サマリー：弥富市の危機的状況と未来への提言～「対話と協働」による市民自治の再生に向けて～

本資料群は、弥富市が直面する財政危機、行政の硬直化、市民との深刻な乖離といった複合的な課題を浮き彫りにし、市民が主体となって「お任せ民主主義」から脱却し、真の自治を確立するための包括的な提言である。

1. 現状の危機と構造的な問題

財政の危機: 弥富市財政は「限りなく赤に近い黄色信号」であり、貯金は危険な低水準にある。にもかかわらず、中期財政計画は楽観的で、巨額のJR名鉄弥富駅整備事業や十四山中学校跡地利用など、根拠なき公共事業投資が暴走している。市長や幹部層の「財政無関心」が深刻である。
行政の硬直化と隠蔽体質: 市政は「結論ありき」「情報隠蔽」「前例踏襲」の体質にあり、職員の疲弊と市民の不信を招いている。「忖度」で動く組織が市長の「ミニチュア」化する部下を生み出し、組織の劣化が進んでいる。市長のスケジュールは「決まったこと」をこなすだけで形骸化しており、ビジョンや危機感が欠如している。
市民との乖離: 行政は「顧客の声」を聞かず、市民の苦情を「宝」として活かせていない。総合計画は「能書き」で終わり、市民の「生存危機」と行政の「開発優先」の間に決定的な乖離がある。「やらされ感」が蔓延し、若者が流出する要因となっている。

2. 各分野のあるべき姿と課題

地域社会: 顔の見える関係と文化が地域の豊かさの源泉だが、コロナ禍や小学校統廃合で自治機能が低下。体制の立て直しとビジョンづくりが必要。
議会: 妥協なき公開討論の場であるべきだが、市民の声を聞かず、行政の追認機関と化している。市民参加による徹底した議論と情報発信が不可欠。一般質問は市役所の「公開実力テスト」であり、行政のムダを見抜くチェック機構として機能させるべきである。
市長: 全体の奉仕者として、市民と対話し、ビジョンを創造・発信すべきだが、リーダーシップを発揮できず、一部の支持者しか見ていない。将来の市民のための調整力が必要。
市役所: 長期的視点を持つ行政のプロ集団であるべきだが、組織的な連携が取れず、旧態依然としている。組織風土の抜本改革と、市民の中に入って一緒に考える姿勢が必要。

3. 再生への提言と具体的なアクション

「対話」と「協働」の推進: 総合計画を全市民の「経営会議」とし、「討論型世論調査」を導入する。「行政の非中心化」を進め、市民との真のパートナーシップを構築する。「クレーマー対応」から脱却し、市民の苦情を市政改善のエンジンにする。
行財政改革の断行: 巨額公共事業（駅整備、跡地利用など）を抜本的に見直し、ムダな投資を中止する。特別職報酬を「成果主義」に転換し、財政責任と連動させる。補助金獲得戦略を時代に合わせて再構築する。
市民自治の確立: 市民は「問う力」を取り戻し、議会を「市民の目」の代行者として機能させる。選挙を「市政の定期健診」と位置づけ、選択肢を増やして民意を反映させる。

結論:

弥富市は今、財政破綻と市民の信頼失墜という危機的状況にある。これまでの「現状維持」「隠蔽体質」を断ち切り、市民と行政が強力に協働し、「楽しさ」と「希望」のある「若者が帰りたい街」へと大転換を図ることが、未来を切り拓く唯一の道である。