「防災アンケートはしません」市の回答に疑問の声。
〜「聞かれること」が最大の防災訓練なのに…〜
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せっかくのチャンスを放棄？：広報の全戸配布が始まるのに、一緒に「防災アンケート」を配る提案を市は拒否。「家族構成はバラバラだから」という理由は、市民に「考えるきっかけ」を与えるチャンスを潰していませんか？
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先進事例があるのに：五之三地区ではアンケートで地域の備蓄率が判明し、対策が進みました。なぜこの成功体験を市全体に広げないのでしょうか？
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「共有します」の落とし穴：市は「事例を発表してもらう」と言いますが、それだけで他の地域が動けるでしょうか？ 具体的な支援がないままでは、地域格差は広がるばかりです。
「考える防災」を提案するも、市は「現状維持」。
〜佐藤議員の「全戸アンケート」提案 vs 市の「実施しない」回答〜
- アンケートの真の目的
データを取るだけではありません。「ウチの水、足りてる？」と市民が自問自答することこそが、防災意識を高める第一歩です。
- 市の消極的な姿勢
「家庭状況は様々だから実施しない」という回答は、行政が市民の現状把握と啓発を放棄しているように聞こえませんか？
- 丸投げではなく支援を
「ワークショップで発表します」だけでなく、やる気のある地区が調査を実施できるような、予算やノウハウの具体的な支援が必要です。
📝 防災アンケート、なぜやらない？ 📝
🚫 市は「実施の考えなし」
「家庭によって違うから」は理由になりますか？
💡 「聞くこと」が「気づき」になる
アンケート用紙を見るだけで、防災意識は変わります。
🤝 成功事例を埋もれさせるな
五之三地区の実績を、全市の力に変える仕組みを！
防災意識向上：佐藤議員の提案 vs 市の回答
| 佐藤議員の提案 | 市の回答 | 課題 |
| 全戸アンケート実施 | 「実施しない」 | 啓発機会の損失 |
| 狙い：考えるきっかけ作り | 「家庭ごとにやってほしい」 | 行政からの働きかけ不足 |
| 他地区への具体的支援 | 「事例発表で共有」 | 実行へのハードルが高いまま |
「やれることは全部やる」姿勢が、命を守る防災には必要ではないでしょうか。
1. 防災アンケートの提案
議員の指摘：
- 全戸調査を実施することで、市民の具体的な災害対策状況（備蓄、避難行動など）を把握し、費用対効果の高い行政施策につなげるべきだと提案しています。
- **市民が自ら防災について「考えるきっかけ」**を与えるという、アンケートの啓発効果を強調しています。
- 広報の全戸配布化により、アンケートの実施が容易になったという具体的な根拠を挙げています。
市側の答弁：事実を述べつつ、実施の考えはないと明言
- 「各世帯の家族構成は様々」で、「備蓄品や避難先もそれぞれ異なる」という各家庭の状況に関する事実を述べ、個別の対策の重要性に言及しています。
- この事実を根拠に、「防災アンケートを実施する考えはございません」と、議員の提案を明確に否定しました。
- アンケートが「市民に考えさせるきっかけになる」という議員の指摘に対しては、「それぞれの家庭状況に応じて行いやすい防災対策を進めていただくことが望ましい」と述べるに留まり、市民の「考えるきっかけ」を行政が積極的に作るという考えがないことを示しています。
2. 具体的な事例の共有
議員の指摘：
- 五之三地区防災会が実施した調査で、地域の備蓄状況や避難意向が把握できたという成功事例を挙げ、このような調査を市が他の地区防災会に支援すべきだと主張しています。
- 「防災会長・区長さんを集めた全体会議」で、**「具体的にできる事例」**として共有し、実践的な防災対策を促進するよう求めています。
市側の答弁：既存の枠組みでの情報共有を継続する
- 市側は、「自主防災会全体会」や「防災ワークショップ」で先進事例の発表を行っているという事実を述べています。
- 「今後も支援してまいります」と述べていますが、これは既存の会議やワークショップでの情報共有という枠組みを続けるという姿勢を示しているに過ぎません。
- 議員が求めるような、「市が主体的に他の地区で調査を行うことを支援する」という踏み込んだ支援策や、予算措置などについては一切言及していません。「情報共有」という事実を盾に、具体的な支援の責任を回避していると言えます。
１５分４０秒からです
我が家の防災チェックシート
我が家の防災チェック 防災アンケート 参考資料
2017 五之三地区防災会 実態調査 結果
2019 弥生学区 実態調査 結果
次に3点目、事前準備と避難行動に関する全戸調査についてです。
全戸調査の必要性があると思うんですけども。
各家庭に、ここまで災害対策について、テレビなどでもやかましく言っています。
行政として、費用対効果を考えて、必要な成果を出していく必要があると思います。
実際に弥富市内の市民の皆さんが、
事前にどんな対策をしているか、
どんな避難行動を予定しているかっていうことについて、
大至急全戸調査をすべきだと思うのですが。
ちなみに来年度から、広報がポスティングで全戸配布になりますので、
調査票を全戸に配布することは容易にできるようになっているはずです。
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
各世帯の家族構成は様々であります。このため、
各家庭の備蓄品や携行品等の備え、広域避難を含めた避難先の確保なども、それぞれ異なります。
本市はそれぞれの家庭状況に応じて行いやすい防災対策を進めていただくことが望ましいと考えております。
このため、各世帯の防災対策状況の調査を目的とした防災アンケートを実施する考えはございません。
（佐藤議員）
市内でも地区により、住まい方により状況が違いますので、
市がアンケートをとった結果、これが答えだっていうそれは確かに出ないと思います。
ただ、実際に、二つのメリットがあるんです。
一つは、市側から、「ああしなさい、こうしなさい」って言ったって、正直誰も見ないと思います。
だけど、（アンケートで）「どうですかって聞かれれば」、
少なくとも「考えます」よね。
なので、やはり、今教育現場でも言われている
「自ら考える」ことが「最もより良い学び」になるという意味ではアンケートは有効だと思います。
もう一つは（科学的・合理的な方針決定です）、
五之三地区防災会では、2017年度に全戸の調査を行いました。
その結果、防災の意識づけだけじゃなくて、
この地区で各家庭でどれくらい水を溜めているのか、
どこへ逃げる予定なのか、
そういうことが大体の数字として見えてきました。
それを前提として、
五之三地区防災会では防災の訓練と計画を立てています
こういうアンケートを、
やる気のある地区防災会があればやるべきだと思います。
他の自治会防災会で行うことを、
市として支援すべきじゃないかと思うんですが、
市の考えをお答えください。
（太田防災課長）
毎年4月に自主防災会全体会を実施しております。
また、昨年11月に全地区を対象に実施しました第2回防災ワークショップにおいては、
先進自主防災会の2地区に、活動事例や防災資機材整備状況等の発表をしていただき、
他の自主防災会と情報を共有いたしました。
先ほど議員がご提案された五之三地区防災会が実施した防災関係の全戸調査についても、
各地区が集まる場において先進事例として発表していただき、
その後、各自主防災会自らが計画立案して、
防災対策活動ができるように今後も支援してまいります。
（佐藤議員）
防災会長・区長さんを集めた全体会議で、
ぜひ「具体的にできる事例」として、お知らせしていただければと思います
実は、この前の「消防団の観閲式」の後で、「とある区長」さんから、
「市長さんの挨拶で防災会の強化、自主防防災会の強化とおっしゃったんですが、
どうしたらいいんですかね」と質問をありました。
（自治会・防災会に対して）「具体的にできることをお伝えした方がいい」とお答えしておきました。
