💥 安藤弥富市長「7年目にして初の市政報告会」！ビジョンなき政策・財政・対話なき、成果をアピールする場？

🚨 市長に欠けていた「経営者」としてのビジョンとミッション

就任7年目にして初めて開催されたわずか1時間の市政報告会は、弥富市の最高責任者としての市長のビジョンと問題認識の欠如を露呈する結果となりました。特に、対話への消極的な姿勢と政策の構造的な分析力不足が強く批判されています。

1. 報告会運営における根本的な問題点

市政報告会は、市民との対話ではなく、市長の一方的なアピールの場として設計されていたと見られます。

• 極端な時間配分:
  • 報告会はたった1時間。
  • 市長の「あれをやった、これをやった」という報告で50分が費やされ、市民からの質疑応答はわずか10分に制限されました。結果的には３０分間の質疑応答でしたが。
• 情報公開の遅延: 開催告知は1ヶ月以上前にもかかわらず、当日のスライド資料の公開（市民が議論するために必要な前提知識）は開催のわずか4日前。市民に真剣に議論させる意図があったのか疑問が残ります。
• 目的の不明確さ: 市政全体を包括的に扱うには1時間は短すぎ、政策レベルの報告ではなく、「選挙向けのアピール」に近い内容でした。これは、市民の意見という「余計なノイズ」を排除するために時間を絞ったのではないかと疑念を抱かせています。

2. 市長に欠けていた「経営者」としてのビジョンとミッション

最も問題視されたのは、市長が弥富市のトップとして、都市の将来性や構造的な課題について何も語らなかった点です。

3. 時代認識と変革への意欲の欠如

現在、日本全体が人口減少、地球温暖化、生物多様性、そして米価高騰と農業生産をどうするかなどの厳しい現実に直面しています。

「立ち止まっていれば没落する」という時代の市長として、安藤市長の姿勢は以下のように映っています。

市長が行っているのは、「何か苦情があれば対処します」、あとは「粛々とやっています」という対応に過ぎない。

時代の変化や将来のリスクを先読みし、「変わっていかなければならない」という強いリーダーシップと変革への意欲が、この報告会からは全く見えませんでした。

 市長のプレゼン資料は弥富市のHPからＰＤＦでダウンロードできます（こちらをクリック）

📄 弥富市 市政報告会 分析と要点整理

この報告会は、安藤市長が7年間の市政運営について直接市民に報告する初めての機会であったにもかかわらず、市民の期待する「政策（何を改革し、何を達成し、今後の課題は何か）」ではなく、「施策（具体的な事業紹介や進捗報告）」に終始したという点で分析します。

🚨 全体を通しての根本的な問題

🏛️ 各テーマごとの具体的な論点

1. 駅・まちづくり（JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業）

2. 学校・教育施設

3. 公共交通（きんちゃんバス、チョイソコやとみ）

4. 福祉・保育

5. 財政・行政改革等（最も問題点が集中）

🙋‍♂️ 質問・意見への対応（耕作放棄地問題）

特に、耕作放棄地の雑草問題に対する市長の答弁は、政策と施策を混同した最たる例として批判されています。

🧐 市政報告会における説明責任の欠如と課題

弥富市市政報告会では、市民から重要な政策課題に関する質問が投げかけられましたが、それらに対する市長の回答は具体性や明確さに欠け、説明責任が十分に果たされていないと言わざるを得ません。特に、報告会の運営方法、大規模事業の費用、および地域コミュニティの基盤に関する課題への対応が不明瞭です。

📅 報告会運営と情報公開への疑問

市政報告会の「説明する気があるのか」という根本的な疑問は、以下の点に集約されます。

• 情報公開の遅れ: 10月6日に告知されたにもかかわらず、当日の資料のアップロードが11月18日と大幅に遅延しました。市民への情報提供に対する意識の低さが伺えます。
• 時間の配分ミス: 1時間という限られた時間の中で、市長による説明だけで50分が経過し、質疑応答の時間が極めて限定されました。
• 責任の所在: 安藤市政下で最初の報告会であるにもかかわらず、このような運営になったのは、安藤市長のリード不足か、あるいは執行部による不適切な示唆があったのか、その責任の所在が不明確です。

