🚨 弥富市政の根幹を揺るがす！残土山訴訟「違法判決」の衝撃　名古屋地裁は「弥富市長は職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった」と判断　異例の国家賠償法による損害賠償も認める

🚨 弥富市政の根幹を揺るがす！残土山訴訟「違法判決」の衝撃

〜 裁判所が断罪！市の課税評価は「違法」だった 〜

弥富市の「残土山問題」を巡る行政訴訟で、裁判所は市の**固定資産課税評価を「違法」**と断じ、国家賠償を命じる判決を下しました。これは、単なる個別の問題ではなく、弥富市の行政運営の基本姿勢が根本から問われていることを示しています。

３つの「違法」と「無責任」の罪

１．【違法認定の衝撃】「恣意的な課税」と市の法的責任

• 法の無視： 裁判所は、弥富市の課税評価が「評価基準に反した違法な評価」であると認定。さらに、**弥富市長が「職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった」**として、市の法的責任を明確にしました。
• 恣意性の排除： 盛土された土地を不当に高く評価し、**「恣意的な差異」**を生んだことは、公平・公正であるべき行政の根幹を揺るがす重大な問題です。

２．【二重の罪】「住民を苦しめる」控訴権の濫用

• 無責任な延命： 判決が覆る可能性が低いにも関わらず、弥富市が控訴理由不明瞭なまま訴訟を長引かせていることは、**「いたずらに住民を苦しめている」**と厳しく指摘されています。
• 行政事件の軽視： 市は、行政と市民の対立という本質を忘れ、対等の「民事事件」のように捉える意識の低さが露呈しています。

３．【民主主義の無視】議会を軽視した訴訟提起

• 市民の代表を無視： 市民を相手取る行政訴訟を、市民の代表機関である**「議会への事前説明と同意なし」**に専決処分で行ったことは、行政の民主的正当性を揺るがす極めて不適切な行為です。

📢 弥富市へ：即時控訴撤回と行政の抜本的改善を要求

今回の「違法判決」を厳粛に受け止め、弥富市は以下の行動を直ちに実行すべきです。

1. 即時控訴を撤回し、市民への不必要な負担を軽減すること。
2. 固定資産課税評価における**「恣意性」を徹底的に排除**し、法に基づいた公平・公正な職務執行を行うこと。
3. 行政訴訟提起を含む重要処分において、議会への事前説明と同意を義務化し、市民を無視しない開かれた行政を確立すること。

残土山問題と行政訴訟は、弥富市が「市民とどう向き合うか」を問う、避けて通れない課題です。

残土山問題にかかる行政訴訟判決の厳粛な受け止めと、行政のあり方の抜本的改善を

弥富市における残土山問題に端を発した行政訴訟において、裁判所が弥富市の固定資産課税評価を「違法」と断じ、国家賠償を命じたことは、弥富市の行政運営に看過できない重大な問題があることを示しています。これは単なる個別の訴訟問題に留まらず、行政の市民に対する説明責任、公平性、そして法に基づく適正な職務執行のあり方が問われている事態です。

私たちは、この判決を厳粛に受け止め、弥富市が以下の提言に基づき、行政のあり方を抜本的に改善することを強く求めます。

1. 裁判所判決の厳粛な受け止めと、その背景にある行政運営の問題点

今回の訴訟は、一般的な土地の売買に関する民事訴訟とは異なり、市民が行政の違法な処分（固定資産課税評価）の取り消しを求めた「行政訴訟」であるという点を、弥富市は重く受け止めるべきです。

• 固定資産課税評価における恣意性の排除と法的責任: 行政は、地方税法および固定資産税評価基準に基づき、固定資産の価値を評価し課税を行います。この評価において、**「恣意的な差異があってはならない」**という原則は制度の根幹をなすものです。裁判所は、盛土された土地には利用価値がないと認定し、弥富市の評価が「評価基準に反した違法な評価」であり、弥富市長が「職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった」と判断しました。 この事実は、弥富市が法に基づく適正な評価を行わず、市民に不当な負担を強いたことを明確に示しています。
• 不適切な評価替え時期の是正: 裁判所は、評価替えの基準年である令和3年ではなく、年度途中の令和5年に評価替えを行ったことを「特段の事情がない」として違法と判断しました。これは、行政が恣意的に評価時期をずらしてはならないという原則を無視したものであり、市民の信頼を損なう行為です。
• 「住民を苦しめる」控訴権の濫用に対する責任: 弥富市は、控訴理由が不明瞭なまま控訴を行ったと指摘されています。原告の弁護士費用の一部賠償が認められたにもかかわらず、**「自分たちの主張を認めてほしいという漠然とした理由で控訴を行った」**ことは、客観的に見て判決が覆る可能性が低いにもかかわらず、いたずらに住民を苦しめ、訴訟を長引かせていると見なされてもやむを得ません。これは、行政事件であるにもかかわらず民事事件のように扱っている点、すなわち「対等の当事者間の争い」と誤解している行政側の意識の問題です。

【提言】 弥富市は、今回の判決を厳粛に受け止め、固定資産課税評価における恣意性を排除し、法に基づいた公平・公正な職務執行を徹底してください。 また、不適切な評価替え時期の是正、そして控訴権の濫用と見なされる不明瞭な理由での控訴は直ちに撤回し、市民に対する不必要な負担を軽減すべきです。

2. 議会への説明責任と市民との合意形成の徹底

行政訴訟であるにもかかわらず、弥富市が議会の同意を得ずに住民を訴えるという行動は、行政のあり方として極めて不適切です。市民の代表機関である議会への説明責任を果たすこと、そして住民を無視しない姿勢が強く求められます。

