下水道は災害時に原則として使えない　携帯トイレの備蓄を　令和６年３月議会一般質問

「トイレが使えない！」災害時、下水道はあてにならない？

〜弥富市民が知っておくべき、衝撃の真実と行政の死角〜

• 珠洲市では94%が被害：能登半島地震の教訓。弥富市の「真空ポンプ式」は液状化に弱く、一発で機能停止する恐れも。

• 「災害後は流さないで」：破損したまま流せば、汚物が逆流・氾濫する二次被害に。原則として「災害時は下水を使えない」と思ってください。

• 市役所の対応は「後手」？：事前の周知徹底ではなく、「発災後に調査して知らせる」という悠長な回答。混乱の中で、情報は本当に届くのでしょうか？

大災害時、あなたの家のトイレは「使用禁止」です。

〜事前に知っておきたい下水道のリスクと、市への提言〜

1. 弥富特有のリスク

   平坦な弥富市の下水道は「ポンプ」頼み。停電や液状化で簡単に止まります。過去の停電事故でも証明済みです。

2. 情報発信の落とし穴

   市役所機能が麻痺する大災害。「調査してから広報」では遅すぎます。「まずは使わない」という事前メッセージの共有が命を守ります。

3. 「出前講座」任せにしないで

   市は既存の講座で説明すると言いますが、全市民への周知が必要です。「災害時のトイレ対策」、今すぐ家族で話し合いましょう。

🚽 地震発生！トイレは流さないで！ 🚽

🛑 下水道は止まります

能登では9割が破損。弥富も例外ではありません。

📢 「事後報告」でいいの？

市は「災害後に知らせる」方針。

それでは間に合いません！

📝 事前に備えよう

「災害時はまず使用中止」。このルールを常識に。

簡易トイレの備蓄、必須です。

佐藤議員の提案 vs 市の回答：防災情報のあり方

「起きてから」では遅い。

最悪を想定した「事前の備え」を行政に強く求めます。

下水道は災害時に原則として使えない

議員の指摘：

• 能登半島地震で下水道が甚大な被害を受けた事実を挙げ、弥富市でも同様の被害が想定されると指摘。特に弥富市特有の**「真空ポンプ式農村集落排水」**が、液状化や空気漏れで機能停止するリスクが高いことを強調しています。
• 市民に事前に「災害時には下水道が使えない可能性がある」ことを周知しておく必要性を訴えています。
• 過去の停電事故の経験から、大災害時に市職員が被災して機能不全に陥る可能性を考慮し、広報メッセージを事前に用意しておくことの重要性を指摘しています。
• 全ての部署が、災害時に発信する情報をあらかじめ準備しておくべきだと提案しています。

市側の答弁：事実を述べつつ、対応は「発災後」に限定

• 市側は、能登半島地震のような震災で下水道が使用不能になる可能性があるという事実を認め、「下水道が使用できないという状況が発生すると想定されます」と答弁しました。
• しかし、議員が求めた**「事前の周知」**については明確な回答を避け、**発災「直後」**に「巡回等により、被害の範囲を確認するゼロ時調査を行い」と、発災後の対応に焦点を当てています。
• 情報発信についても、「防災行政無線や、記者発表などのあらゆるマスメディアを通じて周知してまいります」と、発災後に情報を発信する方針を述べています。これは、事前に広報メッセージを用意しておくという議員の提案には直接応えていません。
• また、自治会や地区防災会への説明について、「まちづくり出前講座を活用していただきたい」と答弁。これは、既存の事業の中で対応するという姿勢を示しており、改めて市民全体に事前に周知するという、議員が求める抜本的な対応ではないことを示しています。

まとめると、市側は下水道が使えなくなる可能性があるという「事実」は認めていますが、それを市民に「事前に」知らせておくべきだという議員の核心的な指摘に対しては、すべて「発災後」に調査・対応・広報するというスタンスで回答しており、はぐらかしているといえます。

一般質問　４２分１５秒からです

次に下水道の使用停止についてです。

能登半島地震で石川県の発表では破損して使えなくなっている下水道が珠洲市では94％、穴水町は76％、輪島市は56％、もちろんもっと少ないところもありますがほとんど被害ゼロというところはないと思います

令和6年能登半島地震に伴う下水道施設の被害状況（石川県）

能登半島地震 下水管復旧見通し立たず 9割超で被害 石川 珠洲

というのは、例えば農村集落排水、弥富は平たんですから、処理場からバキュームカーのように地区に張り巡らされた直径10センチの下水道管で真空ポンプで引っ張っているんですね。

空気漏れ起こしたら、引けないわけです。公共下水道も3ヶ所、ポンプで汲み上げている箇所があります。もちろん弥富の場合、液状化によって（ずれた）菅に砂が入ってしまえば使えなくなります。

このことについて、もっと自治会や地区防災会などを通じて、市民にお知らせする必要があると思いますが、市の考えをお答えください。

（水谷下水道課長）

能登半島地震のような震災の場合、地震の影響により、下水道管やマンホールが被災し、特に農業集落排水などは利用されている一部地域において、下水道が流れにくい、または下水道が使用できないという状況が発生すると想定されます。

本市としましては、市内全域に対し、発災直後は、下水道の紙をお控えくださいとお願いするのではなく、巡回等により、被害の範囲を確認するゼロ時調査を行い、どこの地域において、下水道が使用できるかどうかの情報等を防災行政無線や、記者発表などのあらゆるマスメディアを通じて周知してまいります。

なお、本市が実施するまちづくり出前講座において、下水道に関するメニューを用意しておりますので、自治会や地区防災会等への説明につきましては、まちづくり出前講座を活用していただきたいと考えております。

（佐藤議員）

実際、過去に十四山地区で、停電事故によって集落排水の使用停止が起きています。

そのときは局所的な事故なので、（大災害とちがって）市役所が機能していましたので、メールを出したり、いろんな広報もできたと思います。

しかし、南海トラフを初めとする巨大地震が起きてしまったときに、そのときになってから「集落排水・下水使えませんよ」というのを出すのに、先に（メッセージを）用意していく必要があると思うんです。

というのは、ホームページに発表する前に役所である以上、担当者1人の独断じゃなくて、関係各課の調整をして、ちゃんと課長まで決裁を取ってそれから発表するわけです。

それが、この大災害発生時にできるかどうか。

もっと言うなら、担当者や課長がそのときに自宅で被災しているかもしれない。

例えば、下水に関しては、「大きな地震があった後には、まず宅内の下水道管が破損していないか確認すること、下水道が使えないのに無理やり流してしまうと、汚物が例えば庭のとこで氾濫してしまう可能性がある。原則としては、災害起きたときには、下水道は使えないと思ってください。市が調査をして使えれば、使ってもらえることを広報しますから、それまでは慎重にしてください」

ということを事前に言っておかないと、大災害のときは多分言えないし、間に合わない。そういった（告知・広報）を（先に）やっていくべきです。

前半のまとめになるんですが、

たまたま下水道のことを言っていますが、全ての課について、「災害が起きたときにお知らせ」は過去のいろんな災害の市町村のホームページとかで見ればあるんですよ。自分の担当する課だけ見ればいいんですよ。

それ（お手本）を事前に課の中で、「災害起きたら、これを出そうね」って、（事前に課長の）決済を取っておけばいいじゃないですか。

それを、今後ホームページを見直すときも含めて、事前に用意しておいていただきたい。

まず最悪の場合を示し、その後、順次調査した結果OKです、OKですというふうに変えていけばいいと思います。