🏛️ 十四山中学校跡地問題：市民との約束を破り、民間へ「丸投げ」する無責任な姿勢

1. 📢 市民への約束と答弁の矛盾

2. 🛡️ 市民・質問者からの鋭い指摘

この答弁に対し、質問者は市長の根本的なリーダーシップの欠如を指摘しています。

• 「丸投げ」批判: 跡地利用は本来、市が主体となって地域ビジョンに基づいて方向性を定めるべき政策課題であり、民間事業者に丸投げするものではない。
• 市長の不適切な言い訳: 市長は、この批判に対し「住民から提案がなかった」と、責任を市民側に転嫁するさらなる言い訳に終始しました。
• 露呈した無責任さ: 結局、市長は、住民という重要なステークホルダーに任せるのではなく、たまたま提案があった民間企業に公共資産の将来を委ねようとする無責任さを露呈しました。

3. 🎯 結論：市長としての役割と主体性の欠如

この一件は、安藤市長が最高責任者として、何をすべきかという役割そのものを理解していないことを示しています。

• 市長としての役割の放棄: 地域の将来に関わる重要課題に対し、自らビジョンを示し、政策を立案し、その実行の責任を負うという市長の基本的な役割を果たせていません。
• 根源的な疑問: 市長としての主体性や変革への意欲が見えないことから、「市長として何がやりたいのか」「結局は市長であり続ければそれでいいのか」という、その存在意義自体が問われる結果となりました。

💰 弥富駅周辺地区のまちづくり：費用対効果と財政への懸念

弥富駅周辺のまちづくり、特に自由通路整備事業は、市の財政に大きな影響を与えるにもかかわらず、その費用対効果と将来的な負担について市長は明確な回答を避けています。

• 事業費の膨張: 自由通路の建設費が50数億円にまで膨れ上がった経費に対する、市民への明確な説明がありません。
• 事業の根拠: 南北交流を促す目的とされるが、都市計画の説明では「一日300人」といった少数の利用見込みしか示されていません。これに対して数十億円の投資が本当に妥当なのかという疑問が解消されていません。
• 財政負担: 「今後、弥富駅周辺で、いったいどの程度の金が消えるのか」という厳しい質問に対し、コンパクトシティ論や、臨海地帯で稼いだ税収がどこへ消えるのか、そして都市計画税の扱いなど、内部での具体的な幹部検討状況について明確な回答がありませんでした。 *

📉 財政健全化と地域コミュニティの基盤に関する危機感の欠如

市の財政状況、特に地域社会の維持に関する重要な質問に対しても、市長の回答は極めて不十分でした。

1. 財政問題への対応の不明確さ

• 厳しい財政指標: 令和4年の東海財務局や愛知県の概要で、弥富市の将来負担比率が県下で最低レベルという厳しい評価を受けているにもかかわらず、その事実の重みを受け止めた「的確な財政運営」に向けた具体的な対策や方向性が示されませんでした。
• 将来負担比率などを考慮した、的確な財政運営を目指すべきという指摘に対する具体的なアクションが不明瞭です。

2. 自治会合併支援への無関心

• 深刻な地域課題: 南部の農村地域において、人口減少による自治会の維持困難（少ない軒数・人数で役が回ってくる）というコミュニティ基盤の崩壊に直結する問題が提起されました。
• 政策上の問題提起を無視: 「自治会同士の小規模な自治体同士の合併について市として支援をしてほしい」という、極めて重要な政策上の問題提起がされたにもかかわらず、市長および執行部の回答はほとんど意味不明であり、「現状と、対策の方向性」という最も知りたい核心的な情報が全く聞かれませんでした。

この姿勢は、市民生活の基盤を支える地域コミュニティの疲弊に対する危機感の欠如を示しており、重要な政策課題に対する市長のリーダーシップが発揮されていないと批判せざるを得ません。

財政問題についてはこちらの特集ページをご覧ください

市長・議会・住民意識改革についてはこちらの特集ページをご覧ください