「2億円の保育所、タダであげちゃっていいの？」弥富市財産のゆくえ 〜佐藤議員が問う、無償譲渡の”不都合な真実”〜市民の財産を守るために。 〜「無償譲渡ありき」の民営化に待った！〜ひので保育所の建物が無償譲渡は不当（令和４年12月定例会一般質問８/８）

弥富市議会令和４年12月定例会　一般質問 ８分割のその８です

1. 「民営化」という言葉による目的のすり替え

財政課長は、無償譲渡の目的を**「民営化による公共サービスの維持とコスト削減」だと説明しています。これは事実の一面を捉えていますが、「なぜ無償でなければならないのか」**という核心的な問いからはぐらかしています。

• 議員の指摘：
  • ひので保育所の建設費約3.9億円、残存価値約2億円という具体的な金額を提示し、有償譲渡や無償貸与という選択肢があることを示唆しています。
  • 「理論的な計算」や「公平公正妥当性」が確保されているか、「利益の供与」に当たらないか、という譲渡の正当性を問うています。
• 市側の答弁（はぐらかし）：
  • 「民営化は、公共のサービスを維持しつつ、効率的な運営とコスト削減を図るもの」
  • 「無償で譲渡を行うことにより、効率的な施設の運営や事業への参入促進が図られた」
• 分析：
  • 市側は「民営化」という目的を強調することで、「無償譲渡」という手段の妥当性から論点をずらしています。
  • 「効率的な運営」や「事業への参入促進」という期待される効果を述べていますが、「なぜ2億円もの価値がある建物を無償で譲渡する必要があるのか」という市民の財産の損失に関する本質的な問いには答えていません。無償譲渡が**「最も効率的で公平な選択肢である」という理論的な根拠を示すことなく、「民営化」という大義名分**で正当化を図っています。

2. 「利益の供与ではない」という説明責任の欠如

議員は、残存価値が2億円もある建物の無償譲渡は**「贈与」であり、「特定の団体への利益供与」に当たると厳しく指摘しています。これに対する市の答弁は、「法令遵守」**を盾に、市民への説明責任という核心から逃げています。

• 議員の指摘：
  • **「市民の財産であって市長の財産ではありません」と強調し、市民に対する「説明責任」**が重要であることを訴えています。
  • 無償譲渡が「贈与」に当たる可能性を指摘し、**「理論構築」**を求めています。
• 市側の答弁（はぐらかし）：
  • 「法令等に違反してない」「条例上公共的な団体である」
  • 「公私連携幼保連携型認定こども園制度の活用」
• 分析：
  • 市側は「法令違反ではない」という**「違法ではない」という事実を述べ、「妥当である」という論理的な証明**を避けています。
  • 「公共的な団体」や「制度活用」という言葉を使うことで、無償譲渡が**「公共の利益に資する」という抽象的な理屈**に終始し、2億円という具体的な市民財産の損失について、具体的な費用対効果や代替案との比較といった説明責任を果たしていません。
  • 「利益の供与に他ならない」という議員の核心的な指摘に対して、市側は**「法令違反ではない」**という一点張りの答弁で、市民が納得できる説明をしていません。

結論：対話の欠如が示す不誠実さ

佐藤議員は質疑の最後に「もっと対話がしたい」と訴えています。これは、議員の具体的な問いかけに対し、市側が「期待される答弁」や「事実の一部分」を述べるだけで、議論を深めるための「対話」に応じていないという、委員会運営の根本的な問題を浮き彫りにしています。

市側の答弁は、「無償譲渡という事実」「民営化という目的」「法令遵守という根拠」を述べながらも、「なぜ無償なのか」「市民にどのような利益があるのか」「特定の団体に不当な利益を与えていないか」という市民が最も知りたい本質的な問いからはぐらかしていると言えるでしょう。

弥富市議会の公式動画はここから始まります（53：32から58：55までです）

次に4番、財産管理についてです。
書画カメラ20お願いします。

2040年に向けてですね、ひので保育所の建物が無償譲渡をするというふうで今進んでいます。
ところが、ひので保育所の建設費は財産台帳調べるとですね、3億9800なにがしです。
現在価格は2億円まだ残っています今後予定している弥生保育所の建設費も3億5300なにがし、それから現在の残存価額は2億4700万円なにがしとなっています。
愛知県下でどういう状況かということですが、名古屋市は減額して有償譲渡。
無償貸与が瀬戸市始め8自治体、無償譲渡が11自治体です。
条例上公共的な団体であるということで無償譲渡する規定はありますがあくまで個別案件について無償が相当であることの理論的な計算が必要です。
ですがこの図は必要条件として法令等に違反してないのでしょうただし、十分条件として個別案件について公平公正妥当性。
理論的な計算証明公開された検証が必要だと思います。
愛知県から払い下げを受けた元農業試験場の建物については有償貸与で、借りる側が建物の改修や修繕維持管理をすることになっています。
これと同じ条件でひので保育所も当分の間無償貸与し、大規模改修が必要になったとき、つまり価値がなくなったときに譲渡すればいいのじゃないですか、財政課長に伺います。
（財政課長）
保育所の民営化につきましては、民間で公共と同様のサービスが提供可能な事業については、移譲することで、公共が行うべき事業を維持しつつ、サービス水準の向上やコスト縮減を図ることができるものであると考えております。
議員ご指摘の通り、担当課で、公私連携幼保連携型認定こども園制度の活用などについて個別に判断した結果、無償で譲渡を行うことにより、効率的な施設の運営や事業への参入促進が図られたと聞いております。
（佐藤議員）
今の答弁聞いてると残存価値があるっていうことはご認識されてると思います。
学校法人が公的公共的な団体であったとしてもですね、もっと極端に言えば仮に相手が県や市町村のような公共団体であったとしても、財産的な価値のあるあるもの特定の団体に無償で与えることは実際には利益の供与に他なりません。
私が理論的に計算したかって質問してるのは、理論的に昔のものであれは贈与に当たりませんが価値のある以上贈与以外何物でもありません。
これは市民の財産であって市長の財産ではありません。
ですから、どれだけの財産を、書類上無償かもしれませんが、有償で利益をしますということに対してきちんと考えてきちんと説明責任が取れないとこれについては後で問題になると思いますので、今答弁いただきましたけれどもこの点については今後もよく理論構築をしていただきたいと思います。

一生懸命一般質問してるわけなんですけども。
通告にですね、一応私としては市民の課題として通告した範囲内で答弁いただいて、それについて疑問な点をもう一度質したいところですけども、ちょっとそのことについては非常に残念っていうかですね、やっぱ最初に戻りますけど、何か学芸会やってるわけじゃないもんですからもっと対話がしたいんんですよね。
ですからそこら辺は今後の課題として今回の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。