方法の不透明性: 「令和元年度から令和5年度までの決算額及び令和7年度の予算額などをベースに推計」とありますが、具体的な推計モデルや前提条件、特に経済情勢の変動に対する感応度分析などが不明です。税制や国・県の補助制度が現行制度継続とされている点も、現実的なリスクを見積もる上では甘いと言わざるを得ません。
- 予算への反映の「原則」: 「原則としてこの計画に沿ったものとする」という記述は、例外を許容する余地を残しています。その例外がどのような場合に適用され、どのように市民に説明されるのかが曖昧です。計画が単なる形式に終わり、実質的な予算編成に強く拘束力を持たない単なるレポートに過ぎないことを自ら認めています。
- 本市の財政状況：表面的な羅列に終わる分析 評価：▼
- 歳入・歳出の増加要因分析の甘さ: 市税の増加、人件費・扶助費の増加、公債費の増加など、各費目の増減は示されているものの、その要因分析が極めて表面的です。例えば、人件費の35.7%増は「会計年度任用職員制度導入による組み替え」と説明されていますが、制度導入に伴う人件費総額の増加要因や、その後の人件費抑制への具体的な取り組みについては触れられていません。
- 義務的経費の硬直化への具体的対策の欠如: 義務的経費が歳出の49.0%を占め、「財政構造が硬直化していることを示しています」と客観的な事実を述べるに留まっており、この硬直化をどう改善していくかという強い意志や具体的な方策が見えません。これは市民にとって最も関心の高い「税金が何に使われているのか、どう改善されるのか」という問いに対する回答を避けています。
- 投資的経費の「減少」への無言の評価: 令和元年度から令和5年度にかけて投資的経費が65.7%も減少している点について、その背景や弥富市の社会資本整備への影響、そして今後の方向性に関する言及がありません。これは、計画が単なる現状報告書であり、未来志向のビジョンを欠いていることの表れです。
- 財政健全化指標の将来見通しの認識不足: 実質公債費比率が「令和10年度以降には7%近くになる見込み」、将来負担比率が「令和7年度には120%台になる見込み」と示されています。これらの数値は健全化基準を下回るものの、大型事業による上昇の可能性を指摘するだけで、その上昇を抑制する具体的な手立てや危機感が不足しています。特に、すでにJR駅自由通路事業で補助金減額問題が発生している中、将来の「大型事業の起債額が加算される」という見通しは、市民の不安を煽るだけで、そのリスク管理体制についての言及がありません。
- 計画期間内の財政見通し：楽観的かつ詳細の欠如 評価：▼
- 歳入見通しの「横ばい」基調の根拠不足: 市税の個人市民税、法人市民税、軽自動車税、地方譲与税、各種交付金、その他の歳入が軒並み「令和7年度予算額と同額で推移するものとして推計」とされています。これは極めて楽観的な見通しであり、具体的な成長戦略や人口動態、経済情勢の変化が反映されているとは言えません。例えば、人口減少が続く中で個人市民税が横ばいというのは、何らかの根拠（例：高所得層の流入予測など）がなければ説得力に欠けます。
- 「見込んで推計」の具体性不足: 固定資産税の「評価替えや償却資産の変動等を見込んで推計」、普通交付税の「公債費及び下水道事業会計補助金の動向などの要因を見込んで推計」といった表現は、具体的な変動要因やその影響度合いが不明瞭であり、恣意的な推計です。
- 特定事業への依存度: 分担金及び負担金、繰入金、市債の見通しにおいて「自由通路等整備事業」や「公共施設長寿命化改良事業」が繰り返し挙げられています。これはこれらの大型事業への補助金に財政運営が大きく依存していることを示唆しており、万が一これらの事業計画が変更された場合のリスクや、代替財源の確保策について言及がありません。
- 歳出見通しの増加傾向への対策不足: 扶助費が「対前年度比3.0%増で推移するものとして推計」とされていますが、これは増加を見込んでいるだけで、その増加を抑制するための具体的な施策が歳出見通しの項目からは読み取れません。義務的経費の増加が財政硬直化を招くという認識があるにも関わらず、見通し上はその増加を容認している姿勢が見えます。
- 今後の財政運営における取組：総花的で優先順位が不明瞭 評価：▼
- 既定路線的な取り組みの羅列: 「未収金対策の充実」「使用料の見直し」「国・県支出金等の活用」「公有財産の処分」「多様な財源確保」「補助金の見直し」「扶助費の見直し」など、挙げられている取り組みはいずれも一般的な行政改革の項目であり、弥富市独自の強い意志や具体的な進捗目標が見えません。これまでの行政改革大綱と重複する内容が多く、実効性が疑問視されます。
- 「見直し」という言葉の多用: 「見直し」という言葉が多用されていますが、具体的な「何を、どの程度、いつまでに、どのような目標を持って」見直すのかが不明確です。特に「国・県の水準以上のサービス（上乗せ・横出し）の見直し」は市民サービスに直結する重要な項目であるにも関わらず、具体的な対象や市民への影響に関する説明が欠如しています。
- アセットマネジメント導入への期待と懸念: 「アセットマネジメントの導入」は公共施設老朽化対策として重要な取り組みですが、その具体的な導入時期や、すでに進行中の公共施設等総合管理計画との連携、期待される効果の定量的な目標が示されていません。
- 地域公共交通や民間委託等の進捗状況: 「地域公共交通のあり方の検討」「民間委託等の推進」「DXの推進」といった項目は、すでに多くの自治体で取り組まれているものです。弥富市におけるこれまでの進捗状況、具体的な課題、今後の目標について、より踏み込んだ記述が必要です。
- 予算編成過程の見直し: サマーレビュー、概算要求、市長事前説明、本要求という仕組みは一般的ですが、「事業評価結果を予算へ反映させるため、事業評価担当課の意見を踏まえながら、予算額だけでなく事業の進め方についても査定を行います」という記述は、実質的にどこまで事業評価が予算に影響を与えるのかが曖昧です。形式的な査定に終わっていると言わざるを得ません。
まとめ：市民との対話が不足した「支配者目線」の計画
弥富市の中期財政計画は、形式的には必要な項目を網羅しているものの、全体的に現状分析が甘く、将来への危機感が希薄であり、具体的な行動計画や目標が不明瞭であるという批判を免れません。
特に、JR名鉄弥富駅自由通路事業の補助金減額問題、730万円の歳入欠損や、過去の水路侵奪事件に見られるような行政判断の不透明性や市民との乖離が指摘される中で、このような総花的で「無意味」な計画では、市民の信頼を回復し、真に持続可能な財政運営を実現することは困難であると言わざるを得ません。
市民の税金がどのように使われ、どのような未来が描かれるのかを明確に示すためには、単なる数字の羅列や一般的な方針の記述に留まらず、市民が「自分ごと」として理解し、納得できるような、より踏み込んだ情報公開と対話が不可欠です。本計画は、行政内部の作成者目線に留まっており、市民目線での「わかりやすさ」と「納得感」に大きく欠けています。
弥富市は、この中期財政計画を市民との対話の出発点と位置づけ、真の「市民協働」を通じて、実効性のある、将来を見据えた財政運営へと転換していくべきです。