• 議会への事前説明と同意の義務化: 行政事件において、市民を相手取って訴訟を提起する際は、少なくとも事前に議会にきちんと説明し、その同意を得るべきです。 過去に東京都がそのような取り扱いをしていたように、住民の代表機関である議会を無視した「専決処分」による訴訟提起は、行政の民主的正当性を揺るがす行為です。
• 住民を無視しない行政の確立: 今回の訴訟は、悪質業者の違法な残土持ち込みという問題に端を発しています。行政は、このような問題から住民を守る立場であり、逆に住民を訴訟で苦しめるような事態は断じて許されません。**「行政のあり方として、市民を無視することは許されない」**という原則を再確認し、市民との信頼関係の構築に努めるべきです。
• 固定資産課税評価における住民への情報提供と相談体制の強化: 多くの住民は固定資産課税に関する専門知識がなく、不満があっても訴訟を起こすことが困難です。今回の判決は、行政の評価に対する住民の疑問が正当であったことを示しています。今後は、固定資産課税評価に関する住民への情報提供を強化し、疑問や不満を抱える住民が気軽に相談できる専門的な窓口や体制を整備すべきです。

【提言】 弥富市は、行政訴訟提起を含む重要な行政処分において、議会への事前説明と同意を義務付けるべきです。 また、住民の意見を尊重し、住民を無視したり苦しめたりするような行政運営を改め、市民との信頼関係に基づいた開かれた行政の確立に努めてください。 特に固定資産課税評価については、住民への十分な情報提供と相談体制の強化を強く求めます。

弥富市の「残土山問題と行政訴訟」は、市が市民とどう向き合うべきか、その基本姿勢が問われている深刻な課題です。今回の判決を機に、弥富市がその行政運営のあり方を深く反省し、市民に寄り添い、法と公平性に基づいた透明性の高い行政へと変革することを強く期待します。

弥富の残土山問題と行政訴訟

1. 訴訟の性質
   • 今回の訴訟は民事訴訟ではなく、違法な処分の取消を求める行政訴訟である。
2. 固定資産課税の問題
   • 行政は地方税法に基づき、固定資産の価値を評価し課税を行うが、恣意的な差異があってはならない。
   • 住民は専門知識がないため、不満があっても訴訟を起こすことが難しい。
3. 裁判所の判断
   • 盛土された土地には利用価値がないと認定し、弥富市の評価が違法であると判断。
   • 評価替えの時期が不適切であり、国家賠償法に基づく損害賠償が認められた。
4. 弁護士費用の賠償
   • 地権者の弁護士費用50万円のうち10万円を被告に支払うよう命じられた。
5. 弥富市の控訴
   • 弥富市は控訴を行ったが、その理由が不明瞭であり、控訴権の濫用と見なされる。
   • 行政事件であるにもかかわらず、民事事件のように扱っている点が問題視されている。
6. 議会の同意の重要性
   • 行政は議会に説明し、同意を得るべきであり、住民を無視することは許されない。

悪質業者の違法で強引な残土の持ち込みに端を発した、いわゆる弥富の残土山問題ですが、

今回の訴訟は民事訴訟ではなく「違法な処分の取消を求める行政訴訟」です。

例えば土地の売買の値段が高いとか安いとかいう契約自由の原則による、

対等の当事者間の争いとしての民事事件ではなく、

市民が違法な行政の取消を求める行政事件です。

ところで、皆さんは、普段は疑問を感じていない固定資産に対する課税処分。

これは行政が地方税法という法律と固定資産税評価基準という総務省の作成した基準に基づいて家屋や土地の価値を評価して、課税するものです。

課税の評価にあたって、恣意的な差異があってはなりません。

そんなことがあれば制度を揺るがすとも言えます。

多くの場合、住民の側は不満があったとしても、

専門的知識もなければ、裁判を起こすだけの気力もないので、仕方ないで済ましていると思います。

今回の訴訟で裁判所は、盛土された土地には利用価値がなく、盛土が出来た経緯や、ほかの市町村では違法な盛土地を農地として評価している事実を認定しそれに対して、弥富市の評価は、評価基準に反した違法な評価をしており、弥富市長は職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったと判断しています。

評価替えをする時期でも、評価替えの基準年である令和３年ではなく、年度途中の令和５年に評価替えをしたのは、特段の事情がないので、違法としています。

なので、通常ではなかなか認められない国家賠償法による損害賠償が認められています。

弥富市が適切に課税評価をしていれば、このような裁判を原告が起こす必要はなかったわけで、

そのためにかかった地権者の弁護士費用５０万円のうち１０万円を、国家賠償法を根拠として被告に支払いを命じています。

これに対して弥富市は、自分たちの主張を認めてほしいという漠然とした理由で控訴を行いましたが、

これは、客観的に見て大きく覆るとは思えません。

そもそもその理由がはっきりしないまま、とりあえず控訴だけしている点において、

控訴の権利を濫用している。市長がいたずらに住民を苦しめるものとして、許されないものだと思います。

行政事件であるにもかかわらずあたかも民事事件であるかのように装っている点にも問題があると思います。

行政事件であれば、少なくとも議会にきちんと説明をし、どういう形であるにしても同意を得るこれについては、東京都がそのように取り扱っています。

議会の同意を得ず、専決処分だと言って議会や住民を無視して住民を訴えるということは、行政のあり方として、おかしいと思います。

朝日新聞記事「農地に見えない」ので固定資産税70倍　残土被害の土地、市が判断　　臼井昭仁2023年8月3日 18時00分

朝日新聞記事　勝手に積まれた建設残土　地権者がゼネコンと市を提訴　臼井昭仁2020年9月30日 6時30分